＜復興予算＞自殺対策に３７億円交付　防災対策費で
毎日新聞 10月14日(日)10時39分配信
　東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。【池田知広、樋岡徹也】
　「地域自殺対策緊急強化事業」として、４７都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。１１年度３次補正予算で計３７億円を交付し、来年度予算でも全国防災から３０億円を要求している。

　同事業は０９年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災担当相は１２日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算要求していた事業を全国防災で要求するのは、いかがかと思う」との見解を示しており、来年度予算の要求分は見直し対象になる可能性がある。

　また、内閣府（防災担当）は全国防災の支出要件について、復興増税を財源とすることから「効果の発現が直接的であること」などとしている。

　内閣府自殺対策推進室の担当者は「大震災後は自殺者が増加した。南海トラフ巨大地震などによる震災関連自殺を未然に防ぐことも目的だが、少し分かりにくいかもしれない」と述べた。

　◇全国防災費分かりにくく

　「全国防災」は東日本大震災を教訓に巨大災害に備える目的で設けられたが、既に起きた災害の復興予算で今後の防災を図るという趣旨が理解されにくい。これに加え、緊急・即効性の高くない事業への支出が相次いで判明。疑問の声が強まっており、羽田雄一郎国土交通相は「全国防災と復興予算を分けるとか、いろんな工夫も必要だと思う」との見解を示している。

　約１９兆円に上る復興予算のうち、全国防災に充てられるのは約１兆円の予定。内閣府は昨年１２月、対象となる災害について▽東日本大震災の大規模余震▽南海トラフ巨大地震▽首都直下地震▽日本海溝・千島海溝地震−−などを例示した。

　各省庁は沖縄県の国道ののり面工事をはじめ、官庁施設の耐震改修や津波対策など被災地以外にも支出。今年度までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算の概算要求も約９４００億円に達している。予定の１兆円枠を超えるのが確実な一方で、被災地への予算執行が遅れていることへの批判が高まっている。

　南海トラフの地震で被害が予想される沿岸県は財政が厳しく、全国防災の増額を要求。本来の使途とズレが生じていることに、各地で「こちらは全国防災で避難路の整備など直接的な対策だけやっているのに、なぜ防災と関係ない事業に支出するのか」（和歌山県の防災担当者）と国への不満が聞こえる。

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最終更新:10月14日(日)12時25分

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121014-00000009-mai-pol

「高給」現業職員ゼロ目指し、検討始めた政令市
読売新聞 10月14日(日)10時58分配信
　福岡市は、警備員や学校用務員といった現業職員約９５０人について、今後は退職者が出た後の補充を行わず、段階的に民間委託を進め将来的にゼロを目指す方向で検討に入った。

　２０１３〜１６年度の４年間で約８５０億円の財源不足が見込まれる厳しい財政下で、民間の２倍前後の給与を払い続けるのは市民の理解が得られないと判断した。現業削減は全国的な流れだが、ゼロを打ち出すのは異例。ただ組合側の反発も予想され、曲折もあり得る。

　現業職員の内訳（５月現在）は、調理業務員３３２人、学校用務員２５０人、清掃職員１１１人、自動車運転手８０人、船舶職員３３人、警備員３１人――など。年齢構成は２０〜３０歳代が約３割、４０〜５０歳代が約６割、６０歳代が約１割となっている。

　市によると、昨年４月現在の現業職員の平均月給は約３８万７０００円で、人件費の年間総額は約５６億円。民間の類似職種と比べると、警備員が約４７万８０００円で民間の２・４８倍、用務員が約３９万２０００円で１・８７倍などとなっており、市議会でも削減の必要性がたびたび指摘されてきた。

最終更新:10月14日(日)10時58分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000365-yom-soci
　

コメント
01. 2012年10月15日 09:45:01 : ASoliZlDAM 公務員、人件費３割カット。 税収入に合わせるのは当然ではないのか？ シャープをみならえ！！！ 民間企業は、がんばっている。
2. 2017年8月05日 08:41:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4783] ▲△▽▼ 2017年8月4日(金) 学校現業職員確保して 全教・党議員が政府要請 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080405_01_1.jpg （写真）総務省、文科省の担当者（左側）に要請する全教の組合員ら＝３日、参院議員会館 　全日本教職員組合（全教）現業職員部と日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員、梅村さえこ衆院議員は３日、参院議員会館で、総務省、文部科学省に対して、政府が学校用務員事務や学校給食などの業務を予算削減の対象とする「トップランナー方式」の撤回と、人員確保などを求めて要請しました。 　トップランナー方式は、民間委託などで経費を低く抑えた自治体の水準を、地方交付税の算定に反映させるものです。総務省は、「多くの自治体が民営化などをすすめている業務について対象としている」として、学校用務員事務を「トップランナー方式」の対象にし、２０１７年度から地方交付税を削減しています。 　要請で群馬の代表は、校長から「職務の枠を超えて生徒と接してほしい」といわれたことを紹介。「民間委託では､仕様書で『特定の生徒と関わらないように』と書かれており､生徒と必要な会話ができない｣と語りました｡ 　宮城の代表は、東日本大震災時に１０日間、学校に泊まり込み、昼夜分かたず避難所の開設や運営に携わったことを紹介。「いま全国各地で災害が発生しているが、避難場所や防災拠点は学校だ。民間委託や非常勤職員では、災害などの緊急時に対応できない。正規の学校現業職員が必要だ」と強調しました。 　学校給食にかかわって､愛知の代表は､隣県の静岡県浜松市で民間委託が始まる直前に業者が撤退し、弁当が配布されたことにふれ、「犠牲になるのは生徒だ」と告発しました。 　山下氏は、「トップランナー方式の対象は、多くの自治体で民間委託が導入されていることが条件だが、学校用務員事務の民間委託は３割にすぎず、多くのところでは導入していない。これでなぜ対象になるのか」と批判しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-04/2017080405_01_1.html

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