大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛ 『 IBMと日本の電機メーカー 〜コモディティ化を考える 』
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　日本IBM　設立75周年祝い　フォーラム開催
　シャープ 追加リストラ策を発表
　
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　▼ IBMが世界一のシェアを誇ったPC事業から撤退した理由
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　日本IBMは11日、設立75周年を祝うフォーラムを開催しました。
　
　その中で、サミュエル・パルミサーノ会長が講演し、
　「企業リーダーは日々の業務をマネージすると同時に
　未来も創造しなければならない」と強調。
　
　長期的な視野にたって経営するため、常に自らに投げかけるべき
　「5つの問い」を紹介しました。
　
　このパルミサーノ氏の5つの問いは非常に参考になるので、
　ぜひビジネスパーソンなら目を通してもらいたい内容です。
　
　私がその中でも特に重要だと感じたのは、
　「コモディティ化にどう対処すべきか？」というものです。
　
　ご存知のように、IBMは
　「世界一のシェアだったパソコン事業からいち早く撤退」しています。
　
　これが問いに対する答えそのものでしょう。
　
　すなわち、どれほど現在利益が出ている中核事業であっても、
　それがコモディティ化しつつあり、将来の中核事業には
　なりえないのならば、速やかに撤退するということです。
　
　いかにその決断を早くできるか、それが重要だということでしょう。
　
　IBMが当時世界一のパソコン事業を投げ出した時に、「もったいない」と
　言っていた人も大勢いましたが、IBMは「コモディティ化の恐ろしさ」を
　分かっていたのです。
　
　IBMのような給与が高い大企業において、中核事業がコモディティ化
　してしまったら絶対にやっていけないと知っていたのです。
　
　結果、IBMにしかできないソリューションカンパニーとして
　生き残る道を選び、見事にメインフレーム事業の再生に成功しました。
　
　私もマッキンゼーで20数年間にわたって世界一高いコンサルティングを
　提供していたので「コモディティ化の恐ろしさ」は理解しているつもりです。
　
　私の場合で言えば、「コンサルティングノウハウ」と呼べるようなものは、
　全て本で公開しました。
　
　ノウハウを超えた部分で付加価値を創りだし、それを提供できたからこそ、
　私は半年で1億円を超えるほどの金額でサービスを提供できたのだと思います。
　
　次の軸足になる事業が見つかっていないと中核事業から撤退できない、
　と考える人もいるかも知れませんが、先に手放すことを考えるべきだと
　私は思います。
　
　将来性のない事業に「しがみつく」企業では勝ち残ることはできないでしょう。

　パソコン事業にしがみついたヒューレット・パッカードが今どれほど
　苦労しているかを見れば明白だと思います。

　
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　▼ コモディティ化した事業にしがみつく日本企業の苦戦は必至
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　コモディティ化する事業にしがみついてしまい困っている企業は、
　日本にもたくさんあります。
　
　プラズマテレビ事業でコモディティ化の波に飲まれたパイオニアは、
　次のGPS事業でも全く同じ道を辿りました。
　
　十数万円するGPS機器を販売していたものの、コモディティ化した市場では
　世界標準は約4万円になり、ついにはiPhone・iPadが登場し無料でGPSが
　使えるようになってしまいました。
　
　今、十数万円を出費して車にGPS機能をつける人がどれだけいるでしょうか？
　
　NEC、富士通、シャープなど、日本の電機メーカーのほとんどが
　同じ状況にあるのではないかと思います。
　
　今、経営不振で騒がれているシャープにしても、
　液晶テレビ事業がコモディティ化し、それにしがみついた結果が
　「3000億円の赤字」です。
　
　シャープは、従業員の賞与と給与を削減する追加リストラ策を発表し、
　人件費の削減効果は140億円を見込んでいるとのことですが、
　3000億円の赤字ですからこの程度の削減策では全く足りません。
　
　今シャープの経営陣は、「なぜこの会社がトラブルを抱えているのか」
　「どうしたら状況を打開できるのか」全く分かっていないと思います。
　
　この期に及んで、時間が解決してくれると考えている節があります。
　
　今月末に銀行から3000億円の借入を行うようですが、
　これから先は地獄のような状況しか待ち受けていないでしょう。
　　
　コモディティ化の恐ろしさを理解し、その兆候が見え始めた時に、
　いかに素早く意思決定できるか。
　
　この重要性をぜひ今回のパルミサーノ氏の5つの問いから
　学んでもらいたいと思います。
　
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　　この大前研一のメッセージは9月16日にBBT757chで放映された　　
　　大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
　　再構成しております。
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　▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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　すさまじい速さで変化するビジネスシーン。
　過去の習慣や成功事例は通用しなくなっています。

