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英経済は「三番底」の恐れ
ウィールＢＯＥ金融政策委員
2012年 10月 11日 12:13
トップニュース
市場はパニック感なき調整、中国問題織り込みには時間必要
日本政府、ミャンマー向け延滞債権の解消を表明
焦点：ギリシャの民営化が始動、改革への信頼性確保が鍵
ｉＰｈｏｎｅ５の発売、顧客流出に「一定の影響」＝ドコモ社長
［ロンドン １１日 ロイター］ 英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）のウィール委員は、さらなる量的緩和策はＢＯＥのインフレ目標と両立しない可能性がある上、英国経済を押し上げるための明確な答えにはならない、との認識を示した。デーリー・メール紙が１１日伝えた。
ウィール委員は「明らかに執拗なインフレを考えれば、さらに大規模な景気支援策がインフレ目標と整合性があるとは明確に言えない。私はインフレの執拗性について懸念している」と述べた。
同委員はまた、英国経済が「３番底」に陥る可能性があるとの懸念を表明。これまでで最も短い回復局面を経た後、年内に再びマイナス成長に逆戻りする恐れがあるとの認識を示し、「そのリスクがないとは言えない。われわれは過去４―５年間に、経済の持つ能力が可能とは考えられていなかった方向に動き得ることを学んだ」と述べた。
同委員は「経済成長が弱く、景気が多少なりとも横ばいで推移しているように見える一方で、インフレ率がわれわれの目標を上回る水準に高止まっている感じがする。人々がインフレに慣れ、イングランド銀行がインフレ目標を気にしていないと受け止められれば、インフレリスクが高まり、賃金交渉や物価形成を通じて影響が出る可能性がある」と述べた。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89A01W20121011
円高を許した日銀の重責と政府の使命
ジョルゲンソン教授
2012年 10月 11日 12:35
為替フォーラム
焦点：ギリシャの民営化が始動、改革への信頼性確保が鍵
8月機械受注、3年ぶり低水準＝識者はこうみる
アングル：重いドル／円、米雇用改善でも上向かない景況感
焦点：東南アジアの軍備増強が加速、中国にらみ潜水艦など調達
[東京 １１日 ロイター] 日本経済が低迷から抜け出すためには、円高の是正と商業・サービスの生産性向上が欠かせないとハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は語る。計量経済学の世界的権威である同氏の見解は以下の通り。
＜行き過ぎた円高＞
為替市場での円レートの過大評価が、日本経済の低パフォーマンスの主因であることは明白だ。日本銀行がより積極的な金融緩和策を講じなければ、この行き過ぎた円高は日本の潜在成長力にとって今後も大きな壁となり続けるだろう。
２００８年の国際的な金融危機以降、円は対ドルの名目為替レートで１９８５年のプラザ合意前後に匹敵する勢いで上昇した。輸出や生産の落ち込みは、主要先進国の中で最も激しかった。
率直に言って、日銀はこのことに対して重大な責任を負っている。金融危機からほどなくして、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追随し、実質ゼロ金利政策を復活させたものの、資産購入を増やし量的金融緩和の観点でバランスシートを拡大し始めたのはようやく最近になってからだ。ＦＲＢ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）は、２００８―０９年の金融危機の最中にバランスシート拡大の方向に大胆に舵を切っている。しかし、日銀は主要中銀の中では唯一、そうした動きに同調しなかった。その結果が、円レートの急上昇である。
日銀はその後遅ればせながら量的緩和に踏み出し、今年２月には消費者物価の前年比上昇率１％という事実上のインフレ目標を導入した。遅きに失したとまでは言わない。しかし、この程度で日本経済が２００８年以降の円高で被った初期のダメージを修復できるかといえば、答えはノーだ。他の主要中銀、何よりＦＲＢがより積極的な量的緩和を推し進めていることを考えれば、日銀の政策は不十分としか言いようがない。
資産バブルの発生リスクなど量的緩和の副作用をめぐる懸念があることは私も理解している。しかし、現実の問題として、ＦＲＢが９月に発表した量的緩和第３弾は実施期間について期限を設けないという極めてアグレッシブなものだ。円高の長期トレンドを逆行させようとするならば、日銀に躊躇（ちゅうちょ）している暇はないはずだ。
＜製造業凋落の主因＞
むろん、ゼロ金利下での金融政策の効果を疑問視する声があるのはうなずける。だが、主要国の中で日本に限っては、量的緩和不足が（円高を招き）経済成長を阻害していることは明らかである。
