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個人景況感1年ぶり悪化、50％超が収入「減った」
日銀アンケート
2012年 10月 1日 17:57
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［東京 ４日 ロイター］ 日銀が１日発表した２０１２年９月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、個人の景況感が１年ぶりに悪化した。収入について５０％超が「減った」と回答するなど、収入状況が景況感悪化の要因とみられる。
調査によると、現在の景気が１年前より「良くなった」と答えた人の割合から、「悪くなった」と答えた人の割合を差し引いた景況感指数（ＤＩ）は、前回６月調査に比べて３．６ポイント悪化しマイナス４３．１となった。個人の景況感が悪化するのは２０１１年９月調査以来、１年ぶり。景気判断の根拠については、「自分や家族の収入状況」が最も多く、次いで「勤め先などの経営状況」、「マスコミ報道」などの順。収入の増減に関する質問について、１年前と比べて収入が「増えた」と回答した人の割合が７．１％となり、前回の７．５％から低下した。一方、「減った」との回答は５０．１％で、前回の４５．２％から上昇。１年ぶりの５０％台となった。１年後の見通しについても、収入が現在よりも「増える」との回答は５．３％と前回の６．４％から低下し、「減る」との回答が４５．８％と前回の４１．１％から上昇している。
物価については、１年前より「上がった」との回答が４３．９％と前回４５．８％から低下。「ほとんど変わらない」が４４．０％（前回４２．２％）、「下がった」は１１．３％（前回１１．３％）だった。１年後の物価は、「上がる」が６１．８％と前回５６．４％から上昇、「ほとんど変わらない」が３１．２％（前回３５．６％）、「下がる」は５．８％（前回６．５％）だった。
生活意識に関するアンケート調査は、日銀が１９９３年以降、全国満２０歳以上の個人４０００人を対象に実施している。今回調査の有効回答者数は２１９９人、有効回答率５５．０％。
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日銀短観より実態深刻、尖閣影響で設備投資に冷え込みリスク
2012年 10月 1日 13:41 JST
［東京 １日 ロイター］ ９月日銀短観は市場参加者の実感に比べてマイルドな悪化にとどまったが、実態はより深刻さを増している可能性が高い。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の影響を十分に織り込んでいないタイミングでの回収となったためだ。
ただでさえ中国経済の減速やエコカー販売減少により年末までは景気停滞は続く見通しだが、尖閣諸島国有化をめぐる企業への影響が長期化すれば、業績の一段の下押しになることに加えて、唯一底堅さを維持している設備投資が冷え込む懸念も浮上している。
＜短観結果は「踊り場」も、デモ過激化前の回収７割＞
「尖閣問題の影響について具体的な分析を始めている」──政府や日銀では中国での反日デモと不買運動の広がりがこれまでの経済指標に織り込まれていないため、どのような形で出てくるか調査分析を本格化させている。今回の短観の結果にもその影響はあまり織り込まれていない。多くの市場関係者は「踏みとどまった」とみているものの、それは今回の短観の回答が９月１１日までに７割程度回収されており、日中関係の冷え込みからくる影響が表面化していないためだ。
尖閣問題の広がりで従来の景気見通しにさらに想定外のリスクが上乗せされてしまい、企業の景況感に加えて、売り上げ・利益といった事業計画も影響を受ける可能性が大きい。ロイターが９月１７日までに調査した結果でも、こうした外交問題の影響が事業計画の決断に影響するとの回答は４割に上り、中国拠点からの撤退や代替地検討とのコメントも目立った。
政府、日銀ともに、こうした事業計画への影響は中国内でのデモによる被害そのものよりも、不買運動の広がりと長期化が最も影響するとみている。今や大企業の３社に２社は中国に進出しており、輸出の最大相手国も中国。その影響は日本経済全体に波及しかねない。
＜景気踊り場から後退に移行するリスク＞
