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■ 欧米がクシャミすると、中国がカゼをひく
その昔、「アメリカがクシャミすると、日本がカゼをひく」と言われました。
現在は、「欧米がクシャミすると、中国がカゼをひく」と言った感じでしょうか。
外需依存の高い中国経済は、欧州危機の影響を受けて失速しています。
■ 不動産バブルの崩壊が始まった？
中国の不動産バブルの崩壊が危惧され始めて久しく経ちますが、
中国経済は意外に粘り強く耐えて来ました。
しかし、ここにきてＩＭＦや日銀が中国のバブル崩壊を警戒する発言をするなど、
中国の景気減速は、いよいよバブル崩壊という局面を向かえつつあります。
鉄鋼の消費の落ち込みや、鉄鉱石の輸入激減を見ると、
今回の不動産バブルの崩壊は、どうやら本当らしい。
■ 次なるバブルを作らなければ、中国といえどもバブルは崩壊する
中国は、リーマンショック後の株価バブルの崩壊を、
不動産バブルによって食い止めていました。
リーマンショック後に実施された量的緩和でばら撒かれた資金が、
不動産バブルを支えていました。
しかし、ここに来て、いくら元をばら撒こうとも、
不動産価格の下落傾向を止められなくなっています。
いかが、中国と言えども、誰も住まない高層マンションが林立する街や、
人っ子一人居ないショッピングモールや、
雑草が生い茂る、テーマパークの存在を目にすれば、
何かがオカシイと気付くでしょう。
それでも、経済の成長が著しければ、
労働者達は、いつかは自分も高層マンションに住みたいと夢を描きますが、
輸出の低迷によって、労働者の解雇が進む現状では、
夢を維持する事は不可能です。
結局、過剰投資であった事は明確で、
富裕層や地方の官僚達も、右肩上がりの成長が続かない事に気付き始めています。
■ 中国の開発物件は、絵に描いた餅
私は仕事がら、中国の開発物件にも色々絡んでいます。
ショッピングモールなどが多いのですが、
景気の先行きが怪しくなっている今年前半でも、
巨大な計画が目白押しです。
そのどれもが、「とにかく、巨大でド派手」という代物。
いったい、お金はどこから出るのかと疑問に思うのですが、
「金なら心配無い」という一点張り。
これって、日本のバブル末期と同じ状況です。
日本のバブル末期の計画も、結局は絵に描いた餅で終わりました。
■ 中国から流出する資本は、中国人の資本
現在、東南アジア諸国では、チャイナマネーが唸りを上げています。
クアラルンプールの郊外などにも、中国人が現れ、物件を物色しています。
中国から資本流出が起きていますが、
これは外資の逃避もさる事ながら、
中国人自らが、資産を海外に逃避させているのです。
■ 中国のガードは固い
アメリカは日本のバブル崩壊と同じ手口で、中国の富を収奪しようと試みました。
９０年代から、アメリカは、ゴールドマンサックスがＢＲＩＣｓを提唱するなど、
中国への投資を加速させ、中国を世界の工場へと成長させました。
これは、日本の戦後復興と高度経済成長をアメリカが後押ししたのと同じです。
一方、日本は、ある程度成長した後に、プラザ合意以降、アメリカの狩場となります。
円高不況を解消する為の、金融緩和によってバブルを作り出し、
国民が不要な借金を積み上げ、その清算の為に、国富を外資に安値で持ち去られました。
株の暴落によって、企業の外国人持株比率が飛躍的に高まりました。
一方、これらの収奪の背景には、年次構造改革要望書によって、
国内企業の保護政策が順次取り払われていった影響は無視出来ません。
同様にアメリカは中国に元の切り上げを要求しますが、
中国は元をドルにゆるやかにペックしたまま、大幅な切り上げを拒んでいます。
これでは、アメリカが中国の資産を高値で売り抜ける事が出来ません。
一方、アメリカ国債を大量に保有する中国は、
日本の様な従順な下僕ではありません。
アメリカの圧力に対して、米国債売却という強い切り札を持つ中国を、
アメリカは思い通りにコントロール出来ないのです。
■ 中国の見切りを付けたアメリカ
アメリカは中国の民主化を推進して、中国を普通の国に改革しようとします。
しかし、それは共産党一党支配の崩壊に繋がるので、
中国は経済は民主化しても、政治の民主化は絶対に実行しません。
そして、その経済にしても、「法治」の概念の無い中国で、
欧米企業は、沢山の痛い目を見る結果となりました。
そこで、２０１０年のＴＰＰ構想が持ち上がった頃から、
アメリカは中国政策を明らかに転換しています。
ミャンマーの民主化を後押ししたり、
領土問題でベトナムを取り込んだりして、
