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株式日記と経済展望
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中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。今回の騒動に
よってカントリーリスクを意識して，他の国をパートナーに変更するかもしれません
2012年9月21日 金曜日
◆今回の騒動と中国経済の今後 ９月２０日 釣雅雄
http://agora-web.jp/archives/1488209.html
私の名字は釣です。先日，騒動の直前に中国へ行きましたが，漢字でサインするとじっとみられました。今だったら少し危ないかも。
ラフにですが，経済への影響について考えます。
中国は為替政策の問題はありますが，ある程度の景気減速を許容しながらインフレを抑えるなど，中期的な調整はきちんとしていたと思います。しかしながら，今回の騒動が政治的なものなら，中国経済にとってマイナスでしょう。そして，そのマイナスは中国の政策当局の想像よりも大きいかもしれません。
１. 中国は日本の経済水準にまだ当分の間は追いつけない：政治体制の変化が必要
中国政府は自国の経済に自信を深めているのかもしれませんが，これは気が早すぎです。
直感的に説明したいと思います。商業の基本は「裁定取引」です。例えばそれが価格差であれば，安いところで買って，それを高いところに運んで儲けるというものです。中国はモノ作りをしてはいるものの，安い賃金を用いて先進国に輸出し儲けるという，まさに裁定によって今は成長しているようにみえます。
そのため，いくつかの課題を抱えています。1つは，低賃金の労働者が必要であり，格差も生じやすいということです。今回の騒動にはそういう不満もあるようです。ただし，これは本当は悪いことではありません。輸入する国はより安く財が手に入り，中国でも中長期的には賃金が上昇して労働者にとってプラスになります。
もう1つは，いずれこの裁定はなくなるので，果たしてそれを超えた成長が可能かということです。でもこれは難しいでしょう。お金持ちの中東諸国でも国全体が先進国化しないことからわかるように，中国がある程度裕福になったとしても，そこから構造転換できるとは限らないのです。むしろ，労働資源に頼りすぎて転換が遅れる可能性が高いと思います。
下の図は1人あたりの実質GDP（購買力平価，ドル，アンガス・マディソン（2000）より作成）の推移を，日本，アルゼンチン，韓国，米国についてみたものです。
アルゼンチンは1960年代頃までは日本より豊かでした。しかしその後，経済は低迷します。韓国は1950年代こそ朝鮮戦争がありましたが，1970年代でもまだ成長軌道に乗っていません。現状からみて韓国はもっとはやく成長していても不思議ではありません。
この二国は軍事政権でした。国が豊かであっても，あるいは豊かになる条件がそろっていても政治や行政によってはうまく成長できないようです。
日本もそうでしたが，成長している間は非効率があっても何とかなります。しかしキャッチ・アップ期あるいはその前の収束期（不足していた資本ストックが充足する）が終われば，非効率な行政と経営の問題が明らかになります。そのため，中国もある程度以上（例えば，購買力でみて現在は日本の1/5程度，これが1/3程度になったあたり）では，構造的な問題が出るのではと予想します。
２．中国経済は大きく減速する可能性：日本経済との関係を保つべき
もう少し短期で考えても，今回の騒動で中国経済は減速する可能性が高まったと考えます。中国の経済構造はかなり特殊です。
下の図は，中国と日本のGDPについて，政府支出，民間消費，投資（民と公）の額を比較したものです。さらに，投資と輸出入については右軸で対GDP比（％）を示しました。（データ：中国は中国国家統計局，日本は内閣府より。名目，現地通貨）
日本と比較すると圧倒的に投資が大きく，GDPに対して半分近くにもなります。一方で民間消費が少ないこともわかります。ここでは日本と比較していますが，他の国との比較でも大きく，日本の高度成長期とも異なります。
さらに，内閣府の世界経済の潮流 2012年I ２章 を参考に投資の寄与度をみると，その半分程度は第3次産業，特に不動産が占めています。ざっくりといえば残りの半分くらいが製造業等の投資と考えます。
バブル的な不動産投資を除いても，まだ，投資が大きいのにはおそらく先ほどの意味での裁定が関わっています。
図にあるように，中国は輸出の対GDP比（％）も27.1％と大きくなっています。消費の約33％に迫るかなりの貿易依存です。中国でなぜこれだけ大きな投資が正当化されているかというと，投資の収益率に輸出による裁定の儲け分が含まれているからだと考えます。（すなわち低賃金のため輸出の利益率が中国基準で高い。）
もちろん輸出する財は労働のみでは生産できません。それを支えているのは石油などの資源，海外からの直接投資，（主に日本からの）中間財輸入などです。特に輸入について中国政府は，自分で行ったレアアースの件を忘れて，日本経済との関係を軽く捉えているようにみえます。
中国の経済成長を支えている投資の増大は将来の収益に基づいており，そこに輸出が含まれているはずです。輸入の減少と輸出からの利益の減少が予想されれば，比較的早くに投資も低迷すると考えられます。
そう考えると，日本との関係は無視できません。中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。今回の騒動によって日本の企業がカントリーリスクを意識して，こぞって他の国をパートナーに変更するかもしれません。この時，日本からの輸入にも減少圧力が加わります。そうなると中国経済の成長は，投資の収益率の減少を原因としてマイナスすら考えられるほどに減速するはずです。
