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「財政の崖」から飛び降りるのは最悪の選択肢にあらず
2012年 09月 19日 14:56 JST
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By Richard Beales
［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 米国にとって減税措置の失効と自動的な歳出削減が重なる「財政の崖」から飛び降りるという道を選ぶのはひどいことだが、最悪の選択肢ではないかもしれない。
政治家がまずこの課題を議論の場に持ち出すことができなければ、来年１月には増税と歳出削減が発動される。経済的な衝撃から米経済は再び景気後退に陥る可能性がある。ただ、政治的には財政問題の真の解決に取り組むチャンスが増すという面もある。
議会予算局（ＣＢＯ）は、法律の見直しがなければ２０１３年に米国内総生産（ＧＤＰ）は０．５％減少すると予測。ブッシュ政権時代に導入された減税措置がついに打ち切られ、昨年成立した財政管理法による歳出の強制的な削減措置が発効するのだ。
大きなリスクは、これが引き金となって景気がスパイラル的に悪化することだ。ただ一方でＣＢＯは、米国の財政赤字が１３年に今年の見通しの１兆１０００億ドルから約６４００億ドルへと大幅に減少するという試算も示している。向こう１０年間では財政赤字の対ＧＤＰ比は今年の７０％から６０％を割り込む水準まで低下するという。もし赤字削減策の導入が無期限に先送りされれば、赤字のＧＤＰ比は１０年後には９０％と危険な水準に上昇するとＣＢＯはみている。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスも今月１１日に、議会が単に財政の現状を維持する場合よりも、「財政の崖」を落ちた場合の方が米国は「トリプルＡ」の最高格付けを維持できる公算が大きいとの見方を示した。今年末までに大型の財政赤字削減策で合意できない場合に発動される強制的な歳出削減の実施が遅れれば、米国の信用はひどく傷つく。
大統領選でどちらが政権の座に就こうとも、数カ月内に財政の崖後の予算を作り直すことになる。財政管理法で国防費と国防以外の歳出で年５５０億ドルの歳出が削減されるが、共和党からすれば予算はコスト削減よりも税収に依存し過ぎている。ただ出発点は持続可能な道筋に近いものになるだろう。オバマ大統領が２０１０年に設立した、財政赤字の削減を話し合う超党派特別委員会は歳出削減により重点を置いた赤字削減策を提案しており、これが再び支持を得るかもしれない。この提案は大統領からも、ロムニー候補の副大統領候補で同委員会のメンバーのポール・ライアン氏からも反対に遭っている。
税制面では、ブッシュ大統領が実施した減税策が失効し、所得税の限界税率が現行の３５％から来年は最高３９．６％に引き上げられる。共和党議員の中には、限界税率を例えば２５％に下げるといった信念を曲げられない向きもあろうが、とにかく税率を引き下げようと決意しているだけの共和党議員にとっては、突然話し合いの余地が生まれる。民主党にとっても歳入の圧縮は元の水準が高い方が取り組みやすい。議会が税と歳出削減で実現可能で長期的な計画を作り上げることができれば、リスクは遥かに小さい。しかしそれができないのならば、財政の崖から飛び降りた方が持続可能な合意に即座にたどり着ける。政府が困難な決定をいつまでも先送りし続けるよりもましだ。
＜背景となるニュース＞
●オバマ大統領と議会は年末までに所得減税措置を延長するかどうかなど、多くの財政問題を解決する必要がある。
●また両者は約１０９０億ドルの財政赤字削減を実施しなければならず、達成できなかった場合には来年１月から自動的に歳出が削減される。向こう１０年間の自動削減は総額１兆２０００億ドル。
●ＣＢＯは、年末までに財政赤字問題への対処がなければ減税の失効と歳出カットによって米経済は来年リセッションに陥るとしている。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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ＦＲＢは先週、労働市場が大幅に改善するまで、住宅担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れる方針を示していた。
グロス氏は、投資家がＦＲＢの行動をどう考えようと、米国はデフレーションではなく、リフレーションのサイクルに突入している、と述べた。
また、投資家は発展途上国に焦点を当てたポートフォリオを構築し、投資は短期的な目線で行い、「現物資産」やインフレ連動債に注目すべきとした。インフレ率は今後数年で３─３．５％まで上昇するとの認識を示した。
ＰＩＭＣＯの旗艦ファンドであるトータル・リターン・ファンドは総額２７２０億ドル以上の運用資産を保有しているが、同ファンドは先週、８月に米国債のエクスポージャーを３分の１縮小したと明らかにしていた。
グロース氏は、市場への流動性供給は債務危機の解決にはつながらず、インフレにつながる、と述べた。
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キャンベル次官補は、領有権に関する見解を示すのは控えたものの、日本が尖閣を管理していることを「はっきり認める」とし、「よって、（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の明確な適用対象となる」と述べた。
そのうえで、最近中国各地で起こっている反日デモなどの動きが、米国にとってより深刻な懸念になっていると説明した。
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