特に不買運動の影響が大きいのは自動車産業だ。自動車はエコカー補助金切れによりすでに大幅減産に入っており、１２月末にかけてその減産幅は拡大していくと見通されている。今回の短観では全業種の中で自動車の景況感悪化が最も大きく１３ポイントも悪化、先行きの悪化幅はさらに拡大している。そこへ中国での不買運動の影響が加わり、落ち込みの程度は予想できなくなってきた。生産に占めるウエートの大きさから見て、影響の広がりが懸念されている。
こうした想定外の中国リスクの浮上により「焦点は、調整が長引きかつ深まって景気がこのまま後退局面入りするのか、それとも調整は短く浅いものにとどまり輸出主導の緩やかな回復へ移行するのか」（みずほ証券）といった点に移ってきた。
もともと９月前半までの景気は、すでにピークアウト感が出ていた。中国経済が思ったように回復しない中で在庫が積みあがっており、生産計画の下振れが続いている。個人消費も夏場の天候不順や土日の減少で振るわなかった。すでに日銀は景気判断も９月段階で下方修正、回復時期は半年後ずれすると認めた。実際、下期の事業計画は売り上げ・経常利益ともに下方修正され、下期の景気回復は見通せていない。
＜設備投資への波及がカギに＞
そうした中で唯一、底堅さを見せたのが設備投資計画だ。昨年の大震災により企業は投資を先送りしてきたため、今年度はその分更新投資を中心に上乗せされているためとみられる。大企業製造業で前年度比１２％を超える大幅増加。全規模全産業でも前回から上方修正され５．８％増と底堅い。
しかし、その設備投資もよくみれば決して明るいわけではないことがわかる。伊藤忠経済研究所によると、今回上乗せされた部分は土地投資だけだという。「ソフトウェア投資額を含み、土地投資額を除いたベース」の設備投資計画では大企業全産業で下方修正されており、企業が設備投資計画を上積みしているわけではないと指摘、「業況判断が先行き悪化すると見込まれる点も踏まえれば、設備投資計画は今後の調査で下方修正される可能性が高い」と見ている。
少なくとも、海外での設備投資、特に中国への投資はもはや積極的な姿勢は期待できそうにない。政策当局が尖閣問題の影響について企業にヒアリングをしている模様だが、かなりの企業が海外投資全体を縮小する可能性が出てきたようだ。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の調査では、昨年来、中国への投資は伸びが鈍化、労賃などコスト上昇から東南アジア諸国への投資が増えている。その上、尖閣問題が長引けば日本企業の投資マインドは冷え込むリスクがある。
さらに問題なのは、海外投資の冷え込みは、国内での部品供給と海外での組立といった関係上、日本国内の設備投資にも影響する。
日銀も次回１２月短観で、尖閣問題に端を発した日中経済の冷え込みが設備投資に与える影響を見極める必要があると考えているようだ。
（ロイターニュース 中川泉；編集 宮崎亜巳）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89002R20121001
アングル：海運市況が記録的低迷、中国過剰投資のツケ日本勢直撃
2012年 10月 1日 16:26 JST
［東京 １日 ロイター］ 海運市況が記録的な低迷を続けている。中国経済の減速による鉄鋼需要の減少と、新造船の供給過剰が原因だ。中国では鉄鋼大手が生産休止するなど、過剰なインフラ投資の反動が顕在化。鉄鋼需要が早期に回復するとの見方は少なく、原材料を運ぶ日本の海運業界に大きな打撃が及ぶ恐れがある。
資源や穀物を運ぶばら積み船運賃の値動きを示すバルチック海運指数.BADI（ＢＤＩ、１９８５年＝１０００）は９月に平均７０７と、１９８６年７月の５７２以来、２６年ぶりの低水準に落ち込んだ。海運会社がばら積み船を船主から借りる際に支払う１日あたりの用船料（主要航路平均）は、鉄鉱石や鉄鋼用原料炭を運搬するケープサイズ（積載重量１７万トン級）が７０００ドル程度。船を動かすコストとされる２万５０００ドルを大きく下回る。「血を出しながら走っている状態で、損失回避のため船を動かさない係船（運航停止）も増えつつある」と、海運市況情報大手トランプデータサービスの海老原謙治代表は話す。
バルチック指数の騰落を左右するのは主に、鉄鉱石を運ぶケープサイズと穀物を輸送するパナマックス型（同７万トン級）の需給動向。現在の市況低迷は中国の鉄鋼需要減速と、中国需要を見越してリーマン・ショック前に大量発注されたばら積み船の新造船の増加が原因だ。
