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日本株を狙い撃ち 「赤いファンド」の動向に警戒せよ
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1869
週刊文春 2012年10月11日号
日中間の緊張が高まるなか、兜町では日本企業の株式を大量に買い漁る中国政府系ファンド「OD05・オムニバス」の動向に関心が集まっている。
東洋経済の大株主調査によると2012年3月期末時点でオムニバスが株式を保有する日本企業は238社。保有する株式の時価総額は3兆5000億円を超えた。日立製作所（保有比率2.9％）や三菱UFJフィナンシャル・グループ（2.6％）、三井物産（2.4％）は3位、ソニー（2.4％）、NTTドコモ（0.9％）、オリックス（3.8％）は4位。武田薬品工業（2.2％）が5位、コマツ（2.5％）が6位、ホンダ（2.2％）は7位の大株主。同3月期に新たに登場したトヨタ自動車（1.9％）では第9位の大株主だ。有力企業を総なめである。
オムニバスとは一体、何者なのか。名目上の本拠地はシドニーにあり、香港上海銀行東京支店が常任代理人だ。
「中国の外貨準備高は世界最大の300兆円。これを国家外為管理局と中国投資有限責任公司が運用している。前者は米国債で、後者は株式や債券などで運用。オムニバスは中国投資有限責任公司の別働隊です」（中国ウォッチャー）
これまでは配当金を受け取るだけの“物言わぬ株主”だったが、これからは違う。中国は経済の市場化を進めているとはいえ、あくまで共産党一党独裁国家であることを忘れてはいけない。
「中国は米国債の最大の保有者であることを外交カードとして使った。中国が売れば米国債は大暴落し米国経済は崩壊する。だからオバマ大統領は中国に強くモノを言えなくなった」（在米の証券関係者）
もしオムニバスが日本株を採算を度外視して売れば、日経平均株価は7000円、最悪のシナリオだと5500円〜6000円まで崩落するといわれている。日本を揺さぶる強力なカードとして使うのは目に見えている。
「中国から撤退しようとする企業に対しては、『株を売って企業価値を下げるぞ』と牽制する。有名企業の株式を買い増して経営権を握ることだってやりかねない。日本経済を根底から揺さぶるために、かなり荒っぽい手口を使ってくることが予想される」（同前）
日本側に尖閣暴落を防ぐ手立てはあるのだろうか。
文有森 隆 （ジャーナリスト）
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