　皆さんはこのような中、変化の兆しを掴み取り、素早い意思決定を
　行うことは出来ていますか？ 今取り組んでいるビジネスからは
　撤退しないという前提を作り出していませんか？
　
　コモディティ化の恐ろしさを知り、将来のために、
　冷静な判断ができる思考をもつことが大切です。

　　　　　　　
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コメント

01. 2012年9月22日 15:31:34 : fjugwhjVDE 結局のところ、価格競争により大量生産大量販売で市場拡大を目指すものに関しては、幾らでも日本から追い出し、中国や韓国をあじめインドやアジア諸国で、幾らでも現地生産をさせてあげるようにすれば良いだけのことでは無いでしょうか。 逆に、国内では、価格競争はせず、付加価値の向上を図り、こうした国々では作ることの出来ない様な製品だけを、必要な分だけ生産し、採算の取れる程度の規模にまで縮小することで、国内需要ならびに輸出で、何とか貿易黒字が維持出来る程度の経済規模にまで縮小させることになっても構わないと考えます。 そうすることで、逆に資源や原材料等の輸入も減らしてあげることが出来る分けだし、減らした分は他国で必要としているところに喜んで廻してあげるようにすれば良いだけのことだし、さらに、消費者としても、すぐに捨てるのは「もったいない」と考えれば、幾らでも長く使い続け、少しでも再利用出来るものは再利用し、どうしても廃棄するときには、再生利用出来るものは再生利用に回すなどして、廃棄物を幾らでも減らして行くと共に、再生利用した資源を有効活用する等すれば、資源の輸入もさらに減らすことも出来るだけでなく、それを場合によっては、他国にも輸出出来る様にすることで、いわゆる循環型経済というものによって、エネルギー自給率は向上するし、食糧についても、出来る限り国内産のものを消費すると共に、食品廃棄物を減らし、国内で生産できないものだけを輸入して行く様にすることで、食糧自給率は幾らでも向上するばかりでなく、国内の農林水産業の発展にも繋がるし、そうすることで、日本経済は、貿易依存度は幾らでも低下させることになっても、誰もが損することも無く、誰もが得することが出来る様になるし、富の公正な再分配により、大企業や富裕層には幾らでも増税し、その分、中底所得者には減税すると共に、最低賃金というものをある程度の水準にまで引き上げ、それを生活保護水準の上限にすると共に、これを農家個別所得補償や最低補償年金にも流用して行くことで、国民全体が、稼げば稼ぐほど、幾らでもたくさんの税金や社会保険料を喜んで払ってあげることだけを大いに誇りとすれば、幾らでも身を縮め、地味で質素な生活を喜んで送って行くことで、国内はもう幾らでもひっそりと静まり返った社会へと変革して安定化していくことが出来さえすれば、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来る様になれば、経済成長は止めても良いし、ただ人口増加に比例したプラス成長を維持し、ほどほどの貿易黒字を維持して持続的発展に繋げて行くと共に、為替は幾らでも円高となって安定化させ、株価はもう世界最低水準にまで下落させて安定化させることで、もう喜んで二流国に転落してあげる様になれば、変な戦争にまこ困れることも無いし、日本人はもう幾らでも無欲化し、極端な金持ちと貧乏人の両方が限りなく少なくなり、中間層が増大して行くことにより、貧富の格差が縮小し、国民一人当たりのＧＤＰで世界一を目指すことで、世界の中で、ひっそりと静かに生きて行くことにより、平和で穏やかに存続して行くことが出来れば、もうこれだけが何よりのことだし、それにより対米従属をそっと静かに離れて行きながら、これを乗り越えて行くと共に、東京や大阪はもう幾らでも衰退し、人口や首都機能は地方に分散化させて行くことが出来れば、それにより過疎化対策にもなるし、少子高齢化による人口減少にも歯止めが掛かるし、ハブ空港は、もう韓国に譲ってあげることにしてあげることで、場合によっては地方から海外に出て行く時には、日本の上を素通りして行くことになっても構わないし、そうなることで、東京の羽田空港や成田空港、大阪の関西空港等と自由に使い分け出来る様になっても構わないし、そうすることで、日本は開かれた島国となって行くことで、国境の壁も低いものとなって、地球市民社会というものにインテグレートされた社会福祉国家となって注目されるようになれば、もう此れ程喜ばしいことは無いどころか素晴らしいことも無いし、何も言うことは無いし、これだけで十分なことでは無いでしょうかとつくづく感じます。

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