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金融危機の世界的損失額は最大1170兆円
元S＆P幹部
Real Time Economics
2012年 10月 2日 12:36 JST
マーク・アデルソン氏といえば、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の元最高クレジット責任者（CCO）で、彼のガイダンスが昨年の米国債格下げにつながったことで知られる。同氏は、今年8月にS&Pから放逐されてからこの1カ月間、金融危機に伴う世界の損失額を集計してきた。それは08年以降、他のアナリストたちが出してきた推定を上回る損失額になりそうだ。彼の推定によれば、世界全体の損失総額は最大で15兆ドル（約1170兆円）にも達するという。
同氏は現在、独立コンサルタント。同氏は自らの推定について、今回の金融危機の衝撃度に関するこれまでで最も広範囲なものかもしれないと述べた。それはまた、危機の発生起源を、これまで盛んに言われていた米国のモーゲージ（住宅ローン）ブームにあるとするのではなく、1970年代にさかのぼった動きに求めている。それは金融機関が規制緩和の世界に適応する中で、リスクを積極的に引き受けていった時代だった。
アデルソン氏は現在52歳。同氏はインタビューで、「人々は（金融危機の原因を）間違って考えており、モーゲージだけによって説明しようとしている」と述べた。
同氏は「金融危機の原因は、もっと古いものにある。それは長い間にわたって形成されたもので、規制緩和、リスク取りの風潮の蔓延、そして投資銀行のパートナーシップから会社法人への転換などが含まれる」とし、「それらがすべて合体して、このような不可避的な出来事、つまり危機が発生した」と語った。
アデルソン氏の危機の総括は、一部の人々の眉をひそめさせるかもしれないが、同氏が過去4年間惹起したような論争のきっかけになる公算は小さい。同氏は、S＆Pが危機を前にしくじったモーゲージ格付けに苦しんでいた2008年に雇われた。同氏は、もっと保守的な格付けを推進して市場を動揺させたが、同時にS&P自体への信頼感もゆがんだ形で動揺した。2011年6月、同氏はソブリン債格付けを変更し、それに続いてS&Pによる米国債格下げが同年8月に実施された。それは、折りしも金融市場の地合いをまずくしていたリスク逃避の動きを一層悪化させた。
同氏は昨年末、S&Pの経営組織改編に伴いCCOのポストを失い、今年8月にS&Pを退職した。
しかし投資家のあざけりは、アデルソン氏の魅力を損なわなかった。同氏はプリンストン大学卒業生でモーゲージ担保証券法の弁護士となったあと、ムーディーズ・インベスターズ・サービスや野村証券でキャリアを積んでいる。金融危機の大きな原因に関する同氏の論文は、先月27日にｅメールを通じてリンクを貼って以降、ウェブサイトから2700回ダウンロードされたという。同氏は専門家向けの雑誌にもこの論文を提出するつもりだという。
同氏は全文24ページの「金融危機のより深い原因−モーゲージだけでは説明不可能」と題する論文で、リスクをますます引き受けていく姿勢の土台は、過去数十年間に及ぶ金融会社の変遷とともに積み上げられてきたと述べた。
今回の危機の直接的な原因、例えば過剰債務やリスク意欲は、金融危機調査委員会（FCIC)によって説明されている。しかし同氏によると、少なくとももっと深い原因が5つ存在する。金融サービス会社の進化とリスク取り文化（風潮）の広がりに加えて、規制緩和、量的モデルの受容拡大も原因の一つだという。
同氏によれば、金融業界の規制撤廃は、多くの産業に影響したより広いトレンドの一部だった。主要な節目の動きは、1980年の預金機関規制撤廃・通貨管理法（DIDMCA)から2000年の商品先物近代化法（CFMA)まで、少なくとも20年間にわたる。
量的モデルの受容は、資金運用のマネジャーたちにリスクを「征服」させるモデルへの過剰な依存だった。これらのモデルが現実の世界からあまりに大きく変化することが問題の核心で、1998年のロング・ターム・キャピタル・マネジメント（LTCM)の破綻でリスクが明白になったときでさえ、こうしたモデルが蔓延していたという。
同氏は「金融機関のリスク取りは、青天の霹靂のように突然行われたのではない」と述べた。
経済的な影響を集計しようとする試みは、多種多様で冷徹な結論を生み出した。それは世界の国内総生産（GDP)や世帯の資産の落ち込みに起因した損失を推測する方法のほか、政府支援の拡大や銀行の償却を含む金融部門に焦点を当てたその他の推定方法がある。
しかし、同氏によれば、危機に伴う全体的なコストをみる最良の方法としては、例えば世界の株式市場の価値の喪失額（10兆〜12兆ドル）があり、2008年から18年まで10年間の米国の生産の予想喪失額（12兆8000億ドル）がある。
したがって、こうした数字は、危機に伴う世界全体の総コストが5兆〜15兆ドルになる公算が大きいことを示唆している、と同氏は推定している。米国の住宅用モーゲージ融資の損失額である7500億〜2兆ドルをはるかに上回る規模だ。
同氏はこの論文の要約で「モーゲージは危機発生のほんの引き金だったにすぎず、もろもろの真の原因を露呈するきっかけになった」と書いている。
記者: Al Yoon
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伊国債の投資リターン、ユーロ加盟国で最高も＝マークイット
2012年 10月 2日 12:37 JST
