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● 気になったニュース ●
日本
日本は追加的増税必要、日銀で民間下支えを＝ＩＭＦ財政局長
潜在力以上の成長を維持しようとすれば不均衡につながる可能性＝白川日銀総裁
2012年の日本の成長率見通しを約2.2％に引き下げ、インフレ目標達成には追加緩和が必要の可能性＝ＩＭＦ
再送：〔焦点〕次回日銀会合で追加緩和の見方強まる、中国経済や内需動向に警戒感
米国
討論会でロムニー氏支持率上昇、オバマ氏に並ぶ
ＥＵ他
★8月のイタリア市中銀行の非金融企業向け融資、減少継続 5月以来大幅な落ち込み
IMF調査局長 欧州債利回りがより低水準にとどまるか確信できず
ギリシャに改革具体案求める ユーロ圏財務相会合
ＩＭＦ：英国の2012年成長率はマイナス0.4％の見通し
独経済へのリスク高まる、債務危機と景気減速で−独連銀理事
ユーロ圏財務相、ポルトガル向け次回融資を承認
中国・アジア
ZTE急落、取引控えるよう促す米下院情報委員会の報告で=香港市場
★日韓、通貨協定の拡充打ち切り 竹島上陸が影響か
ＩＭＦ：インドは10年ぶり低成長見通し−政策金利は維持を
中東
★トルコ大統領「シリアで最悪のシナリオ」、砲撃応酬は6日連続
● メモ ●
〔ＩＭＦ世銀総会〕成長下ぶれなら世界各国は13年に財政調整ペース落とすべき＝ＩＭＦ財政報告
ギリシャ債務大幅拡大 再建計画見直しか
★ＩＭＦ総会の舞台裏、ＥＵとの不協和音
ＥＳＭが11月に投資家説明会、1月の債券発行目指す＝関係筋
キプロスの政府債格付け、3段階引き下げ＝ムーディーズ
独連銀総裁：民間投資家も損失負う必要−欧州銀行同盟の下
ポルトガル銀によるＥＣＢ借り入れ、9月は3カ月ぶり増
★独連銀総裁：ＥＣＢは債務危機の根本解決できず、過度の期待のリスク
◆ＩＭＦ世銀年次総会開幕(小出宏実） http://www.eagle-hit.com/
ＩMF世銀年次総会が開幕したが、今のところ、特に目新しい発表があるわけではない。今後、世界的景気が悪化することが確認されているだけだ。
市場でもかなり織り込んでおり、これにより一段の緩和策を採らせる意向が
働いていよう。
特に日銀への風当たりが強くなっており、前原経財相が物価上昇１％を目指し、政府･日銀のアコード締結を促す発言をしている。
また、アジア開発銀行の黒田東彦総裁も、日銀に対し＜先進国・途上国を含めて、デフレに陥っているのは日本だけだ。解決するのは日銀の課題だ＞として＜国債からインデックス債、民間債権、株式、など山のようにある＞と緩和の手段を述べ立てている。
すでに世界の主要中銀が緩和策を行っており、日銀に対する緩和圧力は、
世界戦略の一つであろう。
経済理論では当たり前だが、これだけ大量の通貨が刷られているのだから、
当然、"悪性インフレ"を引き起こすことになり、
その潜在エネルギーが貯まっている状況なのだ。
悪性インフレ、つまり通貨価値下落による物価上昇は歯止めが利かなくなり、
やがてハイパーインフレを引き起こすことになる。
しかも、世界同時である。
ＩＭＦ世銀年次総会は、今回の東京をもって最後となるかもしれないのである...。
〈ＩＭＦ、世界経済見通しを下方修正 世銀総会が開幕〉
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0800E_Z01C12A0MM0000/
48年ぶりに東京での開催となる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会が９日、東京国際フォーラム（東京・千代田）で始まった。ＩＭＦは同日、2012〜13年の世界経済の見通しを７月時点から下方修正した。12年に0.4％のマイナス成長を見込むユーロ圏について「世界経済の最大のリスク」と指摘した。中国など新興国の減速にも警戒感を強めている。
ＩＭＦ・世銀は12日に年次総会を開くほか、関連会合を含めて約200の会議を予定。９〜10日には仙台市で「防災と開発に関する仙台会合」を開催する。ＩＭＦのラガルド専務理事や世銀のキム総裁が東日本大震災の被災地を視察する。期間中は海外から約１万５千人が参加し、日本は震災からの復興を訴える。
総会日程の最初に、ＩＭＦは四半期ごとに見直している世界経済見通しの10月改定版を発表した。12年の世界の成長率は3.3％と、７月時点の予想を0.2ポイント引き下げた。修正は小幅だったが、10年（5.1％）や11年（3.8％）と比べると12年は減速する。13年は3.6％への回復を見込むが、７月予想より0.3ポイント下方修正した。
ＩＭＦのブランシャール経済顧問は９日の記者会見で「世界経済は回復を続けているが回復力は弱まっている」と述べ、先行きに懸念を表明した。減速の要因としては「財政再建が需要を減らしているほか、欧州を中心に金融システムが不安定だ」と指摘した。
ＩＭＦが世界経済の見方を厳しくした理由は欧州危機だ。欧州では「低成長が銀行経営の悪化を招き、融資の基準が厳しくなっている」（ブランシャール氏）。イタリアとスペインは12〜13年がともにマイナス成長で、ドイツも13年の成長率を大きく引き下げた。
けん引役だった新興国の高成長も息切れしている。12年の中国の成長率は7.8％と、７月よりも0.2ポイント下げた。中国政府が雇用を確保するために必要としてきた８％を割り込むとみて、同国経済に懸念を強めている。新興・途上国全体では12年に5.3％と、11年の6.2％と比べると減速する。先進国の需要減が新興国に波及しており、インドやブラジルは大きく下方修正した。
先進国では米国について、底堅い個人消費や株価の上昇などを背景に12年の成長率をわずかながら上方修正した。ただ、減税の失効や歳出削減が始まる年明けの「財政の崖」をめぐり、「危険性を取り除かなければ、米経済は再び後退局面に入り、世界に悪影響を及ぼす可能性がある」との懸念を示した。
輸出がさえない日本も、12年の成長率は2.2％と、７月から0.2ポイントの下方修正になった。ＩＭＦは13年について見通しを下方修正したが、各国経済が緩やかに回復するとの道筋を描いている。欧州の債務危機への対応や米国の急激な財政支出削減の回避など、適切な政策対応が実施されるとみているためだ。
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