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次世代テレビ、際立つ日韓の差
2012年9月20日（木） 田中 深一郎
次世代テレビの開発を巡り、日韓大手の方針の違いが際立つ。市場に君臨する韓国勢は画質や機能など全方位で開発を進める。国産勢は強みのある分野に集中。勢いの差が戦略を分ける。
「（発光ダイオードを光源に使う）LEDテレビや3D（3次元）テレビ、スマートテレビと同様、サムスンは有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビでも世界をリードしていく」
9月5日までドイツ・ベルリンで開かれた世界最大級の家電見本市「IFA」で、韓国サムスン電子のマーケティング担当幹部はこう強調した。
サムスンはIFAで、年内の発売を目指す55インチの有機ELテレビを欧州で初めて公開。巨大なホールを占有して作られた同社の展示ブースでは、有機ELテレビの鮮やかな色彩に見入る来場客の人垣ができた。
同社は、高速表示が可能な有機ELの特徴を生かし、専用メガネをかけた2人の視聴者に1台のテレビで別の映像を見せる新機能も披露し、会場を沸かせた。
スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が拡大するサムスンは、2012年4〜6月期に連結営業利益の6割強を携帯部門が稼ぎ出した。だが、モバイル端末ばかりではなく、6年連続で世界シェア首位を握る薄型テレビでも、日本勢を含めたライバルを一段と突き放す姿勢を見せる。
主力のLEDテレビでは、75インチの大型機種に身ぶりで画面を操作できる新機能や、ネットワークと接続するスマート機能を搭載。狭額縁のデザインに加え、身ぶりをとらえるカメラもワンタッチでスクリーンに収納できる仕組みを備えるなど、外観にもこだわる。画面サイズ、画質、デザイン、機能の「全方位」で最先端を追求する貫禄を見せた。
サムスンと同じ全方位戦略で同社を追走するのが、やはり韓国勢で世界シェア2位のLG電子だ。
IFAで多くの競合企業がスマホやタブレットなどモバイル製品を前面に打ち出す中、LGは広大な展示ブースのほぼ全体をテレビ関連の展示に割いた。
目玉は、やはり年内の発売を予定する55インチの有機ELテレビだ。ただ、それ以外にも、フルHD（ハイビジョン）の4倍の解像度を持つ「4K」に対応した84インチの大型3Dテレビを公開した。高い操作性やコンテンツの充実にこだわったスマートテレビなどを含め、製品・技術の層の厚さでは、サムスンに引けを取らない。
日本勢は「付加価値」に腐心
世界的な景気減速や製品価格の下落を受け、各社ともテレビ事業を取り巻く環境は厳しい。だが、こうした環境下にあって、2011年度はサムスンのテレビ関連部門が1兆4100億ウォン（約970億円）の黒字、LGの同部門も4230億ウォン（約290億円）の黒字を確保した。
韓国勢2社が最先端製品の開発にアクセルを踏むのは、比較的安定した事業収益という支えがあるからだ。
LGのホームエンターテインメント部門でマーケティング戦略を統括するヴァイスプレジデントのクワン・スップ・リー氏は、「3Dテレビの販売が中国などで伸びており、当社のテレビ事業は非常に良い状態にある。（今後発売する）有機ELテレビにもスマート機能や3D機能を搭載し、製品の競争力で市場のリーダーシップを奪う」と意気込む。
NPDディスプレイサーチの予測によると、テレビの世界需要に占める3Dテレビの比率は2016年に35％と、2012年の17％から大幅に上昇する。同時期には、今後実用化される3D機能搭載の有機ELテレビの需要も1000万台まで増える見通しだ。サムスンやLGが、こうした次世代テレビの牽引役になる公算は大きい。
一方、テレビ事業の再建が急務の国内各社は、手がける製品の範囲を広げることには慎重な姿勢が目立つ。会場での展示も、サムスンやLGに比べると地味だ。確実に収益の上がる領域を見極め、経営資源を集中する戦略に舵を切ったのが鮮明だ。
