http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/802.html
| Tweet |
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBBOV26JTSEI01.html
10月３日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏は３日、米国と欧州連合（ＥＵ）の金融危機の終わりは遠いとし、ドイツ主導の緊縮政策が1930年代のような経済恐慌をもたらす恐れがあるとの見方を示した。
同教授はベオグラードでの講演で、米国には「もう一弾の景気刺激」が必要で、金融当局は成長回復を支援するために「できることを全て」する必要があると指摘。欧州では単一通貨を救うため、財政同盟が必要だと述べた。
「欧州は緊縮には限界があること、これ以上の緊縮は社会を崩壊の縁に追いやるだけだということを認識しなければならない」とし、「各国に余りに多くの苦痛を与え過ぎたとドイツと欧州中央銀行（ＥＣＢ）が気付くまで、いかなる国も繁栄しないだろう」と語った。
ＥＣＢも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も危機対応策を打ち出している。ドラギＥＣＢ総裁は無制限の国債購入の計画を示し、バーナンキＦＲＢ議長は量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施を表明した。
クルーグマン教授は欧州について、「困難な状況にある国々への金融面の脅威を直ちに取り除き、借り入れ金利を安定させることが必要だ。それには結局、ＥＣＢが最後の貸し手となり国債を購入することが必要だ」との見解を示した。
景気回復になかなか弾みが付かない米国については、財政面での新たな刺激策を企業よりもむしろ「家計の苦しい個人を対象に」すべきだと説いた。
欧州で過激な緊縮策が長引けば「政治的な混乱と急進化」を招き「恐ろしいことが起こる」として、「1930年代に似た10年間が繰り返されることは容易に想像できる」と話した。
◆ＦＯＭＣ、2015年までの低金利明示で信頼失う恐れも−ＣＦＳ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBBOYH6S972H01.html
10月３日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が約束する2015年までの低金利維持は、ＦＯＭＣが金融当局としての信頼を失うだけでなく、金融市場を悪循環に陥れる恐れがあると、米調査団体の金融安定センター（ＣＦＳ）が指摘した。
ＦＯＭＣは先月の会合で量的緩和第３弾（ＱＥ）を決定、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の異例な低水準は少なくとも2015年半ばまで正当化される可能性が高いと現在想定している」と低金利の時間軸を延長した。ＦＯＭＣは１月以降、少なくとも2014年遅くまでは低金利を維持する方針を示していた。
ＣＦＳのローレンス・グッドマン社長はブルームバーグのインタビューで、「ＦＯＭＣは低金利を約束することで実際にその期間の長期金利も低く抑えられると基本的にみている」と述べた。その上で、「インフレやクレジットに関する問題といった要因で金利が徐々に上昇していった場合、ＦＯＭＣは評判を下げかねない。またイールドカーブ全体を複雑にする可能性もある。このような事態にすぐにも陥る可能性があり、そうなれば市場環境は著しく悪化するだろう。経済がリセッション（景気後退）に再び突入する恐れもある」と語った。
債券市場のボラティリティーは、サブプライム（信用力の低い借り手向け）ローンの崩壊が発端となり金融危機が起きた2007年以前の水準まで低下した。
ボラティリティの指標とされるメリル・オプション・ボラティリティ・エスティメート（ＭＯＶＥ）指数は60.4で推移している。2007年１月以降の平均値は106.43。５月には56.7と、2007年５月につけた最低記録（51.20）を若干上回る程度だった。
★グッドマン氏は「ＦＯＭＣは今こそ、金利が時間をかけてより正常な水準になるようにバランスシートの規模を安定させ、緩やかにかつ系統的にその規模を縮小させる用意があることを明確に金融市場に伝えるべきだ」と述べ、「金融の伝達機能は深刻な欠陥を抱えている。米金融当局は紙幣増刷に代わる代替策を見つける必要がある」と強調した。
★「「QE∞」の賞味期限」
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2012/1271.html
・・・そもそもQE∞に関しては、失業率が6%台に下落にするまで、とか、非農業者新規雇用数が20万人をコンスタントに維持するまで、とか、その継続について様々な解釈が市場には流れる。しかし、連日、この同じ材料を買いの口実に使っていれば、早晩陳腐化は必至。1日のバーナンキ講演で、これまでと同趣旨の発言が繰り返されたことで、「賞味期限」が切れつつあることが露わになったといえよう。
金融政策が万策尽きると、既に一足早く万策尽きた財政政策のほうにマーケットの関心は移る。所謂「財政の崖」問題が、新たな四半期（10−12月期）の市場の主たるテーマとなろう。
マネーを無期限にばら撒くだけでは、「財政の壁」は乗り越えられぬ。この厳しい現実を「米国債格下げ」などで思い知らされるときが、金価格高騰の次の山となろう。（豊島逸夫／抜粋）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。