企業の収益悪化の主因をマネジメントの失敗に求める声も多いようだが、それも間違いだ。たとえば、日本の電機メーカーの大半は、円がこれほどまでに過大評価されていなければ、アジアのサプライチェーンの中でもっと役割を拡大できていただろう。これら輸出セクターが、金融危機以降の日銀の失策で最も酷い被害を受けたことは明白だ。言い換えれば、日銀がより強力な金融政策を推進するようになれば、彼らが取り返せるものも大きい。
日本企業はいまだに素晴らしい技術と洗練された製造ノウハウ、そして能力の高い人材を有している。アジアのサプライチェーンの中でより良いポジションを確保できれば、韓国や台湾の企業を相手にもっと効果的に戦うことが可能なはずだ。その意味では、私は日本企業の将来をさほど悲観していない。
しかし、円の過大評価を是正する措置なくして、輸出企業のトップに起死回生策を期待するのは酷というものだろう。彼らは、金融政策を担っているわけでも、お札を刷っているわけでもない。電化製品や部品を作っているのだ。たとえば、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の現実の競争相手は、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)ではなく、韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)だ。
幸い、世界は今、経済危機的な状態にはない。むろん、中国、インド、欧州の経済は減速の兆しを示しているし、米国の景気は恐らく横ばいの状態がしばらく続く。しかし、先の金融危機のような事態が再発するリスクは現時点では低いし、世界経済は低成長のステージにいるだけだ。日銀が正しい政策へとシフトを図るのに遅すぎはしない。
＜成長戦略に欠けている論点＞
最後に成長戦略に触れておく。私は今こそ日本が構造改革に着手すべき絶好のタイミングだと考えている。
確かに、日本は「失われた２０年」をもたらした経済・財政上の問題をいまだに解決できたわけではない。しかし、だからといって、成長のための構造改革を先送りする理由にはならない。構造改革がなければ、今年７月に閣議決定した「日本再生戦略」の中で「望ましい経済成長」として掲げた実質成長率２％（２０２０年度までの平均）など実現できないだろう。
日本が構造改革すべき分野は明白だ。誰もが同じリストを持っている。たとえば、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、女性や高齢者の労働参加率向上、労働市場改革、移民受け入れの強化、保護対象業種の開放（規制緩和）といった政策を推奨している。いずれも日本国内で過去に何度も議論されてきたことだ。
ＩＭＦの提案のうち、私は、最後の項目である規制緩和が日本の将来にとって最も役立つものだと考えている。ＩＭＦは対象業種に農業とサービスを挙げたが、私は卸売業や小売業を特に強調したい。日米間に存在する生産性ギャップの大半は、商業・サービス分野に集中している。これらの分野は、構造改革の最初のターゲットにすべきだ。
日本の商業・サービスは、県その他の地方自治体レベルの規制によって、（自治体の境を越えた）国内競争からある程度守られてきた経緯がある。この仕組みの形成は実は終戦直後にまでさかのぼる。何百万人という戦地からの引き揚げ者に対する雇用創出という側面もあったろう。しかし、少子高齢化が進む日本は今後、ただでさえ労働力不足に直面することが確実であり、これらの壁はその観点からも取り払われるべきだ。
この解決策に、欧州連合（ＥＵ）が域内サービス市場の活性化を目指して掲げていた「本国法主義」の原則を応用してはどうだろうか。この原則は欧州できちんと実行されたわけではないが、簡単に言えば、本国で認可されたサービスは他の加盟国の認可を得ることなく提供しうるというものだ。
これを日本国内の文脈で語れば、ある企業のサービスが出身自治体で認可されれば、他の自治体で改めて認可を取らずとも全国で事業展開できるというものだ。こうした改革は、何より中小企業にとって重要である。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の過半を生み出す商業・サービス分野の主力プレーヤーは、中小企業なのだ。
強いものが生き残る。要するに、そういうことだ。成功した中小企業は日本各地で新しい大きな商機にどんどん挑める一方で、成功できなかった中小企業はライバルへの事業売却などを通じて退出が容易になる。こうしたシンプルかつ率直なアプローチによって、日本にとって極めて重要な商業・サービス分野の競争は促進され、イノベーションと生産性の向上が図られるはずだ。
＊本稿はデール・ジョルゲンソン氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