「抜群の音質を組み合わせることで、4Kテレビはさらにエキサイティングになる」。IFAの開幕に先立つプレスイベントに自ら登壇したソニーの平井一夫社長は、会場を埋め尽くした記者を前に、こう訴えた。
同社は、韓国勢が大々的に展開した3D技術やスマート機能の展示は控え目にとどめ、代わりに年内に「ブラビア」ブランドで発売する84インチの4Kテレビを打ち出した。独自の信号処理技術を搭載したスピーカーを装備し、画質と音響の両面で臨場感を高めたのがポイントだ。
ソニーの4Kテレビは、欧州での発売価格で250万円近くになる見込み。同社は、様々な解像度の映像信号を4Kの高解像度に変換する独自技術などを強みに、高額の大型テレビで採算改善を図る考えだ。
競争から距離置く企業も
ただ、単に解像度を高めるだけではいずれ競合に追随され、再び価格競争に巻き込まれるのは必至。実際に、IFAの会場では韓国勢ばかりか中国メーカーの海信集団（ハイセンス）も4Kテレビを出展するなど、新興勢力の追い上げは目を見張るものがある。
平井社長が音響という「付加価値」で競合との違いを強調したのには、こうした危機感もあったようだ。
国産勢では、3Dや4Kなど、競合メーカーが相次ぎ参入して体力勝負が求められる分野からは距離を置きたいと考えるメーカーも目立つ。テレビや液晶事業の収益低迷に苦しむシャープもその一社だ。
シャープがIFAでデモ展示したのは、新しい映像処理技術「ICC」を搭載する高精細の液晶テレビ。同製品のブースには、連日多くの来場客が列を作った。
同社のテレビはI3（アイキューブド）研究所（東京都世田谷区）との共同開発で、高精細パネルと組み合わせて、肉眼で風景を見るのと同じような立体感のある映像を実現する。
使用するパネルは4Kと同等の解像度を持つが、シャープはあえて「4K」の名を冠さずに訴求する考えだ。「あくまでICC技術を搭載した新カテゴリーの製品として打ち出す。4Kと同じくくりには組み込まれたくない」（AVシステム事業本部の草尾寛事業部長）との考えからだ。
4Kのプラズマパネルを活用し、裸眼で3D映像を鑑賞できる103インチの大型ディスプレーを出展したパナソニックも、製品展開は「法人向けの非テレビ用途を中心に考えている」（同社）とする。同社は、消費者向けにはモバイル端末との連携を強化したスマートテレビなどに注力する。
現在、薄型テレビはサムスンとLGで世界シェアの35％（出荷台数ベース）を握る。高シェアを追い風に全方位戦略に突き進む韓国勢と、収益重視で事業再建を目指す日本勢。現状は、市場での勢いの差が技術開発や製品ラインアップの幅広さに、そのまま反映されている格好だ。
両者の背後には、価格競争力に加え技術力を高める中国勢の足音が迫る。テレビ事業を取り巻く競争環境は厳しさを増しそうだ。
田中 深一郎(たなか・しんいちろう)
日経ビジネス記者
時事深層
“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120918/236935/?ST=print
JBpress>海外>アジア [アジア]
韓国の格付け、「日本抜いた」と言うものの・・・
国内で広がる経済危機の懸念、歴史的な快挙も喜べず
2012年09月20日（Thu） 玉置 直司
2012年8月末から大手格付け会社が相次いで韓国の国債格付けを引き上げた。史上初めて日本を上回る格付けも登場した。
韓国にとっては嬉しいニュースのはずだが、経済界はいたって冷静だ。経済の先行き不安感が強く、「それどころではない」からだ。
大手格付け会社3社が一斉に格上げ
格上げの先陣を切ったのはムーディーズ・インベスターズ・サービス。8月27日に韓国国債の格付けを「A1」から「Aa3（ダブルAマイナスに相当）」に1段階引き上げたと発表した。
日本や中国、台湾と同格で、韓国がムーディーズから得た格付けとしては史上最高等級になった。
