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2012年11月に向けてアメリカの大統領選が終盤に差し掛かっている。
10月３日夜、民主党オバマ大統領と、共和党のロムニー大統領候補が討論を戦わせたが、その中で中心議題となったのは、「アメリカの経済活性化」と「アメリカの雇用回復」だった。
2008年９月15日に起きたリーマン・ショックの傷痕はまだ癒えていないのが見て取れる。
経済的なショックが癒えるどころか、むしろ量的緩和を行いながら問題を先送りしてきたことによって問題が深刻化している。
今やアメリカ政府自体が累積債務で身動きができない状態となり、効果的な手を打てないと、遅かれ早かれアメリカは破綻する可能性が高い。
アメリカはゆっくりと坂道を転がり堕ちており、世界的な影響力は減退してしまっている。
■誰かが衰えると、誰かが台頭する
今までは、アメリカが「世界の支配者」だった。そのアメリカが力を行使できないようになってきているのが今の世界状況である。
アメリカの支配が世界に届かなくなるというのはどういうことか。世界のあちこちで、別の勢力が次々と台頭してくるということだ。
どの世界でもそうだ。強大な力がなくなると、下克上の世界になるのである。
だから今、世界のあちこちで、様々な国が群雄割拠して台頭してきている。中国もそうだ。インドもそうだ。ブラジルもそうだ。
アジアでも、今までは日本の力が強大だったが、日本が衰退するにつれて、韓国や中国が下克上してきている。
ただ、衰退しているとは言えども、アメリカも必死になって体制を整えて回復しようと努力している。
それが「経済活性化」や「雇用回復」という具体的なテーマとなって討論されているのである。
オバマ大統領も、ロムニー候補も、アメリカを立ち直らせるという国益を追っているのは同じだ。方法論だけが違う。
■アメリカの軍需産業は敵を求めていた
戦後に入ってから、グローバル経済の下で強い力を持っていたのはアメリカだった。
アメリカは第二次世界大戦後に、唯一本土が破壊されなかった先進国でありその後の経済復興を牽引した。
一方のヨーロッパや日本は、本土そのものが戦場と化していたので、瓦礫の山からリスタートしなければならなかった。日欧は国家の再建に力を注ぐしかなく、世界を俯瞰する余裕などなかったのだ。
しかし、アメリカは違った。軍需産業の強かったアメリカは、第二次世界大戦後も、まだ戦争を欲していたのだ。
全世界を巻き込んだ世界大戦が終わったあとも、何らかの軍事的介入がなければならないほど軍需産業に膨大な労働人口を抱えていた。
つまり、軍需産業は敵を求めていた。
そこにソビエト社会主義共和国連邦が台頭して、アメリカの強力な敵へと成長した。
これによって世界は資本主義と共産主義に二分された。
軍拡の最中、世界が共産化するのを避けるためにアメリカは、あちこちの戦場にアメリカ軍を派遣することになる。
「ベトナムは東南アジアにおける自由世界の橋頭堡（きょうとうほ）であり、アーチの要である」と当時のケネティ上院議員は言った。
どこか一国が共産化すると、まわりがすべて共産化してしまう。それを阻止しなければならないと言われた。
これが、「ドミノ理論」と呼ばれたものだった。
■理想主義の戦争でアメリカは国力を失った
ベトナム戦争はそんなアメリカの戦争のひとつであって、当初はアジアの小国に負けるはずがないと思われていた。
陸軍戦略大学教授だったハリー・サマーズ氏はベトナム戦争を明確にこう言っている。
「忘れられがちだが、アメリカがベトナムに関わった最初の動機は、理想主義だったのだ」
ところがアメリカはこの理想主義の戦争で泥沼に引きずり込まれて本土は反戦ムードが蔓延、最終的に財政赤字が膨らんでどうにもならなくなる。
時のニクソン大統領は1971年８月15日、ドルと金との交換停止を宣言した。1973年には変動相場へと移行して、戦後のブレトン・ウッズ体制は終了した。
つまり、この時点でアメリカは一国で世界経済を支えることができなくなったということになる。
1970年代はアメリカの凋落のはじまりだった。理想主義の戦争でアメリカは致命的に国力を失った。
■集団になれば意見がまとまらない
その後、三極委員会として日米欧が世界経済の問題に関して協調しながら舵取りをすることになる。
やがて、ドイツ・フランスが世界経済の協調に加わり、三極委員会はG５となった。1986年にはイタリアとカナダがこれに加わりG７となった。
先進国首脳会議と訳されるこれらの「国際通貨協調」は、アメリカの国力の低下から生まれている。
アメリカ一国で何でも決定することができるのなら国際協調は特に必要ない。
それができないから最初は三国委員会で、次にG５で、次にG７で、次にロシアまで加わってG８になったのだ。
そして現在、先進国だけで決めているこれらの国際通貨協調が時代遅れだとしてG20が影響力を持つようになった。G20は新興国も含めた「金融・世界経済に関する首脳会合」だ。
2008年のリーマン・ショックで先進国日米欧がまとめてピンチになると、G８の影響力は減退し、G20が目立って発言力を強めていく。
ところが先進国と新興国の利害は、地球温暖化の取り組みから為替問題まで様々なところで対立するようになる。
