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http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2887820/
日本の“お人よし通貨外交”は中韓の思うつぼ！
日韓、日中の対立は経済関係にも及んでいるが、痛感するのは日本の通貨戦略の不在である。
本欄ではすでに「日韓通貨スワップ協定」を取り上げた。円はリーマン・ショック後、ウォンに対して５割も高くなり、半導体、液晶など基幹部品産業がサムスンなど韓国勢にボロ負けに負け、瀕死状態に追い込まれている。韓国はスワップ協定により、逃げ足の速い海外からの短期資本のうち半額相当以上の外貨を日本から難なく調達できるので、安心してウォン安を放置できる。協定の期限は今月末で、野田佳彦政権もこのスワップ協定を見直しているが、国際金融市場の波乱を恐れる米国から延長を求められると、腰砕けになりそうな情勢だ。
野田政権は中国との間で通貨スワップの他に、円・人民元の直接取引拡大、中国国債の購入、人民元建て債券市場の育成など金融市場協力強化の話し合いを進めている。執拗で理不尽、国際法を無視した共産党主導の反日暴力デモによる日本企業破壊にもかかわらず、である。野田政権と財務官僚は人民元取引や人民元建て金融市場の拡大で日本企業や金融機関が巨大なビジネス・チャンスを得られると踏んでいるからなのだが、国益そのものである通貨覇権を中国に譲り渡す羽目になるという危機感が欠如している。
中国も韓国も日本の「ぼけ」ぶりを、さぞかし内心でせせら笑い、手を組んで日本の衰亡化を謀りめぐらせているのではないか、と疑わせるに十分なのが「リーマン」後の人民元、ウォンの円に対する相場動向である。
中国の通貨当局は流入するドルを全面的に買い上げる市場介入を行い、日々担当者が鉛筆をなめながら人民元の対ドル相場を決める「管理変動相場制度」を続けている。米国からの「人民元安誘導操作」の批判を受けて、ごくわずかずつ人民元をドルに対して切り上げる。韓国の方は日本と同じく自由変動相場制度を建前にしている。中韓の制度の差からすれば、人民元とウォンの相場変動のパターンは大きく異なるのが当然なのだが、対円相場でみると、両者の変動の波形はほぼ一致している。２０１０年初めからは特に連動ぶりが顕著で、中韓間で気脈を通じないと不可能だ。
水準のほうは、円は人民元に対して３割高、ウォンに対して５割高になっている。日本企業は韓国のライバルに対抗するためにも、ますます対中投資にのめりこむ。日本からの先進技術投資や地域での雇用を増やす流通業の進出を求める中国側の思うつぼだ。
中韓が結託して仕掛けたかもしれない恐るべきワナ。日本側が「対中金融協調」に応じるのは、対韓スワップ協力以上のお人よし通貨外交と言わざるをえない。対中金融協力とは、人民元の管理相場制を温存させたまま、海外での人民元の使い勝手をよくさせるご都合主義の国際化に手を貸すこと。対中協調は人民元の自由変動制移行を前提にすべきだ。（田村秀男）
◆韓国の日本戦略（鋼材価格の引き下げ）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
赤字に陥っているとして鋼材価格を引き上げようとしている日本の鉄鋼メーカーに対して、韓国の鉄鋼メーカーであるポスコは反対に１０％の値下げを日本に提示してきており、このまま日本がこの１０％値下げを受け入れた場合、日本の鉄鋼メーカーはその存亡を脅かされることになりかねません。
今の日本の労働コスト等を勘案すれば、日本で高炉を維持することは不可能になってきているのも事実ですが、韓国、そして中国は、日本から鉄鋼メーカー、総合化学メーカー、造船メーカー、総合電機メーカーを消滅させる政策を取っており、今回の値下げはその一つと言えます。
日本の産業政策は今まであれば財界と官僚・政府がスクラムを組んであたっていましたが、今の経団連は事実上何も機能せず、官僚もサボタージュし、政府も労働者の権利ばかり守る政策を取っており（労働関連法案の異常なまでもの成立を見れば明らかです）、これでは、日本は戦略的に攻めてきている中国・韓国に対抗出来るわけがありません。
今回のポスコに続いて、中国から１５％の鋼材価格の値下げや化学汎用品等の値下げを通告してきた場合、
日本の化学メーカーは対抗できません。
今でもぎりぎりか赤字になっている今、これ以上値下げとなれば、作れば作るほど赤字になり、企業体力が持たないからです。
挙句の果てには、工場閉鎖・人員解雇に発展し、最後には倒産となります。
武器を使わない戦争を仕掛けられているという認識を持たない日本に勝ち目はありません。
日本が対抗できるとすれば、韓国・中国に対してダンピング提訴をして輸入を止め時間を稼ぎ、この間に労働コストを引き下げ、原材料にかかる税金を免除して、日本国内で生産しても対抗できるようにすることです。
年収で５０万円〜１００万円引き下げ、年金負担も３０％カットして、現役世代・引退世代が痛みを分かち合い、
対抗するしかありません。
メイドインジャパンが消えるか、どうかの瀬戸際に来ています。
◆ロシアは日本に近づくか？
http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52293810.html
日本の「島」をめぐる外交政策に注目が集まる中、やや、平静を保っているロシアと北方領土問題について今日はもう一度考えてみたいと思います。
