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円が主要通貨に対して全面安、日銀の追加緩和決定を受け
９月19日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が主要通貨に対して全面安となった。日本銀行が追加の金融緩和に動いたことを受け、円を売る動きが活発化となり、対ドルで４週間ぶりの水準まで円安が進んだ。
日銀の結果発表前に１ドル＝78円70銭前後で推移していたドル・円は一時79円22銭と８月22日以来の水準まで円安が進行。ユーロ・円も一時１ユーロ＝103円63銭前後まで円売りが進み、午前に付けた日中の円高値102円48銭から１円以上も円安・ユーロ高となった。午後３時25分現在はそれぞれ79円14銭、103円51銭前後となっている。
日銀は19日開いた金融政策決定会合で、長期国債と短期国債の購入額を５兆円ずつ増額し、資産買い入れ等基金における資産購入を45兆円から55兆円に拡大することを全員一致で決定した。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクター、斎藤裕司氏は「10兆円の増額とは、日銀はかなり強力な意思表示をしたと思う」と述べた上で、「米国債も売られており、完全にリスクオン（選好）相場だ」と指摘した。「日中関係の悪化が貿易収支に悪影響を与えるのは明白なので、このままではネガティブな円安になる可能性もあったが、日銀の緩和によりポジティブな円安になることを期待したい」と話した。
日銀が追加緩和
日銀の追加緩和は４月27日会合以来ほぼ５カ月ぶり。今回の追加緩和により、資産買い入れ等基金の総額は70兆円から80兆円に増加する。長期国債の買い入れは年内を24兆円、来年６月末までを29兆円に据え置き、その後、来年12月末までに５兆円増額する。短期国債の買い入れは年内は9.5兆円に据え置き、来年６月末までに５兆円増額する。
バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は、日銀の追加緩和について、「十分には織り込まれていなかったということと６月末までの購入ペースが５兆円増えたという感じで、単に延びただけではないという意味でドル・円にとってはポジティブ、円にとってはネガティブではないか」と話した。
前日の海外市場では日銀が追加緩和を検討するとの一部報道を手掛かりに対ドルでは78円88銭まで円売りが進行。この日の東京市場午前には、日銀が追加緩和を見送った場合の円高リスクへの警戒もあり、78円58銭まで 円高に戻していた。
世界的な金融緩和
安住淳財務相は、日銀の追加緩和について「大いに歓迎する。予想以上に思い切った対応をしていただいた」と述べるとともに、「日本経済の回復が厳しい局面に至った状況を的確に捉え、時宣を得た適切な措置を講じた」と評価した。
19日の東京株式相場は上昇。欧米に続く日銀の追加緩和を好感し、日経平均株価は５月以来の高値に急伸した。また、アジア株の上昇を背景に米国債相場は反落（利回りは上昇）している。
ＦＸプライムの上田眞理人専務取締役は、日銀会合の結果発表前、「少なくともアメリカが思い切って緩和した後に日銀が何もやらないとなるとこれは一気に為替にくるので、何かやらざるを得ない。数字が大きいものを出さないといけない」と指摘。「コストを考えると介入をやるよりは思い切って緩和をした方がいい」と話していた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、雇用市場の見通しが大幅に改善するまで政府支援機関の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月400億ドル購入するＱＥ３の導入を発表。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も６日の会合で償還までの期間が１−３年の国債を対象とした無制限の国債購入プログラムで合意した。
世界的な金融緩和で投資家のリスク許容度が改善する中、ドルも円以外の主要通貨に対して下落。対ユーロでは１ユーロ＝1.30ドル前半から一時1.3085ドルまで値を下げた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/19 15:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAKJ040YHQ0X01.html
日銀が追加緩和、買い入れ基金10兆円増額：識者はこうみる
2012年 09月 19日 14:20
トップニュース
アングル：緩和策でユーロの地合い改善、年末に1.35ドルとの予想も
ソニー、携帯ゲーム機「ＰＳＰ」を20日から1万3800円に値下げ
焦点：拡大する中国の「軍産複合体」、外国依存から脱却へ
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［東京 １９日 ロイター］ 日銀は１８、１９日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の１０兆円増額による追加緩和策を全員一致で決定した。国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を１０兆円増額、従来の７０兆円から８０兆円に引き上げた。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●円安を後押し、長国の入札下限金利を撤廃
＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト 熊野英生氏＞
今回の日銀の決定は、欧米の金融緩和で円安に傾いた為替の流れを後押しする格好となっている。長期国債の入札下限金利の撤廃がマーケットに効いている。長期金利低下に伴い、現時点では日米金利差が再び拡大する格好となり、それが円安の作用をもたらしている。円安・緩和期待で主力輸出株を含めて株価も上昇しており、適切な対応だと思う。
いわゆる時間軸における量的な供給を明示し、基金規模を通じて資金供給のインパクトを鮮明にしたほか、固定金利オペは減額せず、日銀の積極さをアピールする形となった。
●欧米に比べ緩和規模は物足りないが同調姿勢を評価
＜マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏＞
日銀は追加緩和を決定し、資産買い入れなどの基金を１０兆円程度増額した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による無制限・無期限の金融緩和と比較して緩和の規模が物足りない印象だが、欧米中銀に同調して動いたことをマーケットは評価している。一部では１０月の展望レポートと同時に緩和するとの見方があったが、日銀は市場の動向を考慮したということだろう。
日経平均が８月２０日の高値９２２２円８７銭を上抜いたことで、チャート上は下値・上値を段階的に切り上げ、きれいな形となっている。日米欧の追加緩和により市場センチメントが改善し、今後は中国の反日デモなどの問題をこなしながら、上値を試す展開を想定している。目先は５月２日─７日のマド（９２０６円４５銭─９３４４円５３銭）埋めを達成し、９月中にも９５００円を目指すとみている。
●緩和効果に疑問残る
＜みずほインベスターズ証券 チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏＞
今回の日銀の追加緩和決定は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が思い切った金融緩和を行った後なので、背中を押された面があったようだ。景気判断を下方修正したことで、金融緩和と整合性を取ったことになる。
長期国債の下限金利撤廃で、金利の低下余地が発生し、オペの札割れも回避されていくだろう。長期国債買い入れ期限を２０１３年１２月末に延長したので、追加緩和政策がイメージできるという点では、打ち止め感はない。
日中関係で閉塞感が強まっていたときだけに、良い意味での刺激を与えたとは思うが、緩和の効果に関しては疑問が残る。外為市場での円安誘導、景気刺激効果は限定的とみている。
●社債買入オペの下限金利撤廃、サポート要因だが効果は懐疑的
＜ＢＮＰパリバ証券 チーフクレジットアナリスト 中空麻奈氏＞
日銀は金融政策決定会合で、社債買い入れオペの入札下限金利（現行０．１％）の撤廃を決めた。クレジットのサポート要因に違いないが、効果は懐疑的と言わざるを得ない。
そもそも投資家が買い取って欲しいと思う社債と、日銀が買い入れる社債とのギャップが存在する。その差を埋めきれなければ、これまでと何ら変わらないのではないか。買い入れ基準を大胆に緩和するなどの措置に踏み切らなければ、緩和していくという姿勢を示すアナウンス効果にとどまる。
オペの札割れを回避できるかどうかについても微妙だ。投資家が買い入れ対象となる社債を多く抱えているとは思えない。
●ドル円は底堅い動きへ
＜みずほ証券 ＦＸストラテジスト 鈴木健吾氏＞
日銀が資産買入等基金の１０兆円増額を決めた。満点はどこにあるかわからないが、市場の予想を上回る結果となったのは確かで、ドル円はそれに素直に反応して円安方向に振れた。ドル円の底固めに一定の効果があったとみていい。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の無制限や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の無期限に比べれば、日銀の緩和は若干見劣りするが、積極姿勢を示したことは、消去法的な円買いをある程度食い止めて、ドル円を下支えする要因になる。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、米長期金利は下がらず、ドル円は底堅い動きになっている。この緩和で一気に円安とはいかないものの、今後、底堅さを増していくのではないか。
●思い切った緩和策、円債への影響は限定
＜大和証券・金融市場調査部チーフストラテジスト 山本徹氏＞
日銀は展望リポートと合わせて追加緩和という美しいストーリーを描いていたと思うが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でいずれも「前倒しで、無制限」という積極的な緩和姿勢を示したことで、日銀も従来のスタンスにこだわらず、思い切った緩和策を打ち出したとの評価だ。
日銀は内外から緩和に消極的との見方が強かっただけに、日銀は変わったと市場に受け止められるかもしれない。日銀としては、海外経済の減速リスクを警戒。中国の反日デモによる影響が懸念される中で大義名分が立ちやすかったのだろう。