なぜなら、集団が大きくなればなるほど意見はまとまらないからである。まして、その集団に自国優先を唱える国が２つ３つあれば、破局は迫っていると言っていい。
たとえば爆発的に世界に影響力を及ぼすようになった中国を見ているとそれが分かる。様々なところで軋轢を生み出している。
■世界中で憎悪が高じて戦争が引き起こされていく
アメリカ・オバマ政権は新興国の代表として中国一国に代表させて、アメリカと中国で世界経済を回していけるのではないかという幻想を持った。
そこで、2010年からG２という考え方を打ち出した。
しかし、中国が為替問題でも軍拡でも真っ向からアメリカと衝突して、協調よりも対立のほうが目立った。
特にアメリカはリーマン・ショックの打撃から立ち直っておらず、中国に米国国債を買ってもらっている弱みがある。かつてのような高圧的で傲慢な姿で中国に接することができなかった。
オバマ大統領は、微妙なバランスの上で、中国に対して高圧と懐柔を繰り返して揺さぶりをかけた。
しかし、かつてのアメリカの強さを知っている人間には誰もがそれがアメリカの凋落に見えた。
先進国首脳会議であるG８が力を失い、G20が先進国と新興国で対立構造になり、中国とのG２も逆に対立を鮮明にするものだとする。
これをまとめると、どういうことになるのか。簡単に言うとこうだ。
「国際協調はもはや機能しない時代になった」
★2011年１月には、ウォール・ストリート・ジャーナルが、世界経済は「G20」から「G0（Ｇゼロ）」になるのではないかと懸念を表明していた。「これからの世界はＧ７やＧ８の時代ではない。Ｇ２０でもなければ、米中のＧ２でもない。「Ｇゼロ」の時代だ。ロンドンのＧ２０で確認された主要国の協調体制は完全に崩壊し、やがて世界経済は舵取り役を喪失する」
これは多くの人が心の中で漠然と思っていた現在の状況を的確に言葉で表したものではないだろうか。まさに「経済の舵取り役がいなくなる」のである。
今までの国際協調は、これからは働かなくなる可能性が高いということだ。
★何が起きるのかは明白だ。
コントロールを失った対立が起きる。それは先進国と新興国の軋轢であり、国際間の緊張である。
現在、尖閣諸島問題や竹島問題で修復不可能なまでに対立している日中韓の姿を見ても分かる。
あるいは、まとまるどころか各国の叩き合いになっているユーロ問題を見ても分かる。
国際協調が必要なときに、それが期待できなくなる。向かう方向はひとつだ。
第二、第三のリーマン・ショックであり、ナショナリズムの勃興であり、地域紛争である。そして、最後には世界中で憎悪が高じて戦争が引き起こされていく。
【関連記事】
★コンスタンチン・P・ペトロフ少将「世界の真実」を語る！
http://quasimoto.exblog.jp/18982093/
「舞台裏の真実」サイトに最近お亡くなりになられた元ロシア軍人の生前インタビューが出ていた。このコンスタンチン・ペトロフ少将(Major General Konstantin P. Petrov)が、この世界について自分の認識を率直に語ったようである。
それによれば、旧ソ連、ロシアの軍人としてみてきたソ連やロシアの歴史、欧州の歴史、そして世界史について実に見事にその本質を理解し語っている。大筋では、これまでいわゆる「陰謀論」として取り上げられて来たような内容がすべてリアルであると語られているのである。以下のものである。残念ながらロシア語のみ（英語字幕）である。
Russian general reveals the truth on the global elite
グーグル翻訳：
少将コンスタンチン•P•ペトロフ（1945年8月23日- 2009年7月21日 ） -ソ連•ロシアの軍事指導者と途中で1995年11月に国軍から排出される、いくつかの興味深い質問をし、グローバルエリート、世界政府に自分自身の考えが含まれています、地球上のプロセスを制御する西欧列強は、米ドルの覇権の終わり、中東戦争でアメリカに従事する9.11のオーケストレーションは、政治家の背後にある力と来ては、米国の崩壊を計画的我々はそれを知っているように、アメリカの。
少将ペトロフは、ロシアの社会的、政治的な活動家であった。 技術科学の候補。 国際情報化アカデミーと政党 "真理とUnityのコース"とウドムルト州立大学部門のヘッドの中央委員会の幹部会の会長のメンバー。
少将コンスタンチン•P•ペトロフに聞く..
グルーバルエリートについて
９１１の真実について
NWOについて
プーチンについて
冷戦について
このロシア軍人の言葉からも、ワールドエリートとは一種の金融マフィアであることがわかる。もちろんいわゆるユダヤ人。現在でいえば、偽ユダヤ人である。スターリンの親衛隊は１００％ユダヤ人だったという。そういった話が満載である。
いずれにせよ、シオンの議定書、ロスチャイルドの行動計画書、３００人委員会の世界人間牧場化計画、こういったものがすべて真実であるということを、この少将はロシア軍人の立場から証明してくれているといえるだろう。
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（投稿者より）
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