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(回答先: 緊急時に備へよ！ＢＲＩＣＳ と 豪ドルが・・・！ 投稿者 墨染 日時 2012 年 10 月 12 日 09:29:30)
http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_11.html?utm_source=BP_recent
中東の大混乱の拡大と、石油価格の暴騰に注視したほうがいいかもしれない。そのような時代になりつつある。
シリアが内戦状態になってすでに１年以上も経つが、シリアのアサド政権を支援しているイランも国家基盤が揺れ動く兆しが見えてきた。
イランが自壊するようなことになると、中東の大混乱は2011年以上のインパクトになる。中東はまったく先が読めない展開となっていく。
そうなると、必然的に石油価格は暴騰していく。石油が暴騰すると、新興国が追い込まれて生活苦による政府批判のデモや暴動が多発するのは間違いない。
だから、イランの通貨が10月に入ってから対ドルで９％以上も下落し、過去最安値を付ける事態となっていることに注視したほうがいい。
*****「経済崩壊」で崩れ落ちようとしている
今、イランで何が起きているのか。実は、イランという国そのものの存在が脅かされている。
内部から、まるで腐った樹木が崩れ落ちるように、「経済崩壊」で崩れ落ちようとしている。
イランは核兵器開発疑惑で欧米・イスラエルから執拗に敵視されており、今や世界最大の反米国家として中東に君臨するまでになった。
アメリカがアフガン戦争やイラク戦争の泥沼に足を取られて中東への影響力を失っていくアメリカに取って代わって、中東に影響力を行使しはじめたのがイランだった。
欧米はその動きを非常に警戒しており、すでにブッシュ政権時代から「いつかイランを攻撃する」とずっと噂されてきた。
しかし、イランは強大な国家だ。不用意にイランを攻撃すると、徹底抗戦される上に、中東全体がアメリカと敵対することになる。
イスラエルもミサイル攻撃を受けて焦土になるが、そうなると核を持ったイスラエルが報復攻撃に出る確率は100％だ。
つまり、欧米・イスラエル連合が、イランを攻撃した瞬間に、ハルマゲドン（人類最終戦争）を引き起こしかねない危険な事態になるのである。
だから、好戦的なブッシュ政権ですらイラン攻撃はできなかった。世界に与える影響があまりにも強すぎて、シナリオのない世界情勢となるからだ。
そこで、イランに対しては経済制裁が取られ、イランの原油輸出量も削減あれ、金融システムからも切り離されて、事実上イランは「鎖国」を余儀なくされた。
これがボディーブローのように効き始めており、イランの通貨リアルは対ドルに対して大幅に下落し続け、10月に入ってから一気に下落に拍車がかかっている。
*****警察と衝突し、催涙弾が飛び交う事態
通貨が下落すると、インフレが到来する。インフレが到来すると、通貨の価値がなくなるのだから、ますます通貨は売られて価値を失う。
その負のスパイラルが加速するとハイパーインフレになるが、そうなると経済システムは崩壊したも同然だから、国民の生活基盤は一挙に破壊されてしまう。
今、イランではそういった危機的な状況に突入しており、だから今月に入ってから大規模な抗議デモが湧き上がっているのである。
2012年10月３日にも、通貨暴落とインフレに怒ったテヘランの市民が反政府デモを引き起こして、警察と衝突し、催涙弾が飛び交う事態となっていった。
事の起こりは、リアルとドルを交換する闇両替商を、イラン当局が厳しく取り締まり出したことだった。
インフレが起きてイランの通貨リアルが価値を減退させていくと、リアルを抱えていればいるほど「損」するのは誰でも分かる。
政府が崩壊して金融システムが吹き飛んだら、リアルを持っていてもすべて紙くずだ。
だから、多少レートが悪かろうが何だろうが、人々は必死になって手持ちのリアルをドルに交換しようと躍起になる。それに応えていたのが闇両替商である。
しかし、そうやってドル買い、リアル売りが自国で加速すれば、ますます通貨下落に拍車がかかるのだから、政府はこれを規制するしかない。
そこで、政府はテヘランの為替両替商の集まる地区に、警察官を数百人を一斉突撃させて、為替両替商を一斉逮捕して摘発したのだが、これが逆効果となって市民の怒りが爆発、10月３日の暴動につながった。
*****これで暴動が起きなければどうかしている
イランの最大の輸出品は「石油」である。この石油が経済制裁され、締め付けを厳しくされると、遅かれ早かれイランは窮することは分かっていた。
2012年に入ってから、アメリカは締め付けをさらに厳格化し、さらにはイラン銀行と取引をしていたイギリスのスタンダード・チャータード銀行を違法取引をしていたと発表した。2012年８月６日のことだった。
イランが核開発を秘密裏に行っていると問題になったのは2002年のことだった。
スタンダード・チャータード銀行はその頃からイラン銀行と2500億ドル規模の取引をしていたというのがアメリカの「糾弾」だ。
スタンダード・チャータード銀行は即座に反発し、このようにコメントしている。
「規則に従っていなかった取り引きは1400万ドル程度にすぎず、大半は規則に従って行われていた。５年前からイランとの新規のビジネスは行っておらず、州当局の指摘は事実を正確には示していない」
しかし、アメリカの狙いはスタンダード・チャータード銀行にあったのではない。イランへのさらなる追い込みだ。
このスタンダード・チャータード銀行への見せしめのような発表から２ヶ月後、イランのリアルはどんどん売り飛ばされて史上最安値をつけ、イランの自壊が加速している。
現在、イランの公式なインフレ率は約20％だが、実際はさらに悲惨だ。2012年９月は20％どころか、30％に近い数字になっているとも言われている。
どこの国でも年５％のインフレでも貧困層にはダメージが大きく、社会不安が増大する。20％以上のインフレと言えば、国家破綻すら視野に入る数字だ。
今、まさにイラン経済が、そのような事態にまで進んでしまっているということだ。
経済封鎖されて景気が悪化している上に、急激なインフレが進み、通貨が下落して価値を失うと共に、通貨交換の手段が取り上げられる。
これで暴動が起きなければどうかしている。
*****石油価格の暴騰に注視したほうがいい
イラン経済がいよいよ崩壊に向けて進んでいるというのは、アメリカ議会調査局の見解でもある。
「イラン通貨の崩壊は同国経済の崩壊の前兆だ」と言い切り、さらなる騒乱がイランを覆うと「予言」している。
もちろん、今のアフマディネジャド大統領はすでに国内で大きな批判にさらされており、弱体化が進んでいる。
アフマディネジャド大統領と言えば、常に反米・反イスラエルの立場として発言をして、アメリカの不倶戴天の敵とも言える存在だ。
しかし、このアフマディネジャド政権が崩壊したとしても、イランにはさらなる厳格なイスラム主義者が次期大統領に就く可能性もあり、中東が平和になるわけではない。
アフマディネジャド政権は2013年の夏までに退任することになっているが、数ヶ月後にはさらなるレイムダック化が進む。
いずれにせよ、この経済崩壊寸前に追い込まれた危険な状況の中で政権交代が行われるのだから、中東情勢がさらに悪化していくのは必至だ。
シリア情勢とイラン情勢がの混乱が、中東情勢をさらに不透明化させるのであれば、これが突如として原油価格の暴騰として国際社会に反映する。
だから、中東の大混乱の拡大と、石油価格の暴騰に注視したほうがいい。エネルギーとしての石油は、いまだ現代文明を支えている。
★石油の暴騰も、グローバル経済を追い込むひとつの重大な要因となる。
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