中国の８月の粗鋼生産量は、前年同月比１．７％減の５８７０万トンと９カ月ぶりに前年比でマイナスに転じており、前年比２％のペースで増えていた２０１０年までとは様変わりした。このため、６月はトン１３０ドル台だった鉄鉱石のスポット（当用買い）価格は８月に９０ドル台まで下落、足元も１００ドル程度にとどまっている。また、リーマン・ショック前に発注された船舶が続々と完成、２０１０年末に世界で１１６４隻だったケープサイズの大型ばら積み船は、今年９月に１４９０隻まで増加した。市況悪化はすでに日本の海運大手の業績を直撃している。日本郵船(9101.T)は９月２８日、２０１２年４─９月期の最終損益見通しを従来の７５億円の黒字から３０億円に赤字に下方修正した。商船三井(9104.T)は業績が悪化した関連会社の第一中央汽船(9132.T)に対し、１５０億円の融資枠を設定した。船舶の供給を絞るため、日本郵船はケープ型の隻数を１５年に１３年比２割減らし、商船三井も現在の約１００隻体制を１５年に９０隻まで縮小する計画を打ち出している。
中国政府は９月中旬、１兆元（約１２兆円）の経済対策を打ち出した。好感した市況はいったん反発、業界はこのまま好転を期待する。「戦後の海運市況は４年周期で前回の底はリーマン後の２００９年１?３月。年明けに向け底入れする可能性が大きい」（トランプデータ海老原氏）との見方だ。
しかし、商船三井の安岡正文取締役・専務執行役員は「鉄鉱石や海運の価格下落で、中国が鉄鉱石を中国産から輸入に切り替えている影響もある」と見ており、中国の実需が本格的に回復したとの見方は少ない。海運市況が少しでも反転すると、「中国の造船所が船を造り始め、需給が改善されにくい」（安岡取締役）という面もある。
中国の経済対策の効果も不透明だ。「０８年に打ち出された４兆元の対策も、中央政府の支出は数千億元にとどまり、残りは地方政府が拠出した。現在の経済環境で銀行が地方政府にどれだけ貸すか不透明だ」と、第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミストは言う。
中国では鉄鋼需要の冷え込みを受け、宝山鋼鉄(600019.SS)が上海工場の生産停止を発表するなど、減産の動きが出始めている。さらに「雇用を優先し実需がなくとも生産を継続しているケースもある」（鉄鋼業界関係者）との声も聞かれ、中国鉄鋼業界の本格的な生産調整はこれから顕在化してくる可能性が高い。中国国内の過剰在庫が投げ売り状態で国外に輸出されれば、「日本と韓国の鉄鋼業界をはじめ、幅広い影響をもたらすデフレ輸出となる」（トランプデータ海老原氏）懸念もある。 （ロイターニュース 竹本能文； 編集 久保信博）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89003J20121001
日銀短観、大企業製造業の景況感3期ぶり悪化：識者はこうみる
2012年 10月 1日 10:52 JST
［東京 １日 ロイター］ 日銀が１日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス３となり、前回の２０１２年６月調査のマイナス１と比べて３四半期ぶりに悪化した。先行きもマイナス３で、同水準の見通し。
非製造業はプラス８と、６月調査と変わらず。先行きはプラス５で、悪化する見通し。 ２０１２年度の想定為替レートの１ドル＝７９．０６円は、６月調査から小幅円安方向への修正となった。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●為替市場は特に反応していない、米中経済指標に注目
＜ＪＰモルガン・チェース銀 チーフＦＸストラテジスト 棚瀬 順哉氏＞
日銀短観に対して為替市場は特に反応していない。短観に限らず本邦の経済指標がグローバルな投資家のリスクセンチメントに影響を及ぼすことは極めてまれだ。今後、欧米の株価が顕著な反応を示せば、クロス円相場が影響を受ける可能性があるだろうが、それも考えづらい。為替市場の関心はむしろ、きょうの中国の政府版ＰＭＩや米国のＩＳＭ製造業指数、５日の雇用統計等に向かっている。
世界の金融緩和合戦が続く中、投資家のリスクテーク志向は改善に向かっているとみられ、リスクテーク志向の改善は円売りおよびドル売りと、クロス円の上昇を示唆している。ただ、ドル／円相場に関しては、ドル安のインプリケーションが強いとみている。これは両国の金融緩和度合いの差によるものではなく、経常収支赤字国である米国が量的緩和を推し進めていることが原因だ。ドル安になっても構わないという基本的なスタンスがなければこのような政策は実施不可能であり、市場はそれを感じとっている。
