日本を直撃する“国債”のリスク資産化2012.07.11

　ＢＩＳ（国際決済銀行）は６月２４日に年次報告書を発表した。この中で、金融危機の震源地となっているユーロについて、金融機関の監督制度や破綻処理の枠組みを一元化するなど一段の経済面の統合を進める必要があると提言している。一方で、各国の中央銀行の紙幣増発や金融支援は限界に達しつつあり、大量の政府債を買い入れ、低利かつ長期の資金を供給した結果、世界の中央銀行のバランスシートはかつてない規模にまで膨張し、その副作用が懸念されると強調した。

　そして、最も注目されるのは、ソブリン債危機に伴い安全資産の需要が高まる中、「国債が驚くべき速さで無リスク資産としての地位を失いつつある」と指摘した点であろう。「持続可能な財政状況の回復には、有効な財政健全化策の実施と長期的な成長の促進、銀行とソブリンリスク間の負の連鎖の遮断が必要になる」と言及している。

　国債10+ 件は最も信用力の高い金融商品である。ＢＩＳの銀行の自己資本比率規制上のリスクウエート（掛け目）が０％となっているのもこのためで、国債10+ 件はデフォルトする可能性がゼロ、つまりリスクフリーの商品と位置付けられてきた。

　しかし、ユーロ危機を契機に、この国債の信用に疑問符が付き始めている。ギリシャ国債がデフォルトする可能性は皆無ではなく、信用の裏付けとなる財政の悪化は目を覆うばかりだ。

　さらに、各国の中央銀行のバランスシートは膨張し続けており、昨年末時点で世界全体の中央銀行の資産は１８兆ドルに及ぶ。２００８年の金融危機前の２倍、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割に相当する規模である。中央銀行の資産膨張は限界に達しつつあると見るのは早計であろうか。少なくとも危機が収束に向かい、中央銀行がバランスシートの巻き戻しに転じる際の痛みは覚悟しなければならないだろう。

　すでに南欧の国債の格付けは、投資不適格（ジャンク）の一歩手前まできている。いわば国債がリスク債券に転落するふちに立たされているようなものだ。

　仮に国債がリスク資産に転じ、数％とはいえ実質的なリスクウエートが生じた際の“マグニチュード”は計り知れない。そして、国債がリスク資産化した場合、最も影響が大きいと予想されるのは日本国債に他ならない。

　日本国債10+ 件は、世界的な金融危機下にあって、相対的に安全な資産として海外投資家の購入ニーズが高い。「質への逃避」と呼ばれる現象で、海外投資家の日本国債10+ 件の保有率は今年３月末時点で過去最高の８・３％まで上昇している。その根幹にあるのは、日本の国債が国内で９割超が保有される他国に例をみない構造で、資金がいつまでも国内にとどまる「ホームバイアス」が強い国であることがある。

　そして、「日本は国債の償還財源を確保しうる増税余地は広く、政治的なコミットメントも確かなものがある」というのが、海外投資家が日本国債10+ 件を評価する理由となっている。

　野田政権が不退転で求める消費増税はまさにその試金石というわけだ。その消費増税が政治の混乱で不透明化することは皮肉としか言いようがない。

　■森岡英樹（もりおか・ひでき）　１９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。

安全資産の確保困難に、国債は無リスク資産の地位喪失-ＢＩＳ

　　６月24日（ブルームバーグ）：ソブリン債危機に伴い安全資産の需要が高まる中、国債が無リスク資産としての地位を失いつつあることで、投資家は資産保全の機会を奪われている。国際決済銀行（ＢＩＳ）が24日公表した年次報告書で指摘した。

ＢＩＳは、世界の安全資産のプールは「質への逃避に伴い需要が増加していた矢先に縮小し、世界の金融システム上で安全資産が大幅に不足する事態につながっている」と分析。「国家の信用力に対する評価の低下で、その国のほぼ全ての民間の借り手の資金調達コストが押し上げられている」と指摘した。

また、国債のリスクが高い国は金融システム悪化に歯止めをかけられる「信頼性のある措置を提供できず」、これが金融安定への脅威になると指摘。リスク回避志向の投資家は「緊張が強い時期にあって、安定を提供してくれる貴重な資産保全の選択肢を確保できないでいる」と分析した。

さらにＢＩＳは、国債は「驚くべき速さで無リスク資産としての地位を失っている」と指摘。「持続可能な財政状況の回復には、有効な財政健全化策の実施と長期的な成長の促進、銀行とソブリンリスク間の負の連鎖の遮断が必要になる」と強調した。

原題：Havens Harder to Find as Bonds Lose Risk-Free Status, BISSays（抜粋）

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記事についてのエディターへの問い合わせ先：Daniel Tilles dtilles@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/25 08:34 JST

2012年07月30日

長期国債が売られる日はいつか？

長期国債が長期売り相場になるときの目安は、新ＢＩＳ規制（バーゼル３）の自国建て国債をリスク資産として会計上評価しなさいというお達しが金融庁から出る時が、日本の金融機関が日本国債を買い支えできないリミットであると言われています。

ＢＩＳ規制とは、国際業務を行なう銀行の自己資本比率を８％以上に高めておきなさい。という、国際会計上のルールであり、日本の銀行は現在この決まりを守るために企業への貸し出しを抑え、日本の国債を買い進めてきました。

自国建ての国債に関しては会計上、保有してもリスクゼロと考えられ、バランスシートが痛まないため、１９９４年以降日本の銀行は国債を買い進めてきたのですが、２００７年に新ＢＩＳ規制が制定され自国建ての国債も、金利が上昇すると国債の利回りと預金金利とが逆ざやになる恐れがあるとして、国債に関してもリスク評価を行って引当金を積まなければならないとされました。

※１９９４年以降長期上昇を続ける日本長期国債

現在、金融庁の裁量でリスクゼロで日本国債を保有できるため日本の金融機関の買いなどにより、日本国債はうまく償還できていますが、リスク資産として評価しないといけなくなると、日本国債の買い手が不在となる可能性があります。そのため、実は日本国債は瀬戸際にあると言えるのです。

金融庁、もしくは新ＢＩＳ規制の動きに変化があるまでは、長期国債に関してはまだ安全と言えますが、はしごを外されたときは気をつけなければなりません。

そのため、日本の邦銀はＸデーに備えていると言わざるをえないかもしれません。

現時点では、日本のトップ邦銀の三菱ＵＦＪは日本国債の保有残高が約49兆円に達し、企業への貸し出し 残高の約46兆円を上回っています。私達の預金が、経済の活性化のための企業融資に行なわれず、政府の借金である国債にまわっている。

この資金の流れのために、日本市場の活性化が損なわれてきたわけですが、
これらの動きが逆転、もしくは停止するのが、新ＢＩＳ規制の適用となるときと言えます。

その時、日本はどうなってしまうのか？
また、ＢＩＳ規制の動向は今後どうなってしまうのか？