これまで、中国の影響下であった国々を切り崩しに掛かります。
資源輸出先としての中国との繋がりの深いオーストラリアにも、
ＴＰＰで誘いをかけ、さらに海兵隊を駐留させるなど、
中国とオーストラリアの繋がりを弱める働きかけをしています。
同様に、今年に入ってから、石原都知事を上手に使って尖閣問題をクローズアップして、
日中関係を決定的破綻させています。
明らかに、アメリカは中国に見切りを付けています。
■ 日本がいくら中国との関係改善を望んでも、アメリカが許さない
民主党政権発足時に、鳩山-小沢政権は、中国との関係改善でアメリカを牽制します。
ところが、これは失敗する事によって、日本のアメリカ依存を強めてしまいました。
これが、意図的な行動であったかどうかは、私には知る由もありません。
しかし、世の中結果が全てであるとするならば、
鳩山-小沢政権は、明らかにある役割を担っていたと見る事も出来ます。
これまで日本が日中関係を重視してきた背景には、
日本の企業が生産拠点を中国に多く持ち、
１３億人という巨大市場に色気を出していたからとも言えます。
尖閣問題が悪化した状況での、経団連の行動を見れば、
日本経済が、中国と深く結びついてしまった事が分かります。
一方で、アメリカは中国を見放して、タイやベトナムやミャンマーを
次の生産拠点と考え始めています。
中国に比べれば、これらの国々の方がアメリカのコントローラルが効くからです。
アメリカの中国離れが明確になった以上、
日本が対米従属を維持する限り、日本も中国と距離を置かざるを得ません。
アメリカは領土問題という分かり易い対立を煽り、
さらに、中国国内での反日暴動を誘発すことで、
日中関係を決定的に悪化させ、
日本の安全保障を、アメリカ依存に一気に巻き戻してしまいました。
米軍はハワイ-グアムラインまで撤退するという「トランスフォーム」計画は、
現状は撤回されていると見ていいでしょう。
アメリカは明らかに、中国を大陸に封じ込め、アジアの利権を奪う気でいます。
■ 中国バブルの崩壊と共に、一気に内向きになる中国
ＩＭＦや日銀が中国バブルの崩壊を懸念するということは、
世界の経営者が中国のバブル崩壊を予定している事に他なりません。
中国は近い将来、バブルが崩壊します。
その時、中国では、人々の反感が、共産党政権に向けられるはずです。
欧米では、中国のバブルが崩壊すれば、中国は国内暴動が過激化して、
共産党政権が崩壊すると予測する人が沢山居ます。
しかし、中国は戦車で国民をひき殺しても平気な国家です。
人民解放軍の若手将校や、公安警察の若手幹部達が政府側に付けば、
共産党は強権を発動して、暴動を抑え込んでしまうでしょう。
一方、バブル崩壊の責任は、経済の自由化を推進した事が原因として、
共産主義的な政策に逆戻りする可能性があります。
海外あからの投資によって、インフラも整備され、
工場などの生産設備も整いました。
欧米や日本の工場や、店舗や、デパートや、コンビにを接収する可能性は否定できません。
■ 共産党政権崩壊を仕掛けられたら、躊躇無く米国債を売却する
ここで、問題なのが中国の保有する米国債です。
中国の共産党政権は、政権崩壊を仕掛けられたら、
躊躇せずに、米国債売却で反撃します。
これをやられたら、米国債の暴落は止められません。
中国とアメリカは共倒れとなり、
巻き沿いを食って、世界経済が一気に破綻します。
■ 世界の何処を見るよりも、中国に注目すべき
★ユーロ危機も、中東のシリア情勢も、今後の世界を占う上では無視出来ません。
しかし、世界にとって一番脅威なのは、実は中国では無いでしょうか？
中国でバブルが崩壊し、共産党政権の基盤が揺らいだとき、
チャイナリスクが世界を恐怖に突き落とすかも知れません。
暴動などといったヒステリックな社会現象は、予測不能な現象です。
■ 世界が楽観的なのは、危機は当分先の話だと思っているから
世界的な景気減速が顕著になっています。
新興国経済は、結局の所、欧米諸国の消費に支えられた経済であった事が
あらためて浮き彫りになっています。
その一方で、多くのアナリスト達は、
「世界経済はゆるやかに悪化しているが、危機的状況では無い」とか、
「ＱＥ３によって米経済が持ち直すかも知れない」
などという希望的観測をたれ流しています。
一方、金融業界の住人達の本音は、
「いずれは破綻は避けられないがそれは今では無い。
稼げるうちに稼いで、ヤバクなったら逃げればいい」です。
この様な楽観的な人達も、チャイナリスクを織り込まざるを得ない状況に
なってきているのでは無いでしょうか？
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