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日本の信用力、低下＝消費増税では不十分―S＆P
時事通信 10月15日(月)17時0分配信
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は15日、日本の長期信用力に関するリポートを発表し、「日本の信用力は徐々に低下し続ける」との見方を示した。消費増税法が成立したが、税率を10％に引き上げるだけでは財政赤字を削減し、持続可能な歳入・歳出構造をつくるのに十分な財源を確保できないと指摘した。
リポートは、日本国債の有力な買い手の日銀が「今後は国債を買い増すことがより困難になる」との見解を示した。さらに、与野党対立による政治の混迷で政策の決定や実施が遅れれば、財政・構造改革の解決はより難しくなると警告している。
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最終更新:10月15日(月)17時57分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000088-jij-bus_all
最近の措置、日本の信用問題の万能薬ではない＝Ｓ＆Ｐ
ロイター 10月15日(月)13時33分配信
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１０月１５日、Ｓ＆Ｐは日本の信用力について、消費増税関連法の成立など最近の措置は万能薬ではないと指摘。写真は都内で８月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １５日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、日本の信用力について、消費増税関連法の成立など最近の措置は万能薬ではないと指摘した上で、政治的な混乱が長引けば政府の追加措置が遅れ、日本の財政・構造問題の解決を一層困難にするとの見解を示した。日本の長期信用力に関するリポートの中で指摘した。
Ｓ＆Ｐでは、消費増税関連法が成立したが、日本（ソブリン格付け「ＡＡ─／ネガティブ／Ａ─１＋）の信用力は徐々に低下し続けるとみている。同法成立は、日本が抱える主要な問題のひとつに重点的に取り組む政府の行動を示したという点で重要だが、消費税率引き上げだけでは政府の財政赤字を削減し、より持続可能な歳入・歳出構造を形成する体制を作り上げるのに十分な財源は生み出せないと指摘。さらに、Ｓ＆Ｐでは、今回の消費増税は日本の財政問題に対する対症療法にすぎず、国内経済の成長見通しの改善や社会保障制度の改革に向けた抜本的な解決手段ではないとの考えを示した。
Ｓ＆Ｐによると、すでに政府の財源調達手段に圧力がかかる兆候がある。日本銀行の国債保有高は現在、銀行券の発行額以下に収めるという自主ルールの上限に接近しており、今後は日銀が日本国債を買い増すことがより困難になるという。
日本国債の発行残高のかなりの部分は、日本に本拠を置く金融機関が保有している。Ｓ＆Ｐは今のところ邦銀が国債を買い増すことは可能だが、それにも限界があると指摘。国債発行残高に占める非居住者保有比率はまだ低水準だが、海外投資家による国債買い入れは増加しており、海外投資家が日本国債を購入し続ければ、日本の債券市場の外的ショックに対するぜい弱性が増大するという。一方、過去２年間、与野党の政治的な駆け引きが繰り返され、赤字国債の発行に必要な特例公債法案成立の遅れや妨げにつながっている。
現時点で、Ｓ＆Ｐはこうした財源調達面での兆候が日本の信用力に直接的な影響を及ぼすとは考えていない。また、市場も静観しているもよう。しかし、政局によってさらに政策の決定・実施が遅れれば、日本の財政・構造問題の解決はより困難となる。Ｓ＆Ｐではこうした状況下で、政府が低コストの財源調達手段を無制限に利用することはできないとみている。
（ロイターニュース 片山直幸；編集 山川薫）
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最終更新:10月15日(月)14時16分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000043-reut-bus_all
【S&P】日本の長期信用力に関するリポートを発表
消費増税法成立で一歩前進も、信用力問題解決の抜本策ではない
掲載日: 15-Oct-2012 00:30:00 JST
小川隆平、シンガポール 電話(65)6239-6342
イリエナ・オコロチェンコ、シンガポール 電話(65)6239-6375
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」）は本日、日本の長期信用力に関する英文リポート「Japan's Long-Term Credit Woes Will Continue Despite A Recent Step In The Right Direction」を発表した。同リポートでは、消費増税法は成立したが、政府がさらなる有効措置を講じない限り、日本の信用力は徐々に低下しつづけるとのS&Pの見方を述べている。同リポートの和訳版は近日中に発表予定である。