●業績下方修正の余地、株は上値追いづらい
＜第一生命経済研究所 首席エコノミスト 嶌峰義清氏＞
日銀短観は予想の範囲内だが、景気減速感が出ていることは間違いない。
いくつか注意点があるが、短観の結果に対中情勢が織り込まれていないことが一つ。製造業、非製造業ともに影響する問題なだけに、今回の結果は控えめに見る必要がある。また、為替想定レートは前回からほぼ横ばいながらも、実際、足元では対ドルで１円近く差がある。世界的な景気減速感が強まる中で、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）発動に伴う円高定着リスクが高まっていることもあり、製造業には下方修正余地がある。
企業の収益計画を当期純利益でみても、上期も下期も下方修正ながらも、全体では大幅増益という構図は変わっていない。しかしながら、製造業にとっては円高や中国問題、内外で想定以上に景気減速感が出ている中で、業績の下ぶれリスクがある。そのため、株式市場では上値を追いづらい展開とみている。
●追加緩和期待が金利低位に抑え込む見通し
＜ＲＢＳ証券 チーフエコノミスト 西岡純子氏＞
９月日銀短観の結果は、グローバルに景気の下振れリスクが指摘される中で、日本もそうした流れを避けられないという内容になった。予想以上に足元の生産が在庫の積み上がりで落ちていることや、輸出も想定以上に悪いことで業況が圧迫されている。
ただ、大企業製造業の先行きに注目すると、自動車の先行きは大きく落ちるが、これは政策効果がはく落することで仕方がない。自動車の影響を除くと自動車以外のところは底堅さがあり、先行き見通しはさほど悪くなっていないという評価もできる。
今回の短観の結果は、すぐに追加緩和を促すほどの悲観的な内容ではないと受け止めている。ただ、そのほかの経済指標を含めて総合的に判断するという意味においては、３０日の会合で景気見通しの下方修正と追加緩和の可能性が出てくることも考えられる。
相場への影響は、基本的には追加緩和期待が金利を低位に抑え込む状況が続きやすい。
●大企業景況観は悪くない、円債の反応限定的
＜みずほ証券・シニア債券ストラテジスト 早乙女輝美氏＞
弱い鉱工業生産などで、日銀短観に慎重な見方が出ていたわりには、大企業製造業・業況判断ＤＩは悪くなかった。短観の回答期間を踏まえると中国リスクをある程度織り込まれていたとみられる。短観の中身を精査する必要があるが、円債市場の反応はひとまず限られるのではないか。ただ、中小企業のＤＩをみると、円高などで依然としてストレスがかかり、悪いことに変わりはない。
市場は４日の１０年債入札までは上値を追いにくいとみられる。投資家にも１０年０．７％を買い進むことへの抵抗感があり、調整地合いの中で期初はスタートすることになるのではないか。
●景況感悪化も小幅、意外に踏みとどまる
＜ニッセイ基礎研究所 経済調査室長 斎藤太郎氏＞
景況感はもっと悪化すると思っていたが、意外に踏みとどまっている印象だ。設備投資計画を注目していたが、やや先送りの動きとなっている。中国での反日デモ激化などマインドを悪化させるイベントが、短観の回答票回収のピークとずれたことで、さほど反映されなかったのだろう。外為市場での円高水準が、従来の想定にほぼ沿っていることも、悪化幅が小幅なものとなった一因だとみている。
●景気後退局面入りに留意
＜ＪＰモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏＞
９月の日銀短観は市場が予想した通りに３期ぶりに悪化した。これで市場がすぐに反応するわけではない。しかし、少なくとも日銀が金融緩和へのメッセージを発信し続けなければならない可能性は高まった。中国を中心とする外需には、尖閣諸島の問題などもあって陰りが出ている。１０―１２月期に景気後退局面入りする可能性があることには留意する必要がある。
足元の四半期の債券市場の注目点としては、１）米国の金利動向、２）日銀の追加緩和、３）政治動向、４）来年度の国債発行計画――などが挙げられる。ただ、現時点ではどれも決定的な変動要因になるとは考えていない。長期金利の指標１０年債利回りは１０―１２月に０．７０％から０．８３％のレンジで推移するとみている。
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10月１日（ブルームバーグ）：日本銀行が全国の企業１万社以上を対象に行った企業短期経済観測調査（短観、９月調査）は、海外経済減速の長期化により輸出や生産が低迷していることを受けて、大企業・製造業の景況感が悪化した。悪化は昨年12月調査以来。
