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小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ |
矛盾だらけのIMF・世銀の年次総会
2012/10/10 (水) 14:55
IMF・世銀の年次総会が昨日から東京で開始されています。何でも世界中から2万人もの人が東京に集まるのだ、と。そして、東京での開催は実に48年ぶりだと言うのです。
これだけの大規模な国際会議を開催するために我が国としては途方もないマンパワーを投じている訳なのですが‥これが、米国で行われるのであれば、決まりきった定例の会議ということで殆ど国民の関心を集めることもないのですが‥今言ったように我が国にとっては48年ぶりの出来事でもあるので、日本のマスコミも社説に取り上げるなど肩に力の入った対応をしているのです。
日本で開催するのだから東北の復興ぶりをよく理解してもらうべきだ、というような考え方も理解
できないではないのですが‥どうも日本のマスコミは、内向きの発想から抜け出すことができないように思えてならないのです。
そもそもIMF・世界銀行というのは、世界経済のかじ取り役といってもいい訳ですから、当然のことながらそれらの年次総会においては、世界経済の問題点を洗い出し、どうすることによってそうした問題に対処すべきなのかを真剣に議論すべきなのです。
では、2008年9月に起きたリーマンショック以前に、IMF・世界銀行或いはG7の関係者などは、バブルが弾け金融危機が勃発するかもしれないというリスクをどれだけ認識していたと言うのでしょう？
殆どそんなことを議論した形跡はないのです。
9.11以降、そうした関係者間で議論の対象になったことと言えば、テロリスト国家を締め上げるためのマネーロンダリング対策だけだったのです、大胆に言えば。それが一段落して、世界経済が順調に成長し始めると、もうすっかり危機意識がどっかに飛んで行った状態になっていたのです。
なにせそれまでIMFに世話になっていた国々が早期に借り入れを返済して‥IMFに支援を求める必要のある国が殆ど存在しなくなっていたからなのです。
しかし、2007年夏頃からヨーロッパにおいて状況が変化し、そして、2008年9月にはリーマンショックが起きるのです。
今回、中国の銀行関係者がIMF・世銀総会に出席しないということが関係者の注目を集めた訳なのですが‥言っては何なのですが、そもそも公式のIMF・世銀総会と直接の関係のない、主に民間銀行の関係者の会合など、お互いが旧交を温めあったり、情報を交換し合ったりする程度の意味合いしかないので、それほど熱を入れる必要もないのです。もちろん、そうした場でしか得られない情報もある訳ですから、そうした関連の会議や催しものが不要だと言うつもりはないのですが‥しかし、それにしても本来の年次総会の目的は、今の世界経済のリスクをはっきりとさせた上で、世界各国がそのリスクにどう対処していくかについて真剣に話し合うことにあるのです。
せっかく世界各地から日本を訪れてくれたのだからということで、日本の関係者が精一杯総会の参加者を接待することはいいことでしょう。それがいけないとか不必要だというつもりはありません。
でもその前に、IMFや世界銀行がどんな問題を今抱えているか、そして、世界経済にはどんなリスクがあるかについてある程度の問題意識を日本側が持つことが前提になるのではないでしょうか？
私がこんなことを言えば、日本はIMFにこれまで二度、合計1600億ドルにも上る融資をコミットしているではないか、という人がいるかもしれません。
確かに日本はIMFに対して並々ならぬ貢献をしています。しかし、だからこそ私は言いたいのです。それだけの貢献をしながら、何故日本はもっともっと世界に目を向けることをしないのか、と。1600億ドルと言えば、日本円に直せば約12兆5千億円。国民一人当たりにすれば約1万円。
その一方で、日本のIMFに対する出資額は幾らかと言えば‥総出資額が3700億ドルであり、そのうち日本のシェアは6.5％程度であるので約240億ドルでしかないのです。
いいですか、ここのところに注目をして欲しいのです。
IMFの加盟国は、そもそも各自の経済力に見合った出資をすることになっており、日本の場合は、その額が240億ドルであり世界第2位の出資国なのです。因みに、第1位の米国は幾ら出資しているかと言えば、約610億ドルです。
つまり、日本の国力に見合った出資額は240億ドルであるにも拘わらず、それとは別にその6.66倍もの資金を自ら進んでIMFに融資をしているのです。
では、アメリカはどうなのか？
実は、アメリカも出すには出しているのですが、せいぜい日本と同じ程度。しかし、今回ユーロ危機を収束させるための協力には全然応じていない、と。つまり、米国は国力に応じた貢献はしていないのです。
もちろんアメリカは、今財政が非常に苦しい状況になってきているという事情がありますが、では、翻って日本はアメリカと違って財政にはまだまだ余裕があるのでしょうか？
答えはノー。そんなことはないのです。だから、消費税の引き上げが行われようとしている訳です。
もちろん、ユーロ危機が益々悪化して世界経済が再びリセッションに突入するようなことは何としても避ける必要があるので、そのために日本が応分の協力をすることについてまで私は批判するつもりはないのです。
しかし、仮に日本がそれだけのお金をIMFに融資するのであれば、当然のことながら日本のIMFにおける投票権が引き上げられてしかるべきところを‥日本の融資は出資に当たるものではないために、投票権の拡大には結びつくことはないのです。
では、何故、日本が出すお金は出資として認められないのか？