消費増税関連法が成立したが、日本（ソブリン格付け※「AA-／ネガティブ／A-1＋」、※は無登録格付け、詳細は本稿末尾の「S&Pの格付けについて」を参照）の信用力は徐々に低下しつづけるとS&Pはみている。同法成立は、日本が抱える主要な問題の1つに重点的に取り組む政府の行動を示したという点で重要であるが、消費税率引き上げだけでは、政府の財政赤字を削減し、より持続可能な歳入・歳出構造を形成する体制を作り上げるのに十分な財源は生み出せないと考える。さらに、今回の消費増税は、日本の財政問題に対する対症療法にすぎず、国内経済の成長見通しの改善や社会保障制度の改革に向けた抜本的な解決手段ではないとS&Pはみている。
S&Pでは、すでに政府の財源調達手段に圧力がかかる兆候があるとみている。日本銀行の国債保有高は現在、銀行券の発行額以下に収めるという自主ルールの上限に接近しており、今後は日銀が日本国債を買い増すことがより困難になると考える。日本国債の発行残高のかなりの部分は、日本に本拠を置く金融機関が保有している。今のところ邦銀が国債を買い増すことは可能だが、それにも限界がある。国債発行残高に占める非居住者保有比率はまだ低水準であるものの、海外投資家による国債買い入れは増加している。海外投資家が日本国債を購入しつづければ、日本の債券市場の外的ショックに対する脆弱性が増大する。一方、過去2年間、与野党の政治的駆け引きが繰り返され、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立の遅れや妨げとなっている。
S&Pは現時点では、こうした財源調達面での兆候が日本の信用力に直接的な影響を及ぼすとは考えておらず、また市場も静観している模様である。しかし、政局によってさらに政策の決定・実施が遅れれば、日本の財政・構造問題の解決はより困難となる。こうした状況下で、政府が低コストの財源調達手段を無制限に利用することはできない。
*文中のソブリン格付けは「長期／長期格付けのアウトルック／短期」で表示。
*英文リポート「Japan's Long-Term Credit Woes Will Continue Despite A Recent Step In The Right Direction」の全文はS&Pの英語情報サービス商品に本日、掲載されます。和訳版は近日中に日本語情報サービス商品に掲載予定です。情報商品の詳細、または個別リポートのご購入については、営業・クライアントサービス（電話03-4550-8711、clientservices_japan@standardandpoors.com）まで。
＜日本語情報サービス商品（年間契約制）＞
Research Online（リサーチ・オンライン）：www.researchonline.jp
＜英語情報サービス商品（年間契約制）＞
RatingsDirect（レーティングス・ダイレクト）：www.globalcreditportal.com
*日本のソブリン格付はスタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）が自主的に付与したものです。自主的に付与した格付けは、発行体側が格付けプロセスに関与せず、公開情報のみに基づいている場合があります。格付の決定とリポートの作成にあたっては、S&Pが信頼できると判断した情報を使用していますが、S&Pがそれらの情報について正確性、妥当性、完全性を保証するものではありません。格付はあくまでもS&Pの意見を表明したものであり、事実の記述や証券の購入、売却、保持の推奨ではありません。S&Pが提供している他の分析サービスは、格付の決定やリポートの作成にあたって入手しえなかった情報に基づいている場合があります。
S&Pの格付けについて：
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズが提供する信用格付には、日本の金融商品取引法に基づき信用格付業者として登録を受けているスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社が提供する信用格付（以下「登録格付」）と、当該登録を受けていないグループ内の信用格付業を行う法人が提供する信用格付（以下「無登録格付」）があります。本稿中で記載されている信用格付のうち「※」が付されている信用格付は無登録格付であり、それ以外は全て登録格付です。なお、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社が提供する信用格付の一覧は同社の日本語ウェブサイト(www.standardandpoors.co.jp)の「ライブラリ・規制関連」で公表しています。
http://www.standardandpoors.com/ratings/articles/jp/jp/?articleType=HTML&assetID=1245341997788
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