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日本市場に上陸する中国系資本の中には素性のよく分からないものもある（写真はコラージュ）
中国“赤いハイエナ”が株式市場で暗躍！投資家大損失、訴訟の手立てナシ！
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121004/ecn1210041810012-n1.htm
2012.10.04 夕刊フジ
沖縄県・尖閣諸島に触手を伸ばしてきた中国だが、日本の株式市場でも中国系とみられる企業や人物の不審な動きが相次いでいる。華々しく上場して日本の投資家から資金を巻き上げては短期間で姿を消す企業や、経営不振の日本企業に入り込む「赤いハイエナ」のごとき勢力が跳梁跋扈する。資本市場でも日本の防衛力が問われている。
日本市場で存在感を高めるチャイナマネーといえば、中国政府系とみられるファンドが日本の主要企業２００社以上の上位株主となっていることがよく知られるが、ここ数年、日本に上陸する中国系の企業や資本も別の意味で目立っている。
２００７年に中国本土系の企業として初めて東証マザーズに上場した情報関連企業、アジア・メディアは上場で５１億円を調達した。ところが同社前ＣＥＯが会社の資金を私的に流用したことが発覚、決算について監査法人が意見を表明せず、上場からわずか１年数カ月で上場廃止となった。
日本の上場企業が中国マネーにしゃぶり尽くされたケースもある。
ジャスダック上場のＩＴソフトウエア関連会社、セラーテムテクノロジーは０８年、第三者割当増資で調達した資金で中国のソフトウエア開発会社を子会社化したと発表。しかし、増資は架空で、実際には中国企業がセラーテムを支配していた。中国企業が審査を経ず「裏口上場」をもくろんだとみられる。
今年３月、同社の元最高財務責任者らが金融商品取引法違反容疑で逮捕、起訴され、同社は７月に上場廃止となった。
また、新興不動産のパシフィック・ホールディングスは経営再建策として中国の投資家による出資話が浮上、株価が一時急騰したものの、結局出資は行われず、同社は０９年に経営破綻した。中国マネーの幻に企業も投資家も踊らされた形だ。
前出のセラーテムはもともと中国系企業ではないが、金商法違反で起訴された元最高財務責任者が元中国籍だったとされる。この人物は、中国本土系として初めて東証１部に上場した環境関連企業、チャイナ・ボーチーの副総裁を名乗っていたことがある。
そのチャイナ・ボーチーはセラーテムの上場廃止と時を同じくして、経営陣による公開買い付け（ＭＢＯ）で非上場化すると発表した。上場廃止予定日は１１月１２日。１株６０００円で総額２１億円を買い付けるというが、「上場時の公募で１株１６万円（株式分割を考慮すると実質８万円）で約１２０億円を集めたことを考えると、日本の大多数の投資家が大きな損失を負ったのではないか」（準大手証券アナリスト）との声も聞かれる。
一方、香港で創業し、２００４年に東証の中国系企業第１号としてマザーズに上場した新華ファイナンス（現・新華ホールディングス）は現在も上場を維持している。ただ、同社の初値が５万４３３３円（株式分割を考慮）、０５年には１０万５０００円（同）まで上昇したが、いまや３００円台半ばと初値の約１５０分の１に縮小している。
上場廃止や株価の暴落自体も投資家にとって問題だが、アジアメディアの本店所在地は英領バミューダ、チャイナ・ボーチーと新華はケイマン諸島のため、チェックが及びにくく、株主代表訴訟などの手を打てない点も共通している。
中国系企業をめぐる問題が続発している背景について、ある市場関係者はこう指摘する。
「２０００年ごろから中国企業が海外の証券取引所に相次いで上場し、日本の証取も中国企業の誘致に躍起になった。その結果、資金や業績、人脈などの適切なチェックがなされないまま中国企業の流入を許した」
甘い「守り」が相手につけ入る隙を与えるのは政治も経済も同じだろう。
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