それは極端なケースですが，いずれにしても中国経済のポイントは投資であり，それに日本が関わっていると考えます。もう少し日本との関係を良好に保って欲しいのですが。
岡山大学経済学部・准教授
釣雅雄（つりまさお）
（私のコメント）
中国政府は国民には反日愛国教育をして民族主義を煽っていますが、党の幹部達は子女をアメリカに留学させてアメリカ企業に就職させている。そうしておけばいつでも中国から逃げ出してアメリカに亡命が出来る。国民には愛国心を強要しておきながら共産党幹部は愛国心など無く、危ないと思ったら直ぐに外国に逃げ出す。韓国も同じです。ロス郊外に行けば元韓国政府の幹部達が沢山います。
日本が愛国教育をしなくてもいいのは、暴動が起きて政府が引っくり返される心配がないからですが、むしろ企業が国を捨てて海外進出が盛んだ。その一番多いのが中国であり進出日系企業は二万社にも及んでいる。雇用は１０００万人とも言われていますが、このような実態を見れば中国政府は日本に感謝してしかるべきですが、国民には反日愛国教育を煽って日系企業を襲撃させている。
中国人のこのような行動は自分で自分の首を絞めるようなものですが、今後の日系企業は中国を脱出してベトナムなどのより安い労働力を求めて移転している。中国自身が１３億の巨大市場だとしてもイオン襲撃のような事が起きれば元も子もなく、日本人幹部社員も中国には行きたがらないだろう。それでも日本企業は中国を目指したがりますが、一度痛い目に遭わないとわからないのでしょう。
このようなことは日系企業ばかりでなく他の外資系企業にも中国人の排外主義と愛国運動が重なって襲撃事件が起きるだろう。既にカルフールなどのフランス企業も襲われている。中国で儲けようと思うのならば短期で投資の回収が出来て身軽な企業でないとリスクが大きい。パナソニックの工場が壊滅的被害を受けましたが、イオンもパナソニックも日中友好企業であり鄧小平が誘致してきた企業だ。
釣氏の記事にもあるように、中国人が豊かになれば民主化も進んで先進国になれるというのは幻想であり、アラブの石油産出国は日本よりも豊かですが民主化も進まず先進国でもない。中南米諸国も６０年代は日本よりも豊かでしたが低迷した経済が続いている。ブラジルなども中国方式で外資を導入して経済拡大を図っていますが、貧富の格差がなくならず民主化もなかなか進んでいない。ブラジルの金持ち達は金をアメリカに持ち出してしまう。
中国の経済成長モデルは「裁定取引」であり、低賃金で安く作ったものをアメリカに輸出して発展してきた。それで経済発展して国民所得が高くなってくればコストも上がりますが、高付加価値のあるものを作っていかなければなりません。釣氏は、「いずれこの裁定はなくなるので，果たしてそれを超えた成長が可能かということです。でもこれは難しいでしょう。お金持ちの中東諸国でも国全体が先進国化しないことからわかるように，中国がある程度裕福になったとしても，そこから構造転換できるとは限らないのです。むしろ，労働資源に頼りすぎて転換が遅れる可能性が高いと思います。」と述べている。
外資も中国がコスト高になればより安い労働力を求めて海外移転していきます。果たして中国は構造転換できるのでしょうか。中国のＧＤＰの半分が投資だということですが、投資のほとんどが不動産であり大都市には超高層ビルが林立している。高速道路の建設も高速鉄道の建設も盛んですが、需要と供給の調整が付いていない。超高層ビルは家賃が高くて空室だらけだし、高速鉄道もガラガラだ。
中国の投資の半分が不動産投資で残りが製造業だと言う事ですが、「裁定取引」が有効な内はいいが、２７％の輸出拡大が止まってしまえば経済が回らなくなる。今回の反日デモで日系企業が中国から移転していけば多くの失業者が出るし、国内消費が低迷して投資も落ち込むだろう。ＧＤＰの半分が投資だというのだから不動産がストップして製造業も低迷すればＧＤＰの落ち込みは半端でないはずだ。
釣氏は「中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。今回の騒動によって日本の企業がカントリーリスクを意識して，こぞって他の国をパートナーに変更するかもしれません。この時，日本からの輸入にも減少圧力が加わります。そうなると中国経済の成長は，投資の収益率の減少を原因としてマイナスすら考えられるほどに減速するはずです、」と結んでいますが、今回の反日デモでそれが実現する可能性が高い。
中国や韓国は日本から資本財や主要部品を輸入して組み立てて輸出していますが、パナソニックやソニーやトヨタやホンダが中国から逃げ出せば、部品工場も逃げ出すから輸出産業もダメージを負う。日系の自動車などはタイに集中して東洋のデトロイトと言われている。ＨＤＤなどの精密製品も洪水騒ぎでタイで生産されていることが分かりましたが、それだけ中国から東南アジアにシフトが進んでいる。
中国は国内政治の不安定さを反日愛国教育で求心力を得ていますが、反日デモを規制する訳には行かず今回のような暴走が起きる。今までは中国や韓国とは共存共栄でやってきましたが、経済大国化で日本を見下すようになり中華思想の暴走が止まらない。それが領土的野心とつながり南シナ海の無人島を取りに来た。それで得るものと失うものを考えれば馬鹿げていますが、中国人や韓国人は国際常識が分からない。
◆【東京都港区】 9/22（土）中国大使館包囲！ 中国の尖閣侵略阻止！緊急国民大行動（デモ行進＆抗議行動）
日時・内容：
平成24年9月22日（土）
14時00分 デモ集合 都立「青山公園」南地区
（港区六本木七丁目・千代田線「乃木坂」駅５番出口）
15時00分 デモ出発 青山公園～三河台公園
（六本木４丁目２番２７号）
その後、中国大使館前で抗議行動
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
主催・お問合せ：
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/
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