［ロンドン １日 ロイター］ マークイットの算出によると、イタリア国債の第３・四半期末時点の投資リターンが急上昇し、２０１２年にユーロ加盟国で最も投資リターンの高い国債の１つになる見込みであることが分かった。
マークイットｉＢＯＸＸ指数によると、イタリア国債の全ての償還期限を含めて算出した年初来の投資リターン.QW4APは第３・四半期末時点でプラス１４．８５％となり、前四半期の８．５％から大幅に上昇した。償還期限１０年以上の国債では２０％以上となった。
スペイン国債の投資リターンはプラス０．３％と第２・四半期のマイナス３．７％からプラスに転じた。
独連邦債は、スペインによる金融支援への懸念やユーロ圏の経済成長に対する不安から安全資産としての需要が高まり、長期連邦債.QW3UPの投資リターンはプラス６％以上を記録した。ただ、償還期限が１─３年の年初来の投資リターンは、今年の利回りが０％近辺または０％を下回ることが多く、０．４％にとどまった。
英国債.IBBGB014B、米国債.IBBUS027Bの投資リターンは、それぞれプラス３．３５％と２．２５％だった。
ポルトガル国債の投資リターンはプラス約４５％と依然として高水準だが、市場の流動性が著しく欠けており、多くは欧州中央銀行（ＥＣＢ）や投機筋が保有している。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTYE89102920121002
ＦＲＢ議長：量的緩和策を擁護、成長促進と雇用改善に効果
10月１日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、金融当局による前例のない債券購入策について、成長促進や失業率の押し下げ、貯蓄の後押し、ドル下支えに寄与すると強調した。先月の量的緩和第３弾（ＱＥ３）発表以来の発言で同政策を擁護した。
議長は１日、インディアナポリスで講演。景気拡大が力強さを増した後も過去最大規模の刺激策を維持する方針をあらためて示した。一方、脆弱（ぜいじゃく）な経済が2015年も続くと当局者らがみているわけではないと付け加えた。
また講演後の質疑応答で、09年２月以来８％を超える水準に高止まりする失業率を押し下げるほど成長は力強くないものの、再びリセッション（景気後退）に陥ることは恐らくないとの見方を示した。
バーナンキ議長（58）は、「われわれは米経済が引き続き成長すると予想している」とした上で、「懸念しているのはリセッションではない。成長は続くものの、失業者が職を得られるほどのペースではないことだ」と語った。
フリードマン氏
議長はノーベル経済学賞受賞者の故ミルトン・フリードマン氏が生きていたら「われわれのしていることを支持しただろう」と述べ、非伝統的な政策手段である量的緩和策は適切だと強調した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先月、少なくとも2015年半ばまでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を異例な低水準に据え置くことを想定していると表明するとともに、労働市場が「持続的な改善」を示すまで住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月400億ドル（約３兆1200億円）購入する方針を示した。
バーナンキ議長は、「経済が力強さを増した後も、非常に緩和的な金融政策スタンスがかなりの期間にわたり適切であり続けるとわれわれは見込んでいる」と講演で発言。また政策当局が少なくとも15年半ばまで政策金利をゼロ付近で維持すると見込んでいるからといって、それまで「脆弱な経済が続くと予想しているわけではない」と説明した。
同議長は、米雇用者数は増加しているが、1.5−2.0％の経済成長率では新たに労働力人口に加わる人数をカバーするだけにとどまり、「失業率を引き下げるには不十分だ」と指摘した。
議長は、成長押し上げを図る金融政策がドル下落につながることはないと発言。ドルは現在、「危機前とほぼ同水準にある」とした上で、最大雇用と、低水準に安定したインフレ率を追求することがドルを魅力的にするだろうと語った。
バーナンキ議長はまた、ゼロ金利政策も含めた緩和策は、景気拡大を後押しすることにより、貯蓄する人を支援するだろうと指摘。「強い経済だけが資産価値を押し上げ、貯蓄家に持続的な高リターンをもたらすことできる」と説明した。
原題：Bernanke Spurns Slump Prospect in Bond-Buy Defense as ISMRises（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net;東京 Craig Torres ctorres3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/02 08:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MB83OR6S972G01.html
日本経済に減速リスク、外需低迷や個人消費落ち込み懸念＝Ｓ＆Ｐ
2012年 10月 2日 12:29 JST