実は、そうしてお金に余裕のある国が、自由に各自の出資額を増額することが認められるのであれば、その結果、お金に余裕のない米国の投票権が相対的に低下してしまい、IMFの意思決定に対するコントロール力が喪失してしまうからなのです。
そして、そうした米国の事情に配慮して、米国以外の国がIMFに資金協力をする場合には、融資の形を取らざるを得なくなっているのです。
しかし、モノには限度があるのです。IMFの本来の財源である出資は総額約3700億ドルでしかないのに、加盟国からの借入で賄う財源が約5700億ドルに達しているだけではなく、更に新規分として4300億ドル以上を調達しようとしているのです。つまり、幾らIMFに資金協力をしたとしても、その協力が投票権の変動に反映される分は3700億ドルに過ぎないのに、その反対に全く投票権に反映されない分が1兆ドルに達しようとしているのです。
もちろん、IMFに対する融資であれば、出資とは違い何時かは返済されるかもしれませんが、しかし、現実問題として、世界経済が大変困窮を極め、IMFの財源が非常にタイトになっているときに、日本が自国の都合だけでそうした融資を引き上げることはできないでしょう。つまり、融資といっても一旦資金を供与したからには、実態は出資と同じで簡単に資金を引き上げることなどできないのです。
つまり、今のIMFは、各国の資金協力の実態に応じた投票権の配分がなされておらず、しかし、その一方で、米国に対する配慮ばかりをしているのです。
そのようなIMFが何の根本的な見直しをせず、ただ、ユーロ危機を収束させるためにお金が必要だからというそれだけの理由で、今後も今までのようにお金を集めるようなことが許されていいのでしょうか？ それだけならまだしも、常に日本がそうした資金協力の筆頭に立っていいのでしょうか？
ユーロ圏においては、またしてもギリシャが注目を浴びています。
ギリシャは最近どうしているのでしょうか？ 少しは、緊縮財政の効果が上がっているのでしょうか？
答えは、ノー。
ギリシャの対GDP債務残高比率は却って上昇し、再びギリシャの債務を削減するなどの措置を講じないと、どうにもならないような状態になっていると、とIMFは言っているのです。
しかし、再び債務削減を実施することとなれば、今度はギリシャの財政危機が勃発した以降、ギリシャを支援するために資金を出した欧州各国やECBが保有する債権を削減の対象にせざるを得ないのです。
でも、そんなことをしたら、もう誰もギリシャを助けようとはしなくなってしまうでしょう。
早い話、その論理で行けば、IMFがギリシャ支援のために出したお金でさえ債務削減の対象になりかねない訳ですから、仮にそうやってIMFの債権が債務削減の対象になれば、こんどは日本などがIMFに出したお金が返済されなくなるのです。
そんな非常にリスキーな立場にあるIMFが、今東京で年次総会を開いているのです。
お金を日本から借りている立場のIMFの関係者が日本を訪れ、そして、それらの外国人を、お金を貸している日本の関係者がせっせと接待をしているのです。
以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/10/10/017288.php
ＰＩＭＣＯ：日本の財政は｢汚いシャツ｣の中では綺麗、国債は安全 (1)
10月10日（ブルームバーグ）：債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、世界的な金融危機を背景に悪化した主要国の財政状況を「汚いシャツ」に例え、日本はその中で当面は「相対的な安全性」が高い投資先だと評価している。
ＰＩＭＣＯの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は10日午前、都内で開かれたパネル討論会で、「日本は汚いシャツの中では綺麗だ。当分の間、着る分には構わない」と発言。主要国の財政悪化にもかかわらず「成長見通しと期待利回りが低い中で、民間部門の貯蓄は国債に向かう」ため、「国債利回りはグローバルに低い」と述べた。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは10日に一時、0.765％と約１週間ぶりの水準に低下（価格は上昇）。７月23日には0.72％と2003年６月以来の低水準を記録するなど、低位安定している。
米国の財政状況に関しては、「持続可能性は長期的な課題だ」と指摘。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「経済をリフレートさせようとしている」こともあり、長期金利が「３％以下」の水準では購入を控えるべきだと語った。投資には、利回りがゼロに近い短期債よりも、中期債を推奨した。
正直氏は「日本銀行の金融緩和は万能薬ではないが、経済をリフレートしていないのも確かだ」と指摘。ＦＲＢは、かつての日銀とは異なり、リーマンショック直後、量的緩和に「より早く、より大規模に」踏み切ったと述べた。期待インフレ率がプラスの領域にあるうちに実施したため、実質金利をマイナス圏に押し下げ、資産価格の上昇も通じて、実体経済に一定の効果をもたらしたとの見方を示した。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/10 18:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBNRWL1A1I4H01.html
ユーロ圏の問題は「実行力」、ＩＭＦ世銀総会セミナーで伊中銀総裁
2012年 10月 10日 17:18