以前、このブログで北方領土交渉は久々にチャンスがやってきたかもしれない、と指摘させていただきました。理由は大統領に復帰したプーチン氏にとってこの歴史的問題に関して「落としどころ」を見つけないとロシア経済の展望が見出せなくなるからであります。つまり、資源価格が下落し、ＢＲＩＣＫＳもいまや、その当時の輝きを失い、ロシアとしては新たなる展開を見出さねばならない時期に差し掛かっていると考えたらよいかと思います。
ですのでプーチン氏は領土問題と経済問題を抱き合わせパッケージでどうにか一定の方向性をつけるとみていました。
ここに来て日中韓の「島」をめぐる問題で日露関係に好転の兆しが出てきていることは確かです。外交をめぐる力関係はヨーロッパ諸国のように皆で同じスタンスをとる場合もあればその逆で対シリアのように「救いの手」を差し延べよいディールを引き出す場合もあるわけです。
ロシアにとって中国は友達になったり距離を置いたりとその時々、あるいは政策により大きく変化してきました。一般的にはロシアは大国になりつつある中国に対して一定の距離を置くだろうと考えるのが妥当かと思います。つまり、対米戦略では一致協力するものの経済などではライバルになるし、中華思想はロシアには受け入れがたい発想かと思います。
今般の日本と中国の尖閣をめぐる問題から日中経済関係のひび割れをついてロシアが日本に良い顔をすれば日本側心理の間隙をぬった見事な外交政策となるはずです。日本側としても中国、韓国、ロシアの三国を敵に廻すのは不利ですからロシアとある程度の歩み寄りを当然検討することになります。つまり、このケースではウィンーウィンです。
ここで問題は外務省のロシアスクールとアメリカスクールが対立する可能性があることでしょう。それぞれの地域専門グループは言語を駆使し、人的関係を作り上げているわけですから当然、○○スクールというのはその国、地域に長期的友好関係を結ぶ為、「喧嘩」はしないわけです。北方領土問題解決のためにロシアと経済関係を拡充すればアメリカスクールはまず良い気持ちはしません。なぜならシェールガスを通じた日本向けガス輸出のライバルとなるのみならず、アメリカの天敵であるロシアと日本が仲良くすれば日米安保との絡みも出てこないとは限らないからです。
ならばその逆手でロシアと経済パッケージと引き換えに歯舞、色丹の即時返還と国後、択捉の共同統治案で一旦幕引きを図り、３年後に始まるアメリカとの天然液化ガスの取引に傷をつけないという考え方もあるはずです。更に、日本側はカナダとの外交を密着化させカナダ産天然ガスの取引と天秤にかけディール上手な外交を進めてみるというアプローチもあるかと思います。
【参考記事】
「日中経済戦争の勃発」は机上の空論に過ぎない・・中国ブログが国内に警鐘！
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65269&type=0
9月28日、メディアコメンテーター・于徳清（ユー・ダーチン）氏は、自身のブログに記事を掲載し、「グローバル化の進展によって分業が進み、各国が相互に依存しているため、ある国の製品を完全に排除することは不可能である。従って大規模な日中経済戦争は起こり得ない」と論じた。
政府が経済戦争を仕掛ける最適な武器は、関税と国債などに対する政策および金融分野においてであろう。ただし、相手側も同様の措置で対抗してくる。
お互いが傷を負い、その隙に他の国々が利益を得ることは間違いない。
“安くて良いもの”が経済活動において は最重要の基準ではあるが、唯一絶対の基準ではない。人々が物品を購入する際には、実際のニーズと価格によってのみ決定されるわけではなく、「好き、嫌い」によっても大きく左右される。
では、「好き、嫌い」は何によって決定されるのか？それは、文化や価値観、成長の背景などである。愛国主義も一種の価値観であり、当然、人々の消費行動に影響を与える。米中関係が緊張すれば米国製品を排斥し、日本との関係が悪化すれば日本製品を避けることを多くの人々が選択するだろう。自発的に発生する“某国製品の排斥”は、人々の権利であり、他人に強制せず、他人の財産などに危害や損害を与えなければ、それほど非難すべきものではない。
日本製品の完全な排斥は不可能である。中国のテレビ局の放送設備や病院の医療機器には多くの日本製品が使われている。また、自動車用の特殊鋼も、中国は日本から大量に輸入している。例え中国メーカーの自動車を購入したとしても、日本製の鋼鉄の上に座っているのを知らないだけなのだ。
さらに、全面的な日本製品の排斥は、日系企業で働く200万人以上の中国人だけでなく、関連産業を含めれば恐らく一千万人以上の中国人の就業に影響を及ぼすことになる。
日本人が中国製品の排斥を全面的に実施すれば、多くの人が栄養不足になり、裸で街を歩かなければならないだろう。なぜならば、多くの食品が中国から輸入されており、たとえ日本の衣料品メーカーであっても、大部分を中国で生産しているからである。同様に、他の国が中国製品を排斥することも不可能である。
民間では一時的にある国の製品を排除でき、政府も局部的な個別の排除政策を取りうるが、大規模な「経済戦争」は起こせない。経済戦争は、一部の人々の机上の空論に過ぎないのである。（抜粋）
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