［東京 ２日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は２日付リポートで、日本経済の見通しについて、復興需要の寄与が弱まってくる中で、世界経済先行き不透明感による外需の低迷や消費増税による個人消費落ち込みに懸念を示し、中期的に減速するリスクがあるとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐは、東北地方の復興関連投資などに支えられて、２０１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２．０％になると予想している。しかし、ベース・ケース・シナリオで、１３年度の成長率は１．６％、１４年度は１％未満へ低下すると予想している。
世界経済の先行き不透明感に加えて、火力発電への依存度高まりによる石油・天然ガスの大幅な輸入増で、輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の低迷が成長の足を引っ張るとみている。さらに消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と段階的に引き上げられる予定で、１３年度は駆け込み需要で予想される個人消費の増加が経済成長をある程度支えそうだが、一方で復興需要の寄与が弱まってくることで一部相殺され、１４年度と１５年度は、増税による個人消費の落ち込みで経済成長はさらに減速するとの見方を示している。
Ｓ＆Ｐでは今後、世界経済が好転するとともに、日本政府が内需拡大によりＧＤＰギャップをプラスへ反転させるなどデフレ脱却に向けて前進しない限り、日本の中期的な経済成長見通しが大幅に改善する可能性は低いと予想している。長期的には、出生率の上昇や移民受け入れの拡大を実現しない限り、少子高齢化が経済成長見通しにマイナス影響を及ぼすと指摘している。
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http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTYE89102720121002
英中銀は量的緩和策の拡大見送りへ、経済に脱リセッションの兆し
2012年 10月 2日 12:26 JST
［ロンドン １日 ロイター］ 英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）は３―４日に開く金融政策委員会で、資産買い入れプログラムの拡大を見送る見通し。ただ、１１月の委員会でも追加緩和策が講じられるかどうか、疑問視する見方も出ている。
英国では６月に祝日の増加の影響で落ち込んだ生産が回復しているほか、ロンドン・オリンピックのチケット販売も成長を支える要因となる見込みで、第３・四半期にリセッション（景気後退）から脱したことを示す兆しが高まっている。
ＢＯＥ当局者も、新たな貸し出しスキームが景気回復を支えるとの見方を示している。
大半のアナリストは、ＢＯＥが年末までに量的緩和プログラムの規模を拡大するとの見方を変えていないが、それが早期に実施されるとの見方は薄れている。
ＩＨＳグローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「景気が上向く若干の兆しが現れている上、７月に決定された５００億ポンドの資産買い入れ枠拡大が１１月初めまで続けられるため、金融政策委員会が４日に追加策を講じる緊急性はほとんどなさそうだ」との見方を示した。
ロイターが先週、５９人のエコノミストを対象に実施した調査では、１人を除く全員が総額３７５０億ポンドの資産買い入れ枠や、過去最低水準にある０．５％の政策金利が維持されると予想した。
ただ、ユーロ圏の債務危機や緊縮財政策がもたらすリスクは依然として大きいため、７月に拡大された資産買い入れ枠の５００億ポンドを使い切る１１月には、再び資産買い入れ枠が拡大されるとの見方が多い。
＜先が遠い勝利宣言＞
今回は政策が維持されるとみられるものの、金融政策委員会では活発な議論が繰り広げられているもようだ。
先に発表された９月の金融政策委員会議事録では、１人の委員が「資産買い入れ規模の拡大が正当化される」と主張したことが明らかになった。ＢＯＥウォッチャーは、その委員はデビッド・マイルズ委員だとみている。
それに対し、ＢＯＥのチーフエコノミストを務めるスペンサー・デール委員や外部メンバーのベン・ブロードベント委員は、インフレ懸念や新たな貸し出しスキームへの期待感を理由に、さらなる量的緩和に消極的な姿勢を示した。
ポール・タッカー副総裁は雑誌インタビューで、量的緩和策の効果はやや薄れたようだとの見方を示した。
これらの動きを受け、インベステックのエコノミスト、フィリップ・ショー氏は、さらなる緩和策が確実だと考えるのは危険だと指摘している。
しかし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による債券買い入れ方針の表明にもかかわらず、ユーロ圏の債務危機が依然として英国経済を圧迫していることや、英製造業セクターの不振が深刻化していることが、政策当局者にさらなる緩和策を正当化する理由を与えている。
ＢＮＰパリバのエコノミスト、デビッド・ティンスレー氏は「英国の経済成長は『勝利宣言』を行うとか、自律的な回復に向かうほどの強さはない。しかも、『金融アクティビズム』が成長を支える一因となっており、金融政策委員会は今、緩和策を解除できる状況にはない」と述べている。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89102520121002
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