フィッチの格付けでは、韓国が日本を初めて上回った〔AFPBB News〕
1週間後の9月6日にはフィッチ・レーティングスが韓国の国債格付けを「A＋」から「AA−」に1段階格上げした。フィッチの場合、日本の格付けは「A＋」で、韓国は史上初めて格付けで日本を上回った。
さらに1週間後の9月14日には、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）も韓国の国債格付けを「A」から「A＋」に格上げした。
日本に比べてまだ1段階下だが、わずか3週間で有力格付け会社が一斉に韓国国債の格付けを引き上げたことになる。
韓国にとってはもちろん、良いニュースだ。韓国メディアは、ムーディーズやフィッチの格付け引き上げには特に沸き立った。
植民地支配の「国恥」から102年の雪辱
「庚戌国恥102年 宿命のライバル韓日実力比較」――。9月1日付「毎日経済新聞」はこんな特集紙面を掲載した。
庚戌とはここでは1910年を指す。この年の8月末、日韓併合条約が公布・発効し、大韓帝国は日本に併合され、日本による植民地支配が始まった。この条約が発効した日は韓国では「国恥」なのだ。
それから102年経った同じ8月末。ムーディーズの格付けで初めて両国が並んだことは画期的なことだというわけだ。日本による植民地支配とムーディーズの格上げを連想させるなど、日本人には思いもつかないことだ。
この記事には「日本に追いつこうとすれば道は遠い」という大きな見出しも付いている。格付けは並んだが、両国の経済格差は大きいという内容だが、よく読むと韓国経済に対する自信がにじみ出ている。
韓国がGDPで日本を抜く日
少し前まで、韓国がGDPで日本を抜くなど想像すらできなかったが・・・〔AFPBB News〕
両国の国内総生産（GDP）規模は5倍程度の差があるが、1970年にはこれが26倍だったとして「いつ追いつけるか」を試算しているのだ。
最近3年間の年平均成長率（韓国3.4％、日本マイナス0.6％）を計算の前提にすると、「2053年には追いつく」という。
「10年後に南北統一が実現すれば、日本に追いつく時期は20年早い2032年になる」という予測付きだ。
ちょっと前までは、韓国がGDPで日本を抜き去るなんて想像すらできなかった。今はこうして現実問題として考えるようになったのだ。
韓国では最近、こうした日本に対する自信感が高まっていることは確かだ。いろいろなシンクタンクが、「1人当たりGDPでは、○年頃に日本を抜き去る」という類の試算を発表している。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、竹島（韓国名独島）訪問後、「日本の国際社会での影響力は以前ほどではない」と語った。これも最近、韓国で急速に高まっている自信感の表れだ。
相次ぐ格付けの引き上げで、韓国メディアの一部では、「日本政府が、韓国国債を買うという方針を撤回するとか、日韓通貨スワップを見直すとか言っても、もう影響がない」という主張も出た。
確かに格付けが上になったり、並んだりしたのだから、こういう意見が出てきてもおかしくはない。
経済人やエコノミストの冷めた反応
「経済再生」を掲げて2007年末の大統領選に圧勝した李明博氏（写真）だが、在任中の経済成長率は歴代政権で最低となる見込み〔AFPBB News〕
だが、こういう意見を持っている韓国の経済人はごく一部に過ぎない。
「日本に『ほめ殺し』という言葉があるでしょう。相次ぐ韓国の国債格付けはそういうことじゃないのですか」（日本に駐在経験があるエコノミスト）
「格付け引き上げ？ ニュースは見たけれど、何の関心もない。実際に企業の経営をしていると、格付け引き上げなど信じられない。一体、韓国経済のどこを見ているのかと言いたいほどだ」（財閥グループ企業の社長）
最近会ったエコノミストや経済人は、そろってこういう反応だ。