＊デール・ジョルゲンソン氏は米国の経済学者で、ハーバード大学名誉教授。計量経済学会会長、米国経済学会会長、米国学術研究会議経済政策部門（ＳＴＥＰ）委員長などを歴任。スウェーデン王立科学アカデミー、全米科学アカデミーなどの名誉会員。計量経済学における功績から、ノーベル経済学賞の候補として報じられたことも多い。
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http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE89A02920121011?sp=true
「通貨戦争」に新たな側面、先進国間の問題に−ＦＲＢは防戦
10月11日（ブルームバーグ）：世界の政策当局者が自国通貨高に伴う国内経済に対する脅威を嘆いているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は為替市場への自らの影響力は問題ではないと主張している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会出席のため各国の当局者が東京に集まる中、日本とスイスの中銀当局者は10日、自国通貨高への不快感を表明。フィリピン当局者はＦＲＢの決定が金融政策を複雑にしていると指摘した。野田佳彦首相もこうした懸念を示し、政府は円の無秩序な上昇に対して断固たる措置を取るとインタビューで述べた。
先進国と途上国の双方で広がるこうした不安は、世界の成長と貿易が減速し、為替レート上昇で輸出の強みを失いかねない国もあるとＩＭＦが警告したことでさらに強まっている。ＩＭＦによれば、世界の経済成長率は今年3.3％にとどまり、国際貿易の伸びは2010年の12.6％から3.2％に鈍化する見通し。11日には都内で７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれる。
円が昨年10月に付けた１ドル＝75円35銭の戦後最高値を約４％下回る水準にあることについて、野田首相は10日のインタビューで円高は「深刻な問題」であり日本経済の実勢にそぐわないとして、「必要なときには断固たる措置を取る」と言明した。
日本銀行の白川方明総裁は10日の会合で、円の急激な上昇が日本経済やインフレ見通しに与える影響について十分注意を払っていると述べた。
「深刻」な脅威
スイス国立銀行が１ユーロ＝1.20スイス・フランの上限目標を設定して１年１カ月が経過した。同行のヨルダン総裁は白川総裁も出席した会合で「予見できる将来」この上限は維持されると述べ、その水準でさえ成長に「深刻」な脅威を突き付けたと語った。
ソシエテ・ジェネラルの外国為替調査責任者、キット・ジャックス氏（ロンドン在勤）は一連の懸念について、先進国が為替レートの過大評価に不満を強めていることの表れだと述べ、欧米の金融緩和策を批判する新興国が従来指摘してきた「通貨戦争」の新たな側面だと説明。「通貨戦争の構図が徐々に戻りつつあり、今回は先進国同士の問題になろうとしている」と話した。
こうした懸念に対しＦＲＢのイエレン副議長は都内で、米経済の回復にＦＲＢが成功すれば、世界全体の勝利になると強調。さまざまな金融政策が資本フローや通貨の価値に影響することを認めた上で、ＦＲＢが元凶ではないとし、各国政府には自国経済を防衛する独自の手段があるとけん制した。
原題：Policy Makers Bemoan Currency Strength as Yellen DefendsFed（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：London Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/11 13:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBPJ246KLVRE01.html
財政の崖と欧州債務問題が世界経済の脅威＝ＩＭＦ専務理事
2012年 10月 11日 14:45
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［東京 １１日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、ＩＭＦ・世銀総会関連の討論会で、米国の「財政の崖」と欧州債務問題は世界経済の「脅威だ」との厳しい認識を示し、持続可能な成長を実現し雇用創出につなげるためには米欧の「行動」が必要、との認識を示した。