［東京 １０日 ロイター］ イタリア中銀のビスコ総裁は１０日に開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会のセミナーで、ユーロ圏の債務危機について、問題は解決に向けた実行力が疑問視されていることであり、債務残高自体は日米よりも小さいと述べた。
セミナーでは財政再建と経済成長のバランスも議論。ＩＭＦの副専務理事は成長を阻害しない程度の適度な財政再建を訴える一方、日本の中尾武彦財務官は同国の経験を踏まえて、どんなに苦しくても財政再建を疎かにすべきではないの考えを示した。
＜欧州危機の教訓＞
同セミナーの主題は公的債務危機。二部構成のパネル討議形式で進められ、第二部に登壇したビスコ総裁は、危機が起きている要因は単に放漫財政によるものだけでないと発言。「ユーロ圏の分裂危機が議論されてしまうのは、欧州が取り組んでいることの信頼性に疑念を持たれていることの表れ。それがなければ、ユーロ圏の公的債務残高は米国や日本よりもかなり低い水準にある」と語った。
その上でビスコ総裁は、財政構造を改革するためには、財政面では増税と歳出削減、金融政策面からは金利引き下げや国債買い取りが必要だとした。
ＩＭＦのシャフィク副専務理事は、これまでもＩＭＦが一貫して主張してきた考えを披露。財政再建が経済成長に与えるマイナスの影響が大きくなっていると指摘し、「ある程度成長を確保しつつ、市場の信認を失わない程度のちょうど良い財政再建ペースが必要だ」と述べた。その上で、中期的な財政再建計画を市場に示すべきであり、「支出と歳入のバランスを考えて毎年１％程度の財政再建が望ましい。特に年金給付、それ以上に医療費の改革が重要だ」と語った。
一方、世界最大の公的債務残高を抱える日本からは中尾財務官が出席。「確かに成長は重要だが、日本ではバブルが崩壊、その後（成長を取り戻すために）財政出動もかなり試し、公共事業や現在も実施したものの、その結果として現在これだけの政府債務を抱えてしまった」と、成長だけを目指して財政再建が疎かになることに警告を発した。
さらに同財務官は、欧州危機の教訓を挙げ、「金利が低くて問題がないようにに見ても、急激に状況が逆転し、金利が上昇すると金融セクターをはじめ経済に大きなダメージを与える」と述べた。その上で「超低金利はデフレ下ではあまり財政再建には役に立てない」と語った。利払いが低く抑えられていても、デフレによる税収減や、低金利の資金調達により、かえって財政支出が膨らみやすいなどの弊害もあることを指摘したものとみられる。
＜ＦＲＢ副議長、政策の正常化は慎重に進める＞
第一部には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン副議長が出席し、金融政策の正常化は慎重に進める必要があるとの考えを示した。同副議長は「最終的に米経済は回復する見込みで、金融政策は正常化する。私が懸念しているのは、銀行のバランスシートに金利リスクが存在する可能性があり、金利が急に上昇した場合、銀行の利益がリスクにさらされる恐れがあることだ」と語った。
また、冒頭にあいさつした前日銀副総裁の武藤敏郎・大和総研理事長は、非伝統的な金融政策の重要性に言及。「効果が不確実でも少しでも意味があるなら、機能不全に陥る市場機能を維持するために必要」と述べた。
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ユーロ圏 10年債利回り格差 全般的に縮小
：2012/10/10 （水） 20:48
：2012/10/10 （水） 20:38
ユーロ圏 10年債利回り格差
ユーロ圏の10年債利回り（日本時間20:36時点）（%）
ドイツ 1.503
フランス 2.191（+69）
イタリア 5.078（+358）
スペイン 5.767（+426）
オランダ 1.75（+25）
ギリシャ 18.29（+1679）
ポルトガル 8.242（+674）
ベルギー 2.393（+89）
オーストリア 1.986（+48）
フィンランド 1.779（+28）
（注）カッコ内数値はドイツ国債との利回り格差、単位：ベーシスポイント（BP）
ドイツ債との利回り格差は全般的に縮小。スペイン債は8bp、イタリア債は5bp昨日より縮まっている。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=162963
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2012年 10月 10日 18:01
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［ローマ １０日 ロイター］ イタリア政府は１０日、低所得者向けの所得税減税を発表した。予想外の政策発表で、８時間にわたる閣議の後、未明にモンティ首相が会見して明らかにした。同国が欧州連合（ＥＵ）と合意している財政目標については、堅持する意向をあらためて示した。
それによると、年間所得１万５０００ユーロ以下の層の所得税率を現行の２３％から２２％に、年収１万５００１─２万８０００ユーロの層については現行の２７％から２６％へと、それぞれ引き下げる。それ以上の所得層については税率の変更はない。
同政府はまた、予定している消費税（付加価値税）率の引き上げの幅について、当初計画の半分に当たる１％ポイントとすることも発表した。
イタリアは約６カ月後に総選挙を実施する。モンティ首相は、自らが同選挙に出馬するとの見方を繰り返し否定しているが、選挙後に要請があれば続投する意向があると語っている。
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