もちろん、短期的な効果はあった。S＆Pによる格付け引き上げが発表になった9月14日。米連邦準備理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和第3弾が決まったことが伝えられたこともあって、韓国の総合株価指数も急伸した。
終値は2007.58で、4月18日以来、5カ月ぶりに2000ポイントを上回った。
格付け会社は、韓国の国債格付け引き上げ理由を、（1）政府の債務が少ない、（2）北朝鮮リスクが小さくなった、（3）外貨準備高が持続的に増加している――などとしている。
どんどん悪化する韓国景気、経営は「非常事態体制」
いずれもその通りだが、経済人などは「目先の経済見通しや、企業経営には何の関係もない。韓国の景気はどんどん悪くなっている」と言う。
先にコメントを紹介した財閥の社長は「グループ企業の業績はここ数年で最も悪い。2012年の決算で赤字に転落するグループ企業も続出するだろう。経営は非常事態体制に入って、経費支出を大幅に抑制している。人員削減も待ったなしだ」と語る。
韓国は輸出立国だ。欧米や中国の景気が急速に悪化していることで、ここ数カ月の間に輸出が急激に減っている。
格付け引き上げで、これまで続いていた「ウォン安」が止まると、輸出主導の主要大企業の業績はさらに一気に悪化する恐れがある。
個人債務という時限爆弾
ソウルなどでは不動産価格の下落が続いている（写真はソウル市内）〔AFPBB News〕
内需には今年春頃から急ブレーキがかかっているが、時限爆弾も抱えている。不動産価格の急落によって急増している「個人債務」だ。
昨年から、ソウルを中心とした不動産価格は急落している。金融機関から融資を受けて無理をして不動産を買ったが、価格急落で身動きが取れない中間・庶民層が急増している。
個人負債は1000兆ウォン（1円＝14ウォン）規模で、GDPに近付きつつある。不動産価格はさらに下落すると見られ、個人債務は一段と膨れ上がる懸念が強い。
債務が焦げ付いた場合、金融機関が巨額の負担を強いられる。経営が悪化した金融機関には公的資金が入ることになる。
韓国の4〜6月期のGDP成長率は0.3％に落ち込んだ。年間では政府予想を大幅に下回る2.5％、あるいはさらに下振れするとの見方も出てきた。
日本以上の少子高齢化で膨れ上がる社会福祉予算
さらに、日本を上回るペースで進む少子高齢化で、今後、社会福祉関連予算が雪だるま式に増えるのも間違いない。韓国では、日本ほど年金制度が充実しておらず、すでに始まったベビーブーム世代の大量リタイアが本格化すれば、それだけ政府負担が拡大する。
財政黒字だとか、対GDPの国の債務残高が低いとか言っても、まったく楽観できないのだ。
「毎日経済新聞」は、「（韓国を襲った通貨経済危機＝IMF危機＝直前の）1997年10月時点のムーディーズの韓国国債の格付けは『A1』、S＆Pは『AA−』だった。フィッチにいたっては、11月になっても『AA−』のままだった。A等級だった経済模範生が、わずか1〜2カ月で国家不渡りの危機に直面したのだ」と報じ、相次ぐ格上げを楽観的にとらえることを戒めた。
2012年の韓国は、年末に大統領選挙を控える「政治の年」だ。どの候補も、巨大化した財閥を規制して経済の両極化を解消しようという「経済民主化」を唱えている。
大統領選を控え、反転攻勢に出ようとしていた財閥トップの嘆き
「経済がどんどん成長して、財閥の利益が増えているのなら、そういう主張が出てきても理解できる。今は、非常事態だ。財閥が協力して各候補に、経済の実態を理解してもらおうと言っていた矢先に格付け引き上げなんて、タイミングが良くないとしか言えない」（財閥社長）
格付け引き上げを「歴史的快挙」とぶち上げたのは一部メディアだけで、経済界はむしろ困惑気味だ。
それにしても、韓国内でのこうした「心配」を紹介しながらも、「日本はいったい大丈夫なのか」とため息が出てくる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36131
