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尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題をめぐって中国で広がっている日本車の不買運動のつけは、日本の自動車メーカーだけでなく、中国の工場やディーラーにも及ぶと専門家が予想している。
中国では９月の日本車販売が３５〜５０％の落ち込みを記録し、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車、マツダの各社とも打撃を受けた。
しかし、中国で販売される日本車と製造に使われる部品の大部分は、中国の工場で、中国の労働者が生産している。完成した車を扱うディーラーも多くは中国人が経営し、営業担当者も中国人だ。
香港を拠点とする投資会社のアナリスト、ジャネット・ルイス氏は「中国で日本ブランド車の販売が減少すれば、実際に傷つくのは中国企業だ」と指摘する。
中国に与える影響の大きさを数値化するのは難しいが、販売減少の影響は事実上、中国のサプライチェーン全体に及ぶとルイス氏はみる。中国政府が直接的、間接的に支援している大規模な自動車工場より、経営基盤の弱い民間の部品メーカーやディーラーの方が大きな痛手を被るのは必至だ。
上海で自動車業界のコンサルティングを営むジョン・ゼン氏は、最も大きな影響を受けるのはディーラーだと予想、「大都市のディーラーはただでさえ苦戦している」「多くの場合、既に自前で自動車を購入しており、もしそれが売れなければ、トヨタやホンダではなく、ディーラーがつけを負うことになる」と指摘する。
この状況がいつまで続くかは政治状況にもよるが、「もしこのままの状態が続けば、中国経済のより広範な分野で痛みを被り、長期的に大きな影響が及ぶ可能性もある」とゼン氏は話している。
2012/10/12
http://www.cnn.co.jp/business/35023002.html?tag=mcol;relStories
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