ラガルド専務理事は世界経済について「成長のペースが遅すぎ、（成長の）強さが足りない」結果、十分な雇用創出に至っていないと指摘。足元では、世界経済の「脅威」として、「解決しなければならないがまだ解決に付されていない課題」があるとし、米国の「財政の崖」や債務上限問題、欧州債務問題に対する米国と欧州の「行動」が必要だと指摘、米欧の実行力が政策課題だとにじませた。
城島光力財務相は同じ討論会で、経済成長の処方箋として「金融危機の対応を考えるにあたっては、短期的には金融セクターの健全性を維持することが重要だ。政府としては中央銀行とともに、金融システムの安定性の確保に全力を尽くす必要がある」と述べた。そのうえで「政府としては、景気を下支えするには財政政策を通じた景気刺激策をとることも必要。中長期的には経済成長と財政再建を車の両輪にして進めていく必要がある」と語った。
財政に対する市場の信認が失墜すると、急速に国債金利が上昇し、財政状況をさらに悪化させる悪循環を招くとし「財政再建は先進国共通の課題だ」との認識を示した。さらに消費増税を含む一体改革関連法の成立は、日本が２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化させるとの財政健全化目標の達成に向けた最初の重要な一歩だとし、「国際的にコミットしていることを誠実に履行していることを実証できた」と述べた。
（ロイターニュース 吉川 裕子；編集 宮崎亜巳）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89A03S20121011
「財政の崖」問題、先送りすべきでない＝米財務長官
2012年 10月 11日 15:20
［東京 １１日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１１日、来年に減税措置の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題について、先送りするのは無責任との認識を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行関連会合のため来日したガイトナー長官は「先送りや延期は責任ある戦略とは思わない。その時にたやすい道と思えても、大きな問題をわが国に残すことになる。有効とは思わない」と述べた。
「（１１月６日の）選挙から年末までの期間に、段階的に導入できる改革の枠組みについて協議できると考えている。持続可能性を達成するのに合意すべき政策改革の規模は国内総生産（ＧＤＰ）の２─３％程度。税制改革と歳出削減を組み合わせ、バランスのとれた形で実施すれば、段階的な改革を進められるとともに、投資の余地も生み出せる」と語った。
欧州問題については、解決すべき問題は多いが、基本的な枠組みに関する合意で、長く困難な改革を上手く乗り越えることができるとの見方を示した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89A04120121011
ゴールドマンのコーン社長 量的緩和の終了時に痛みを味わう
10月11日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は11日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策を終わらせるのに苦労するとの認識を示した。
コーン社長は都内で行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ＦＲＢが何をしようとしているのか理解しているが、それをやめることは難しいだろう」と発言。「量的緩和の終わりには、それをやめることに伴う痛みを経験せざるを得ない」と指摘し、「ＦＲＢが雇用創出を望んでいることも資産の値上がりも実現したいことも分かっている」と語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁については、「素晴らしい仕事」をしており、多くのリスクを取り除いたと称賛する一方、ＥＣＢは「欧州の真の長期的問題、つまり経済成長」には対処できないと述べ、「誰もが深呼吸をして『この状況を是正しければならない』と言う時が来るだろう」と言明した。
原題：Goldman Sachs’s Cohn Sees Pain When Fed Ends QuantitativeEasing（抜粋）
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記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/11 14:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBPGYV6TTDT501.html
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