１日発表された四半期に１度の短観で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業がマイナス３と６月の前回調査から２ポイント悪化した。同・非製造業はプラス８と横ばいだった。いずれも予想調査（それぞれマイナス４、プラス６）は上回った。３カ月先の見通しはそれぞれマイナス３、プラス５を見込んでいる。
日銀は９月19日の金融政策決定会合で、景気持ち直しの動きが「一服している」と判断を下方修正。輸出や生産は「海外経済の減速した状態がやや強まる下で弱めとなっている」と指摘した。大企業のうち自動車はエコカー補助金終了を背景に、プラス19と前回調査から13ポイント悪化。先行きはマイナス５と同24ポイントの悪化を見込んでいる。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは代表的な輸出業種である自動車の大幅悪化について「鉱工業生産の主力であるこの分野の景況感の冷え込みは、景気の今後を考える上で重い材料である」と指摘。しかも、「この結果には、９月中旬に反日デモが激化してからにわかに増大した中国における日本車販売の下振れリスクが十分に反映されていない可能性がある」としている。日銀によると、回答基準日である９月11日までに７割弱の企業が回答した。
設備投資計画は小幅上方修正
中小企業の業況判断ＤＩは、製造業がマイナス14と２ポイント悪化、非製造業はマイナス９と横ばいだった。先行きはいずれもマイナス16への悪化を見込んでいる。2012年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比6.4％増と前回調査（6.2％増）から小幅上方修正され、事前予想の5.0％増を上回った。
12年度の想定為替レートは通期１ドル＝79.06円、上期79.16円、下期78.97円。回答期間は８月28日−９月28日。調査対象企業は１万722社で回答率は99.1％。短観発表直後の円相場は発表前とほぼ変わらず１ドル＝78円ちょうど近辺。
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは設備投資計画は「意外に堅調な結果」としながらも、「７月までの機械受注や８月の工作機械受注統計、資本財出荷指数、一般機械の生産および予測指数等をみるにつけ、設備投資のモメンタムは明らかに下向きであり、状況からして設備投資の上振れというのはちょっと想定しにくい」としている。
日銀は10月に２回の会合開催
日銀は先月19日の会合で追加緩和に踏み切った。白川方明総裁は会見で「物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくという、日銀として当初想定していた軌道を踏み外さないようにするためには、展望リポートを待たずに一段の金融緩和を行うことが必要であると判断し、本日の決定を行った」と述べた。
30日の会合では、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、14年度までの経済・物価見通しを新たに示す。武藤氏は「日銀は今回の悪化はある程度予想していたであろうことや、設備投資計画が意外に堅調であったことなどを受けて、10月の２回ある決定会合では、追加緩和を見送る可能性が高い」としている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/01 11:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAZXHM6K50Z701.html
財務相に城島氏、ねじれ打開へ国対経験者−市場の視線は次期政権に
10月１日（ブルームバーグ）：野田佳彦首相は、幹事長代行に就任した安住淳財務相の後任として城島光力前国対委員長（65）の起用を内定した。予算の執行抑制への対応などが急がれる中、「ねじれ国会」打開へ野党とパイプのある同委員長の経験を買ったとの指摘が聞かれる。一方、年内の解散・総選挙も取り沙汰される中、「つなぎ」大臣との見方もあり、どこまで成果を出せるか、手腕が問われる。
