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(抜粋記事)中国金融が抱える時限爆弾・・・暴落に身構える米国/米国崩壊後へのEUの粘り!没落三兄弟の帰趨?
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/711.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 9 月 24 日 09:33:02: EVQc6rJP..8E.
 

http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38

不良債権 地方の過剰債務、不動産業界の資金繰り悪化、闇融資……
ゆがんだシステムはいつまでそのほころびを隠し通せるか
ミンシン・ペイ(米クレアモント・マッケンナ大学教授)
破綻ドミノは始まっている

中国政府は時限爆弾の存在に気付いている。だが打ち出した対策は、期日の迫った地方政府の債務返済期限を1年先送りするよう金融機関に義務付けただけ。これでは爆発を先延ばししたにすぎない。

だが時限爆弾の時計は削まっていない。むしろ爆発の時は刻々と迫っている。では、LGFVの債務焦げ付きの次は何か起きるのか。

09〜10年の金融バブルに踊ったのは、地方政府だけではない。
裸で海水浴をしていた人が、引き潮になってその姿をさらすように、中国経済の成長が減速化するに従い、バブルの加担者がぞろぞろと姿を現している。

銀行が秘かに行う闇融資                              
不動産開発の次に破綻の波がやって来るのは製造業だ。国有を業か民間企業かを問わず、製造業は恐ろしく利幅が小さい。その上設備過剰という構造的欠陥を抱えているから、景気が悪化すれば全産業で在庫と返品が急増するだろう。景気のいいときに借りた資金は、間違いなく返済できなくなる。

空前の金融危機が最大の打撃を与えそうなのは、中国の闇融資システムだ、中国の銀行は預金業務から得られる利益が乏しく(預金利率が規制されているため)、他行との預金獲得競争も厳しい。そこでここ数年、複雑で無規制の闇金融が大きな成長を遂げてきた。

中国政府はこの時限爆弾の存在に気付いている。だが打ち出した対策は、期日の迫った地方政府の債務返済期限を1年先送りするよう金融機関に義務付けただけ。これでは爆発を先延ばししたにすぎない。

中国共産党はこれから大規模な指導部の交代を控えている。
そんなときに金融業界で大混乱が起きたら大変だー そんな思惑があったのは間違いない。
だが時限爆弾の時計は削まっていない。むしろ爆発の時は刻々と迫っている。では、LGFVの債務焦げ付きの次は何か起きるのか。

09〜10年の金融バブルに踊ったのは、地方政府だけではない。
裸で海水浴をしていた人が、引き潮になってその姿をさらすように、中国経済の成長が減速化するに従い、バブルの加担者がぞろぞろと姿を現している。

例えば、借り入れに過度に依存してプロジェクトを進めてきた不動産開発業者。彼らは今や破産寸前で生き残りに必死だ、中国のメディアでは、破綻した不動産開発業者の自殺が何件か報じられている。
破産して行方不明になったビジネスマンもいる。香港の英字紙サウスチャイナーモーニングポストが今年5月に報じたところによると、昨年だけで莫大な債務返済を逃れるために行方をくらませた企業経営者は47入もいたという。

銀行が秘かに行う闇融資                              
預金金利より高利回りの 「資産管理商品」は10兆元を超える投資を集めているのに帳簿には記載がない

不動産開発の次に破綻の波がやって来るのは製造業だ。国有を業か民間企業かを問わず、製造業は恐ろしく利幅が小さい。その上設備過剰という構造的欠陥を抱えているから、景気が悪化すれば全産業で在庫と返品が急増するだろう。景気のいいときに借りた資金は、間違いなく返済できなくなる。

空前の金融危機が最大の打撃を与えそうなのは、中国の闇融資システムだ、そこでここ数年、複雑で無規制の闇金融が大きな成長を遂げてきた。

そのぶん銀行側にとってはリター・ンが大きいが、貸し倒れリスクも大きい。資産管理商品絡みの焦げ付き融資がどの程度に達するかは推測の域を出ないが10%と控えめに見積もっても銀行側の損失は1兆元に上る。

こうした融資は、バランスシート上は他の金融機関への貸出金として勘定されている、最近のウォールーストリートジャーナル紙の報道によると、現在、中国の銀行間融資は総貸付残高の43%を占める。09年末と比べると70%の伸びだ。

困ったことに、こうした巨大なリスクは中国の銀行の帳簿には一切反映されていない。最近の業績発表で、大手国有銀行はそろって堅調な収益と高い自己資本比率、そしてわずかな不良債権を報告した。銀行業界全体が抱える不良債権は総貸付残高のわずか1‰とされている。

果たして私たちの目がおかしいのか、それとも中国の銀行が時限爆弾を隠そうとしているのか。真実はどちらか1つだ。(抜粋)

◆QE3を利用して米株を売り抜ける人達 そろそろ潮時なのでしょう・・暴落に身構える米国 
http://green.ap.teacup.com/pekepon/900.html

***** ウォーレン・バフェット、ジョン・ポールソン、ジョージ・ソロス
アメリカの著名投資家3人の共通点は何?
答えは、「米株売却」

http://www.moneynews.com/Outbrain/billionaires-dump-economist-stock/2012/08/29/id/450265?PROMO_CODE=FE8A-1#ixzz26hPYLAkh

