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欧州銀行監督一元化、制度構築には数カ月以上要する＝独首相
2012年 10月 19日 22:51
［ブリュッセル １９日 ロイター］ メルケル独首相は１９日、欧州の銀行監督一元化について、制度の構築には数カ月以上かかるとし、一定の手順を経ながら進めることが重要との考えを示した。
欧州連合（ＥＵ）首脳会議での記者会見で述べた。
首相は「一定の順序に沿って進めなければならない。まずは法的枠組みの整備、そして監督当局の設置を行う必要があり、これらが機能して初めて欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による銀行への直接資本注入が可能になる」と述べた。
年内に法的枠組みを明確にするとの目標は野心的と強調しながらも、１２月までに枠組みを確立させる政治的意思は確かに存在するとした。
また首相は、ユーロ圏は共通予算の枠組みが必要であり、これには競争力強化に向けた結束基金も含まれるとしている。
ギリシャについては、改革を断行するなら、ギリシャはユーロ圏にとどまり発展できる可能性が高いとの考えをサマラス首相に伝えたと述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89I00620121019
ユーロ圏、銀行支援費用をＥＳＭと各国が折半する可能性を模索
2012年 10月 19日 23:24 JST
［ブリュッセル １９日 ロイター］ ユーロ圏の当局者は、銀行の不良債権を各国レベルで確実に処理しつつ、債務国政府と銀行との連鎖を断ち切る方法を模索している。
欧州連合（ＥＵ）首脳は６月、ユーロ圏の銀行監督一元化が２０１３年にも実現すれば、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が直接銀行の資本を増強することを認めるべきとの考えで一致した。首脳らは当時、こうした資本増強によって、「銀行と政府間の悪循環」が断たれるとしていた。
ただ、ドイツやオランダ、フィンランドは先月、長らくスペインやアイルランドの銀行の重荷になっている「過去からの」不良債権と、銀行部門の将来の問題を区別する必要があるとの立場を示した。
新たな監督機能が実現したときに初めて、ＥＳＭからの直接資本増強が可能になるべきだと、３カ国の財務相は述べた。
ドイツのメルケル首相は１９日のＥＵ首脳会議でこの点を強調した。「過去に遡って直接注入することはない。行われるとすれば、今後生じるケースのみだ。銀行の監督一元化制度が整っている頃にはスペイン銀に問題はないだろう。少なくともそう望んでいる」と語った。
ユーロ圏当局者３人はロイターに対し、各国政府と欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含むＥＵ機関との間で妥協の動きがあると語った。存続可能な銀行への資本増強費用をＥＳＭと各国政府が基本的に折半するというものだ。
公式協議はまだ始まっていないが、仮に合意に達すれば、妥協によって、スペインとアイルランドは銀行支援費用の一部をＥＳＭに付け替えることができるようになる可能性がある。
ＥＣＢのドラギ総裁は先週、２０１３年初めに法的枠組みが整えば、ＥＣＢは２０１４年初めにユーロ圏の銀行を監督するとの見通しを示した。
スペインとアイルランドには、「過去からの」不良資産を減らす期間が最大１年２カ月あることになる。協議に関わるユーロ圏の政策立案者の１人は「そのときまでに、スペインの銀行問題の一部は解決されているだろう」と指摘。これによって、各国政府が過去の問題に対処すると同時に、可能になり次第ＥＳＭが直接資本増強に責任を持つとの原則を各当事者は尊重することになるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89I00M20121019
支援要請、依然決定していない＝スペイン首相
2012年 10月 19日 23:19
［ブリュッセル １９日 ロイター］ スペインのラホイ首相は１９日、２日間に渡って開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議について、自信に満ち結束力のあるメッセージを送ったとの認識を示すとともに、支援要請については依然決定していないと述べた。
首相はＥＵ首脳会議後、「われわれは欧州の信頼性を世界に示している」と述べた。
支援要請については「まだ決定していない。決定する必要があればそうするということが重要だ」と指摘。
手段はすでに用意されており、稼動することが可能だとしたうえで「現段階では決定していない。決定したら発表する」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89I00K20121019
スペイン首相：全面救済要請に向けた圧力あると感じていない
10月19日（ブルームバーグ）：スペインのラホイ首相は19日、全面的な国家救済の要請を迫る圧力があるとは感じていないが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債購入プログラムを必要時に利用できるようになっているのは「非常に良いことだ」と言明した。
ラホイ首相は２日間の日程で開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議後にブリュッセルで記者団に、「人々が私に圧力を加えたとしても私はそれを考慮に入れないし、率直に言って誰も圧力をかけてはいない」と語った。
ドラギＥＣＢ総裁が８月に財政難国の国債を買い入れる方針を示してから、スペイン国債 利回りは低下。このため、ラホイ首相は差し迫った追加救済の必要はないという姿勢を取っている。