2009年８月の政権交代後、５人目の財務相として初入閣する。福岡県柳川市出身で、東京大学農学部を卒業後、味の素に入社。25年の会社員生活を経て、1996年の衆院選に新進党から出馬し、初当選した。その後、旧民社 党系の新党友愛に参加し、98年に民主党に合流した。神奈川10区選出で 当選４回目。
安住前財務相に続き国対委員長の出身。赤字国債発行の裏付けとなる特例公債法案が不成立となるなど、ねじれ国会で法案審議が思うように進まない現状を踏まえ、野党との調整経験があり、国会運営にも精通した人選を進めたとの指摘も出ている。2009年の菅直人政権の党執行部で政策調査会長代理を務め、霞が関の官僚との交流も深めたが、財政政策運営については未知数だ。
伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員はブルームバーグ・ニュースに対し、「市場ではあまり知られていない」としながらも、国対委員長の経験があることから「財務省に沿った形で政策を遂行し、野党との交渉力のある人物を充てたのではないか。これまでの野田首相が敷いた路線を継続する」との認識を示した。
財政・金融で課題山積
懸案は先の国会で廃案となった特例公債法案の成立だ。政府はこれを受け、戦後初の予算の執行抑制を実施。５兆円程度の支出先送りを想定しているが、同法案の成立が見めなければ、11月末で財源が枯渇する状況にある。安住前財務相は、進展が見られなけば、10月にも追加的な抑制措置を実施する必要性を指摘していた。
自民党の安倍普三新総裁は同法案について「政争の具にしようという考えは全くない」としながらも「もっと無駄をなくし、将来の成長に資する予算にしなさいという組み替え動議を出しており、それに応えるべきは民主党だ」と述べ、12年度予算の減額補正を主張。法案成立の見通しは立っていない。
味の素時代に組合委員長を務めた経験を活かし、党のネクストキャビネットで「雇用担当相」も務めた雇用政策の専門家。厚生労働委員会の筆頭理事も務め、社会保障にも明るい。2014年４月からの消費税増税を控え、社会保障改革を議論する与野党の国民会議の設置も念頭に置いたとみられる。
国内景気に下振れ懸念
財務相就任直後には９日から東京で開催される国際通貨基金 （ＩＭＦ）・世界銀行の総会で国際会議デビュー。ホスト国として主要７カ国（Ｇ７）はじめ、世界の閣僚や中央銀行総裁と意見交換する機会を得る。足元では、 為替相場が１ドル＝78円前後と引き続き円高基調。各国の財務・金融担当者に円高が日本経済に及ぼす影響を説明し、為替政策に理解を求める重責を担うことになる。
一方で、補正予算の必要性も指摘され始めた。欧州債務危機の余波が中国にも拡大し、日本経済に影響を及ぼしている。４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は前期比年率で0.7％増と１次速報（1.4％）から下方修正。８月の貿易統計によると輸出は３カ月連続で減少し、鉱工業生産も２カ月連続で低下した。
安住前財務相は先月28日の閣議後会見で、日本経済の下振れリスクが 強まっているとして「財政的な支援が重要な課題」とし、新内閣で今年 度補正予算の編成を検討する必要性を指摘した。特例公債法案の成立が 不透明な中、「予備費などを使った緊急対応で下支えできるかどうかも含めて検討すべきだ」としていた。
しかし、城島氏への市場の目は冷ややかだ。三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストはブルームバーグ・ニュースに対し「新財務相が任命されてもショートリリーフ。市場は選挙後の政府とその布陣に焦点を移している。野田政権はレームダック化し、沈みかけた船から所属議員が逃げ出している」と指摘する。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
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更新日時: 2012/10/01 13:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MB74KC1A1I4H01.html
オバマ大統領、再選されれば財務長官を真っ先に指名へ
2012年 10月 1日 12:14 JST
【ワシントン】11月の大統領選で再選を果たした場合、オバマ大統領は増税と歳出削減の発動が重なる「財政の崖」を回避するため、議会との交渉で重要な役割と果たすことになる新しい財務長官を直ちに指名する見通し。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。