【第150回】 2012年9月20日 田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
中国、韓国の「過剰な愛国心の叫び」が招くもの
連日の中国の反日デモを映像で見る限り、「デモが暴徒化している」というより、「暴徒がデモをしている」と思わざるを得ない。
破壊や略奪、放火、著しく品性に欠ける言葉や行動。映像を見て世界中の人たちは驚きとともに中国に対する幻滅を感じるに違いない。さらに、そんな暴挙を制御しないばかりか逆に容認しているようにも見える政府や党にも強い不信感を持つであろう。
中国で“国恥の日”と呼ばれる9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日。加えて、1000隻の漁船が大挙して尖閣諸島に向かうと言う。今回の反日運動が頂点に達するはずの日であった。
だが、夕方の段階では予想された重大な事態には至っていない。
反日デモは100を越える都市で行われ、柳条湖事件が起きた瀋陽では破壊行為もあったものの今までの暴動を上回るような悪質なものではなかった。
また、尖閣への漁船の大量進出も今のところ確認されていない。接続水域を航行していた海洋巡視船のうち3隻が日本の領海に入っただけだと言われる。
中国政府はおそらく、わが国に対する威嚇の効果がないこと、国際世論の反発が強いことを知ってブレーキをかける方向に転じようとしているのだろう。
なぜ今回の反日デモに
“いかがわしさ”を感じるか
日本人は、他国の国旗や首脳の写真を踏みにじるようなことをしない。なぜならそんな蛮行は恥ずかしいことだと思うからだ。大震災が起きても集団略奪のようなことも決してしない。そんな悪行を抑えているというより、そもそも頭にさえ浮かばない人がほとんどだ。
中国でも1989年の天安門事件における学生や若者の行動は国際世論から圧倒的な支持を受けた。われわれもひたむきな彼らの勇気ある言動に最大級の敬意を払い、その成功を祈ったものだ。そこには今回のような聞くに耐えない声も、見るに耐えないプラカードもなかった。
私はいわゆる60年安保の世代。連日、何十万人ものデモが国会を囲んだが、そこに破康恥な犯罪行為のかけらもなかった。激しくはあったが、品性を疑われるような言動はなかった。
今回の中国の反日デモは、どこか文化大革命のときと同じような臭いがする。紅衛兵は毛沢東思想を掲げ、今回は愛国を掲げて際限なく暴力に走っている。行動から感じられる共通した野蛮さやいかがわしさは、おそらくタテマエとホンネが大きく違っているからだろう。
過剰な愛国的行動は破滅を招く
このところの韓国は一歩前へ出るというより一歩引く言動が多くなった。相手が一歩前へ踏み出したら決してこちらが引くべきではない。しかし、相手が引いたらこちらも一歩も二歩も引いてもよい。そうすれば、雨降って地固まるという未来志向の可能性も生まれてくる。
会社で愛社精神を説く人に反論することは難しい。それと同じように“愛国心”を声高に叫ぶ人に逆らうことは困難だ。
集団化し組織化した愛国心は双刃の剣のようなもの。指導者の役割は、まずもって愛国心の暴走にブレーキをかけること。愛国心に便乗したかのような韓国の大統領の言動は指導者の資質を備えていないと言われても仕方がない。
過剰な愛国的行動が破滅を招くことは歴史が繰り返し警告している。愛国心は、本来攻撃ではなく、防御にまわったときに真価を発揮して大きく輝くものだ。ヒットラードイツから猛烈な空爆を受けても屈しなかったチャーチル指導のイギリスが、愛国とは何かを明確に示している。
過剰な愛国心の叫びが逆に禍いを招いている韓国や中国ばかりの話ではなく、われわれも他山の石とすべきだろう。
いざとなれば、愛国的な行動をいとわない人は、むしろ日頃むやみに愛国心を語らないもの。それを肝に銘じておきたい。
http://diamond.jp/articles/print/25010
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