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尖閣暴落危機！ 中国系ファンドの日本株叩き売りリスク ２００社、３．５兆円分
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20121012/inv1210121811004-n1.htm
2012.10.12 夕刊フジ
沖縄県の尖閣諸島に執念を燃やす中国。経済面でも日本製品の不買など嫌がらせを続けているが、株式市場でも警戒感が広がっている。中国の政府系ファンドが買い集めてきた日本株をたたき売りするリスクが意識されているのだ。政府系ファンドの保有額は少なくとも３・５兆円分とされ、仮に一気に売却されればインパクトは大きい。企業も投資家も“尖閣暴落”への備えが必要だ。
中国の国家ぐるみの反日工作はいまなお続いている。
デモが暴徒化するような事態は沈静化したものの、東京で開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会に中国側の欠席が報じられたのを筆頭に、国際会議から民間交流まで、「日本」と名の付くものは徹底的に忌避されている。
日本製品の不買運動も深刻だ。大手自動車メーカーの販売台数が前年同期比３〜４割の大幅減となったのを筆頭に、日本企業の業績の足を引っ張りそうだ。「ただでさえ、中間決算発表が本格化するタイミングの１０月下旬にかけて、円高とあいまって中国リスクが顕在化している」（市場筋）というのだ。
このため、株式市場では「中国関連株」に業績の下方修正懸念が広がり、自動車や同部品メーカーのほか、建機セクターや鉄鋼、非鉄金属などの素材セクターなどが軟調に推移している。
しかし、心配されているのは業績の下方修正ばかりではない。
「実は中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が大株主になっていると見られる銘柄に対する投げ売りリスクが意識されている」（国内系証券ストラテジスト）というのだ。
中国の政府系ファンドは、直接、日本企業の大株主として名を連ねているわけでなく、「ＳＳＢＴ ＯＤ０５オムニバスアカウントトリーティ」などのカストディアン（投資家のために有価証券を保管する金融機関）名義になっている。
これまで、株を保有した企業に接触を図ったり、経営方針に口出ししたケースは確認されていない。「モノ言わぬ株主」として幅広い銘柄を着々と買い進めている。
同名義が大量保有している日本企業は今年３月時点で２００社前後にのぼり、保有額は判明分だけで約３・５兆円になる。
この額は、東証１部全体の時価総額ベースで約１％にすぎないが、「東証１部売買代金のおよそ３・５日分に相当するビッグ・サイズ。ただでさえ外部環境が不安定な時期だけに、これが本気になって売り始めたら、薄商いという今のタイミングでは、相場全体に強いネガティブ・インパクトを与えるだろう。少なくとも個別銘柄への影響は避けられない」（前出のストラテジスト）。
有価証券報告書などから、今年３月時点で保有比率が高いのは別表のような４３社だが、いまのところ、これらの銘柄が同じ業種のほかの銘柄に比べて、特段値下がりしているという現象は見受けられない。
米系運用会社幹部はこう指摘する。
「相手が中国だけに何をするかわからないという警戒感が市場に渦巻いているのも事実だ。ただ、日本株全体が値下がりしている現状で保有株を売却するとファンドに損失が出るのは確実。もし経済原理を無視して売るようなことがあれば、ほかの投資家としては買い向かうチャンスになるのではないか」
“赤い影”におびえすぎては彼らの思うツボということか。
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