退任を希望しているガイトナー財務長官の後任として名前が挙がっているのは、大統領首席補佐官のジェイコブ・ルー氏とクリントン大統領時代に首席補佐官を務めたアースキン・ボウルズ氏の2人だ。
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ジェイコブ・ルー大統領首席補佐官
両氏とも連邦予算の細部に詳しく、広く税制と歳出に関して共和党との交渉に携わってきた。ルー氏はクリントン、オバマ両政権のもとで行政管理予算局（OMB）局長を務めた。一方、ボウルズ氏は2010年に超党派で設置された財政赤字削減委員会で共同委員長を務めた。同委員会では向こう10年間で約4兆ドル（約312兆円）の赤字を削減する案が両党の支持を得てまとまった。
ところが、オバマ大統領は同委員会の包括案を受け入れず、ボウルズ氏は引き続き同案の支持獲得を狙い企業トップや政治指導部に説得を試みている。
一方、仮に共和党のミット・ロムニー候補が当選すれば、「財政の崖」を巡る交渉は2013年まで先送りされるだろう。民主・共和両党とも、議会は財政支出削減と増税策をロムニー氏が大統領に就任する予定の1月下旬まで延期するとみている。また、それまでにロムニー氏は財政問題に取り組むチームを結成するとみられている。
共和党政権となった場合に財務長官として任命される可能性が高いとして名前が挙がっている人物のなかには、コロンビア大学経営大学院学長のグレン・ハバード氏や世界銀行のゼーリック前総裁のほか、米商業金融大手CITグループのジョン・セイン最高経営責任者（CEO）、米銀大手ウェルズ・ファーゴのリチャード・コバセビッチ前会長らが含まれる。
オバマ氏がルー氏にしろボウルズ氏にしろ直ちに財務長官を任命すれば、オバマ政権は金融市場や欧州問題より、財政問題で議会との合意に至ることを最優先課題としていることのサインとなる。
政府と議会が合意に達しなければ、大幅な歳出削減と増税が2013年1月2日に発効するためだ。民主・共和両党は財政政策を巡り激しく対立したままであり、オバマ政権の財政チームは期限までに折り合いをつけるため、ぎりぎりの調整が強いられることになろう。
オバマ氏の場合、議会との交渉チームを立ち上げるための時間はロムニー氏より少ない。オバマ氏は財務長官を政権内か、政権にとってすでによく知られた人物から選任すると大統領顧問らはみているが、これがその理由の1つだ。
ガイトナー財務長官は1年以上前から、オバマ氏が再選された場合は退任する意向を示してきた。ただ、後任人事が確定するまでは離職しないという。
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クリントン大統領時代に首席補佐官を務めたアースキン・ボウルズ氏
またもう一人、ガイトナー氏の後任として名前が挙がっているのは、国家経済会議（NEC）の委員長でクリントン大統領時代には財政チームに長年勤めたジーン・スパーリング氏だ。ただ、スパーリング氏はOMB局長としても取りざたされている。
ただ、OMB局長の後任はバイデン副大統領の首席補佐官であるブルース・リード氏の名前も挙がっている。OMBは税制と財政支出に関して政府に提言を行うところだ。リード氏はボウルズ氏とアラン・シンプソン氏が率いる財政赤字削減委員会で事務局長を務めた。またOMB局長には議会との首席連絡官であるロブ・ナボーズ氏の名前を挙がっている。
ほかにもオバマ政権2期目の財務長官候補として、ニール・ウォリン財務副長官や、国際問題担当のラエル・ブレイナード財務次官も可能性があるとみられている。
仮にオバマ氏が政権以外から財務長官を指名するとすれば、金融市場の経験がある人材を登用するかもしれない。例えば、資産運用最大手ブラックロックのローレンス・フィンクCEOだ。フィンク氏はウォール街とワシントンの間で頻繁に対話を繰り返しており、ガイトナー氏のスケジュールによると、2012年前半はガイトナー氏ともしばしば話をしていた。ほかには、ブルームバーグのダニエル・ドクトロフCEO、投資銀行エバーコア・パートナーズの会長でクリントン政権時代に財務副長官を務めたロジャー・アルトマン会長も可能性がある。
オバマ、ロムニー両陣営とも、人事に関するコメントは控えたか、もしくはコメントの求めには応じていない。
記者: Damian Paletta