QE3でFRBは毎月400億ドルずつMBSを無期限で購入すると発表しました。
ジョン・ポールソンは、失業率が6%を切るまで、FRBはMBSを買い続けるだろうと予測しています。

本来であれば、ドルが大量にばら撒かれるのですから、その多くは過剰流動性として、米株市場に流れ込んで来るハズ。
しかし、大方の予測に反して、米国投資家のビックネーム達は、米株を売却し始めています。

***** リーマンショック以前の水準を回復したダウ
アメリカのダウ平均はリーマンショック以前の水準を回復しています。

これをバブル後の日本に当てはめれば、この事の異常性が際立ちます。
日本はバブル崩壊前の日経平均4万円が、現在では9000円前後を行ったり来たりしています。

アメリカ経済は、リーマンショック後回復していません。
確かにショック症状は見られなくなりましたが、失業率は高止まり、住宅価格は下げ止まりません。
アメリカの実体経済は、全く回復していないのです。
だから、FRBだって、QE3を実施せざるを得ないのです。

なのに、ダウ平均は、リーマンショック以前の水準に回復しています。
これが異常と言わなくて、何と言えば良いのでしょうか?

★多くの投資家が、QE3で株式投資を積極化させる中、投資の神様達が、米株を大量に売り抜けている・・・。その先に訪れるのは、単なる株価の下落か、それとも暴落か?

***** 米株バブルでは無く、単なるインフレ
一見、QE3による景気回復を期待した株高の様に見える現象ですが、これは、ドルや各国通貨の過剰発行による単なる「株価インフレ」に過ぎません。
ただ、株式市場はリスク市場です。
何かのきっかけで、いつ相場が暴落するかは予測も付きません。

8500円あたりをターゲットに日銀が直接買い支える日本株は低調ながらも、安定していて、先読みもし易いのですが、完全に「バブル状態」の米国株は危険がイッパイ。

尤も、ダウが崩れたら、日本株もお付き合いで暴落するのはいつもの事。
米株に投資していないから大丈夫と思っていると足元をすくわれるかも知れません。


◆ドル過剰発行の加速・・米国崩壊後へのEUの粘り!
http://tanakanews.com/

【2012年9月20日】米国のQE3は、ドルと米国債を自滅に導く。日銀の量的緩和は、短期的に円高を抑え、対米従属の国是を延命させるが、最終的に米国が財政破綻する時、日本は今よりもっと弱い国になっているだろうから、長期的な国家戦略として劣悪である。これらと対照的に、ECBの量的緩和策は、投機筋とEU当局の戦いであるユーロ危機において当局側を強化し、EU統合を加速し、米国崩壊後の多極型世界においてEUが極の一つになることに道を開く・・・(以下有料)

 

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コメント
 
01. 2012年9月24日 16:44:02 : FijhpXM9AU
チェック・アンド・バランスが全く機能しない中国経済で、このような事態になっていることは、中国人のやり口を多少でも知っていれば現場に行かなくても十分想像できることである。ついこの間まで毛沢東語録を振り回して知識人をリンチしていた人々に何十兆の大金を預ければどういうことになるか(ま、実は「先進国」でも「中央銀行」のからくりの裏では似たような事態が進行しているが、これほど野蛮な形態ではないがね。もっとさりげなくやってるのだがね)。

先進国では過去数百年の経済金融運営の実績と経験が一応あるが、中国にはそれが絶無だということを銘記しなければならない。カネの大半は共産党幹部とその背後にいる中国人特権層とさらにその裏にいる英米の特権層に吸い取られた上で、実態はもう香港の九龍城みたいになっていて、何が何だかわからない、というのが真相であろう。昔中国人留学生の学生寮を訪れた時に、もう2年間一度も洗っていないという中華鍋(表面はさび・ゴミ・おこげがこびりついて厚さ8ミリくらいの層を形成し、異臭を放っていた。同居している他の学生がどれほど苦情を言っても一切効く耳を持たないということだった)を平気で使って料理を作る(それも女子学生である)のを見て卒倒しそうになったことがあったが、そういう文化なのである。だから世界の常識は通用しないのだ。

日本の戦後もそうとうひどかったが、それでも土光氏をはじめとして、私腹を肥やす以外にやることがない、という権力者とはひと味違った経済人が活躍してくれたことに我々は感謝すべきかもしれない。


02. 2012年9月24日 22:18:16 : p9B89YgNYw
通貨戦争
元の価値は無くなるよ
日本も巻き込まれないようにしないとね
今のままなら巻き込まれる、
鎖国しか無い、
尊皇攘夷しか無い

03. 2012年9月24日 23:55:10 : 7uPtGleutM
倫理観が無いシナ人は異質の生き物だ。シナ経済は近代の入口にたったにしかすぎん。

日本はポスト近代。近代産業社会が終わろうとしている。

シナ朝鮮は隔離すること。


04. 2012年9月25日 10:35:48 : mvBVmXBPgY
早晩逃げ惑う日本企業・日本人から
ふんだくってかわそうとするけど
足らんからシナ大陸は大荒れ必死。
米英鬼畜どもの真似したところで
しょせんユダ金に吸われ尽くして
張りぼてのシナ饅頭はしぼむだけ。

