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経団連の米倉会長はこの時期に訪中するとしていますが、明らかにおかしな対応と言えます。
日本の主権を侵害してきているのが中国であり、本来なら中国に『中国の態度に抗議する意味もあり訪中は取り止める』というべきところを、反対に『こんな時だから友好するべき』というのはお金に目がくらんだ妄言としかいいようがありません。
今の日本の経済界は中国がなければ潰れる、何とかして金儲けさせてください、となっているものですが、今までの中国べったりの投資態度からすればわからないことではありませんが、それはリスクを省みず、日本人の給料が高いから中国人の安い労働力で物をつくり儲けたいと驀進していった『とが』とも言えるものです。
『何でも安ければよい』として中国に頼った日本の経済界の誤った方針が今の状況を作り上げたもので、我々一般国民もある意味、自業とも言えます。
今、『チャイナフリー』と言いましても、今や中国製品ではないものを探す方が難しくなっており、また日本と中国の貿易額をみれば、中国人がプラカードで『日本製品を一年買わなければ日本は潰れる』と言うのも、大げさではありますが、ある意味的をえています。
それほど、日本はリスクを忘れて中国べったりになってしまっているのです。
経団連会長のように、『中国におすがりします』とするのか、それかもう一度メイドインジャパンに戻り、その上で、日本国民に『日本人を採用し日本で作りたいのです。コストが高くなりますが、負担してもらえないでしょうか？』と真摯に訴えれば、多くの日本人は賛同してその日本製品を買う筈です。
自発的国民的運動として、【メイドインジャパン購入運動】をすれば、中国製品など駆逐できる筈です。
日本人の雇用も増え、生活保護費も減ります。
年配者もいつまでも働く場もできます。そして経済が回ります。
今回の中国問題を絶好の機会として、【チャイナフリー運動】に入るべきだと言えます。
本格的な紛争・戦争になる前に、日本が経済的打撃を中国に与えることもできると思い知らせることが、最後の最悪の事態を回避する唯一の手段だと言えます。
すでに当社は一部ですが、【チャイナフリー・韓国フリー】を進めており、月間で３０万円ほどの支出を中国・韓国向けから日本向けに振り向けはじめています。
このようなひとりひとりの動きが国民的な運動・意思表示につながれば、彼らに打撃を与えることができ、しいては良識ある中国人・韓国人を動かし、紛争が収束することにつながるかも知れません。
すでに手遅れかも知れませんが、【チャイナ・韓国フリー運動】をやる価値はある筈です。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
以下おまけ
この経団連要望書は、当時ユダヤアメリカ資本家が日本の奴隷化のために進めていた｢年次要望書」と全く同じ内容だ。つまり、アメリカからの悪法導入のために、日経連などの売国奴と亡国官僚が恊働して蠢いていたのである。
それにしても、この米倉じいさん、発言がかなり狂っているねえ。まるで石原慎太郎みたいだ。
日本の低経済成長は、プラザ合意から始まったが、とどめを刺したのは2007年経団連が策定した｢経団連規制改革要望｣が元凶である。
しかも、悪いうわさしか出てこない。
●経団連米倉会長 身勝手｢提言」 消費税１９％に増 法人税２５％に減 社会保障｢毎年２０００億円抑制を」
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