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アングル：景気減速どこ吹く風、中国人富裕層は大型連休に豪華旅行
2012年 09月 28日 20:46 JST
［上海 ２８日 ロイター］ 米ユタ州でのシカ狩りに４万ドル（約３１０万円）、家族全員ファーストクラスでフランス旅行──。中国の景気減速が叫ばれる中、同国の富裕層の欲求は衰え知らずで、財布のひもも固くなってはいないようだ。
中国では今週末から国慶節・中秋節の大型連休（８日間）が始まる。海外旅行も人気のシーズンだが、欧州への旅行客は、緊縮財政が敷かれた生活を体験するために欧州に向かうわけではない。
上海で旅行プランナーとして働いているHelen Shenさんは、パリに家族旅行に出掛ける民間企業の経営者が今月、家族４人全員分のファーストクラスのチケットを予約したと明かした。
Shenさんは、豪華な旅行を企画するプランナーの１人だ。プランナーらは、中国経済が不確実性を強めているにもかかわらず、企業の幹部や「富二代」と呼ばれる富裕家族の２代目には資産があり余っているとみている。
上海が拠点の旅行会社アフィニティー・チャイナのChristine Lu氏は、「海外にいる中国人富裕層は、旅行者であり、消費者であり、投資家でもある」と指摘。「中国に景気減速の話があっても、われわれの顧客の富裕層はまだまだ旅行する余裕がある」と語る。
中国人富裕層の旅行者は、惜しむことなく買い物をすることで有名だ。中国国内の高率な消費税の支払いを避けるため、彼らは高級ブランド品や化粧品を訪問先ごとに購入していく。
米ロサンゼルスの高級品販売コンサルタント、レネー・ハートマン氏は「海外に出掛ける人のほとんどが、すでに相当な量の資産を有している。その上、海外で買い物する方が、中国で買うよりずっと安く済む」と解説する。
＜高級品の需要＞
中国オンライン旅行会社大手Ｃトリップ・ドット・コム・インターナショナルCTRIP.O傘下のＨＨトラベルのYou Jinzhang社長は、「ユーロやポンド（の弱さ）に加え、ポスト五輪の効果も重なったことで、欧州が人気の旅行先になり、中国人富裕層には欧州での買い物が魅力的に映っている」と、欧州人気の理由を述べた。
免税店大手のグローバル・ブルーによると、昨年の免税店売り上げには中国人旅行客が最も貢献したという。
「中国人は私たちがすること、着る物が大好きだ。彼らは私たちのようになりたいと思っている。今は中国の時代だ」。イタリアのファッションデザイナー、ブルネロ・クチネリ氏は、景気減速の懸念はないとし、中国人の持つ古風な高級品への需要は依然として強いと話す。
同氏の名前を冠したブランド「ブルネロクチネリ」(BCU.MI)は約２０００ユーロ（約２０万円）のカシミアセーターを販売している。
＜アジアは苦戦＞
ただ、今年の大型連休では、衣料品がお目当ての中国人旅行客のほとんどが、欧州や米国に向かうとみられる一方で、アジアへの買い物旅行は減少する可能性がある。
東方表行集団（オリエンタルウォッチ）(0398.HK)のLam Tung-hing氏は、「（大型連休中の）売り上げは、香港と中国で１０─１５％減と見込んでいる」と説明。経済的な懸念とともに、ロンドンやパリ、ニューヨークの方が香港やマカオより好まれていることを理由に挙げた。
景気減速の影響を受けていない中国の富裕層の存在は、小売業以外にも恩恵をもたらしているようだ。トップクラスの旅行客は、スイスの高級時計メーカー、パテック・フィリップの創業者一族らとの面会を楽しんだり、ミュンヘンでは遺伝子検査も受けているという。
アフィニティーのLuさんによると、同社は仏ボルドーのワイン愛好家を訪問するツアーを企画。欧州で行われるカーレースを観戦するツアーを企画した社もある。
中国の富裕層を顧客に持つ米国の狩猟クラブ「５２サファリ」も今年は業績が好調で、今回の大型連休中には３グループがツアーに参加。米ユタ州でシカ狩りに参加する夫婦は、２５万元（約３１０万円）を支払った。
同クラブ創業者のスコット・ルピエン氏は、「今年の１０月は、過去４年で最高の業績を記録しそうだ。需要がこれまでで過去最高となっている」と、中国人富裕層の恩恵の大きさを示した。
（原文執筆：Melanie Lee記者、翻訳：野村宏之、編集：梅川崇）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88R06G20120928
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