緩和策の内容をみると、長期国債と国庫短期証券の買い入れをそれぞれ５兆円増額。長期国債買入の入札下限金利を撤廃した。為替と株価が大きく動いたが、円債の反応は限られている。日銀買入対象となる３年まではすでに０．１％で張り付いている。下限金利が撤廃されても、超過準備の付利が０．１％に設定されている以上、国内投資家が０．０９％、０．０８％といった利回りで買う理由が見当たらない。基金の増額は既定路線だったため、円債への直接的な影響は限定的だろう。
●ドル円は米経済指標次第の側面も
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア為替・債券ストラテジスト 植野大作氏＞
海外勢はともかく、国内勢はこのタイミングでは見送るとの予想が多かったので、タイミング的にもサプライズだったし、金額の１０兆円も市場予想より多かった。これに反応してドル円は上昇。日銀が緩和合戦についていくという姿勢をみせたことで、ドル円の下値リスクは軽減された。
もっとも、米国は年内くらいは「財政の崖」解消に向けた不透明感がどうしても安定的な景気回復期待を阻害する形になってしまう。下値リスクが軽減されたとはいえ、今後出てくる米国の経済指標の結果次第ではもう一度介入警戒感とのにらめっこ相場になる可能性も残っている。
＊コメントを追加します。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88I03Y20120919?sp=true
アングル：緩和策でユーロの地合い改善、年末に1.35ドルとの予想も
2012年 09月 19日 15:01 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
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トップニュース
ソニー、携帯ゲーム機「ＰＳＰ」を20日から1万3800円に値下げ
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情報ＢＯＸ：9月日銀決定会合、金融緩和の強化内容
［ロンドン １８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の債務危機解決に向け問題を抱えた加盟国の国債買い入れに踏み切る方針を表明して以来、通貨ユーロに対する投資家のセンチメントが一転して上向いている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）を発表したことも、対ドルでのユーロ買い要因となっている。
アナリストは、ユーロ圏のソブリン債デフォルト（債務不履行）やユーロ圏崩壊の可能性に対する懸念からユーロに悲観的な見方をしていたアジアの中央銀行などの投資家がユーロ買い戻しに動いているため、年末にかけてさらにユーロの回復が進むと予想している。
ユーロはドラギＥＣＢ総裁がユーロを守るため「あらゆる措置を講じる」考えを表明する前の７月終盤に１ユーロ＝１．２０４０ドル前後で２年ぶり安値を付けて以降、約９％上昇した。
ユーロの地合い変化はオプション市場にも明確に現れており、ユーロ安をヘッジする需要は薄れつつある。相対的なプットあるいはコールオプションの需要を示す短期リスクリバーサルは、ほんのわずかのユーロ安に備える動きしか示していない。
ユーロ／ドルの１カ月物リスクリバーサルのプットはわずか０．２ｖｏｌｓと、ギリシャのユーロ離脱観測が高まった５月の２．４ｖｏｌｓから大幅に縮小し、２年ぶり低水準となった。
為替相場が変動する可能性を示すインプライドボラティリティは、ユーロに対する楽観的な見方を反映し、１カ月物が６月の１３％強から８．７％前後に低下した。
ユーロ／ドル相場は１８日時点で１．３０６０ドル前後にあるが、一部のアナリストは、年末までに１．３５ドルに上昇すると予想。ロイターが９月初めに調査した３―６カ月後のエコノミスト予想である１．２２ドルとは全く異なる見方が示されている。
モルガン・スタンレーは、２０１２年末時点のユーロ／ドル相場見通しを１．１９ドルから１．３４ドルに上方修正。ＨＳＢＣも、年末までに１．３５ドルに上昇すると予想している。
＜スペインがリスク要因＞
ＥＣＢやＦＲＢによる積極的な緩和策を受け、ドルなど金利の低い通貨で借り入れ、アジア通貨など相対的にリスクの高い資産で運用するキャリートレードが拡大する可能性がある。
一方、新興国の中央銀行は自国通貨高が輸出に及ぼす悪影響を防ぐため米ドルを買い入れる可能性がある。アジア中銀を中心とするそれらの中銀は、外貨準備を分散するため、買い入れたドルをユーロに転換すると見込まれる。
ヘッジファンドなど短期的な投資家もユーロに対する否定的な見方を変えており、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、９月１１日までの週にはユーロのショートポジションが３月末以来の低水準に縮小した。
もっとも、ユーロに対する警戒感も消えておらず、特にスペインが欧州への支援要請に消極的な姿勢をとっていることがリスク要因だとみる向きが多い。
ＵＢＳの為替戦略責任者、Mansoor Mohi-uddin氏は「スペイン政府が（支援要請に）時間がかかればかかるほど、現在のユーロ高トレンドが失速する可能性が高まる」との見方を示した。
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＃ 緩和効果 いつまで続くか
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