おーい日本企業早う撤退シナはれ。


05. 2012年9月25日 11:52:42 : Y28uZ2IjEw
アメリカ経済が回復したとは思えないのに株価は高止まりしているのは不思議だったが結局ドルの価値が半減していると言うことだったのだ。これで何かのきっかけで株価が暴落したらドルの価値も益々下がり円がドルに対して暴騰することになる。つまり日本がアメリカに貸したお金は紙くずになることを意味する。日本は何百兆円も損を出す事になる。今からそれを見越してリスクヘッジをしなければならない。貸したお金を物に換えておく必要があるだろう。そんなことをバカ野田では出来ないから次の総理大臣のおお仕事の一つになる。また、アメリカは中国進出は後発で焦って投資をしたので中国に貸しこんでいる。あっと言う間に台湾日本を抜いてたぶん投資額は一位になっているはずだ。特にユダ金が金融面で大きな貸しこみをしているに違いない。日本は工場を放棄するだけだろうがユダ金は中国崩壊から逃げられない。アメリカは韓国と同じく日本に出口を要求するだろう。スワップどころではない、今すでに始まっている国債の持ち合いを変化させる事を要求するに違いない。つまりアメリカとつきあったら碌な事が無いということだ。常に国民の知らないところでアメリカの肩代わりをさせられることになる。アメリカは小泉竹中で学習したように合法的泥棒であり合法的略奪をしているのである。リーマンショックもその一環に過ぎない。問題を起こした国が何ら責任を取らずギリシャの放漫経営が悪いスペインの放漫経営が悪いと単なる言葉で知らぬ顔をしているのである。アメリカとは対等に付き合える体制を一日でも早く作らねばならない。

06. 2012年9月25日 12:59:59 : CbmuBq2AiN
湯田金の崩落を阻止したくて日中を利用して尖閣戦争を計画したのか
米国は友達でも何でもない、米国から独立しないと日本も共倒れになってしまう

07. 2012年9月25日 18:08:41 : OTOSIyOeKE
中国は米国債をいつ売るのかな、その時、米国はどうする、どうなる?

08. Mr. M, Ph.D. 2012年9月25日 19:48:39 : GWSgxAMxaQrFQ : 5D8JyYPMmI
各国経済がグローバル化し、それぞれが網の目のように絡み合ったしまった現在では、一国のみが被害から逃れるというのはもう無理でしょね。結局百年前の金本位制に戻るしかないのでしょうか。この記事の説明が正しいとすれば、米国の株高の説明ができますね。サブプライムのバブルが崩壊し、景気も回復していないのに株高というのは本来ありえないはなしでしょう。株式・不動産等の投資額が小さければ問題はありませんが、多額だと売却で得られた資金をどうするかですよね。たとえば韓国の株式を売却したら、ウオンに変えて、その後ドルか円に変えるしかないでしょう。それから金に変えるかどうかですよね。多額の通貨ウオンは手に入らないでしょうから、韓国国債か為替を入手してドルか円の為替にかえるしかないでしょうね (これなら韓国国債の格付けを上げた説明がつく)。同じ手法で中国から一旦資金を引き揚げなければなりませんね。現状では最も目減りの少ない通貨が円ということになってしまいますか (またさらなる円高か)。とにかく損を最小限に抑えるには、日本に中・韓の面倒を見させるしかないということになるわけですね。結局みんな共倒れというのが結論ですか。

09. 2012年9月27日 01:31:28 : 3rXfAp7TP2
>>03
違うと思いますよ.
米国ベッタリでなく,日中韓+アジアの近い国が仲良くするのが道理です.
ってか,ここんとこのトラブルは米国の焦りによる動き(動かされた?)って
話もあるじゃないですか・・・その方がよほど理屈に合うし,もし武力衝突に
なって得するのは米国の武器製造業でしょ?武器を使わせて米国内の武器商人を
介して米国が儲けようって流れでしょ.

尖閣問題とか竹島問題があったにせよTPPという売国協議よりも
日中韓のFTA交渉を進めましょうという動きが残っているのは・・・・・
野田の他にちゃんとその辺を考えている誰かがいるのかも知れない.

財政の崖の米国に貢ぐTPPなんぞのらりくらりで隣国間のコミュニケーションを
図った方が何倍も国益,アジアの平和に資すると思いますよ.

という訳で,
・TPP参加なんぞは反対.
・日中韓FTAで公平な取引に向かうのが適切.

中国のデモは,残念ながら操作されたもの.騙されてはなりません.
日本人の民度は低くない,むしろ高く,”抱き参らせて”理解しあう国民と
信じたいですな.


10. Ddog 2012年9月27日 22:13:59 : ZR5JcjFY1l.PQ : 6O2DckXJxw
墨染さん わがブログ【Ddogのプログレッシブな日々】を引用されるのは文句は言わないが、URLを貼るときは記事ごとのURLを貼ったらどう?

この記事は http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/37150921.html


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