同首相はＥＣＢが９月に正式発表した国債購入計画について、「数カ月前にはなかったこのメカニズムが今は存在するということが極めて重要だ」とし、「これは非常に良いことだ。仕組みがあり、必要とあらば要請できるということが周知されているからだ。しかし、現時点でその決定はなされていない」と述べた。
原題：Spain’s Rajoy Says He Feels No Pressure to Seek FullBailout（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Madrid Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/19 23:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MC56XG6JTSEV01.html
ＥＳＭによる銀行直接資本注入、遡及的実施ない＝独首相
2012年 10月 19日 22:55 JST
［ブリュッセル １９日 ロイター］ メルケル独首相は１９日、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による銀行への直接資本注入について、遡及的に実施することは不可能との認識を示した。欧州連合（ＥＵ）首脳会議での記者会見で述べた。
首相は「過去に遡って直接注入することはない。行われるとすれば、今後生じるケースのみだ」と言明。「（直接資本注入の前提である）銀行の監督一元化制度が整っている頃には、スペイン銀に問題はないだろう。少なくともそう望んでいる」と述べた。
また銀行が注入資本の原資を拠出する基金の創設も、ＥＳＭによる直接資本注入の条件となるとの認識を示した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89I00820121019
【オピニオン】
自由貿易は日欧双方に有益＝鳩山由紀夫
2012年 10月 19日 17:12
私が日本の首相だった2010年、ファンロンパイ欧州理事会議長とバローゾ欧州委員会委員長と共に日本と欧州連合（EU）の関係を強固にするための方策を検討するハイレベルグループを起ち上げた。
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Bloomberg
輸出用のコンテナ（東京港）
日本とEUの双方は、米国、日本、EUという世界の3大民主主義国・地域のつながりにおいて、相互利益のための新しいバランスが必要だとの認識で一致した。日本とEUはそれぞれ米国政府と政治的、経済的に強い結び付きを持っているが、EUと日本の結び付きはかなり弱い。われわれのグループはこうした不均衡の是正に乗り出した。政治を支えているのは経済なので、貿易から始めるのが論理的に思えた。
ここ2年間で多くが変わった。欧州はユーロ圏危機に直面し、対処してきた。日本は昨年の大震災からの復興という空前の課題に取り組んでいる。こうした難題があるにもかかわらず、双方は世界最大規模となる、かつてないほど野心的な貿易協定をもたらすであろう交渉の機会を今にも得ようとしている。
この協定が成立すれば、その経済規模は世界全体の国内総生産（GDP）の3分の1にもなる。欧州委員会によると、関税や非関税措置（NTM）を取り除くというだけの合意でも、EU経済を毎年0.8％ずつ成長させ得る。
EU諸国で乗られている日本車の大半は欧州で製造されたもので、日本企業は欧州に16万4000人の雇用を提供している。その一方で、日本で売られているすべての欧州車は欧州から輸入されたものである。全体として3300の日本企業がEU諸国に投資をしており、40万人を雇用している。自由貿易協定（FTA）により日本車の部品の生産コストは下がり、さらに多くの雇用が生み出されるだろう。
したがって、欧州の高失業率を改善するためにも、FTAに向けた早期交渉が必要とされている。しかし、双方が一定の痛みを覚悟しなければ、協定の成立はあり得ない。欧州では自動車産業の一部が先延ばしを要求し、日本ではサービスと農業のセクターからの反発が大きい。
国会内野党の支持を得た日本政府は交渉を前に、欧州企業に対して国内市場を開放する能力とゆるぎない意志があることを示すべく、NTMを取り除く方向で動き出している。今年5月、欧州委員会は双方がどれだけ野心的であるかを評価する綿密で広範に及ぶ合同予備交渉が完了したことを発表した。早期の交渉開始を目指す欧州委員会は現在、欧州理事会と欧州議会の承認を得ようとしている。
自由貿易交渉が簡単に進むことなどあり得ない。日本とEUがさまざまな問題に強い決意で取り組んでこそ、この協定に価値が生まれるのだ。関税やNTMの先には、協定の恩恵を数倍にすることが期待される規制の統一化や法律の擦り合わせが待っている。欧州と日本は事実上の単一市場を構築し、6億人以上の消費者を取り込み、それに関連するすべての経済効果を享受できるようになるだろう。
とはいえ、木を見て森を見ず、といった状態に陥る危険性もある。単なるFTAという厄介な茂みを越えた先には、包括的な経済統合協定（EIA）という広大な高地もあるのだ。
EUと日本は同じような価値観を共有している。また、双方の社会は、人口の高齢化、気候変動、持続可能な開発、世界的な安全保障など、内外に同じような難題を抱えている。研究開発が支える産業革新で成り立つハイテク経済という点でも共通している。2009年に署名され、低炭素社会、自然災害への備え、気候変動研究、情報技術などの分野での協力を一層強化することを目的とした日EU科学・技術協力協定は、双方がどのようなパートナーシップを築けるかをよく示している。
EUと日本は、相互利益や補完的な強みに基づいた包括的なEIAから経済的恩恵と政治的恩恵の両方を期待できる。欧州と日本は世界の歴史の岐路に立っている。国内経済を刺激するための政策を立案する能力ばかりではなく、政治的、経済的な新世界秩序をどのように構築していくかに関してもわれわれの決意や構想が試されているのだ。
締めくくりとして、EUの父と言われているクーデンホーフ・カレルギー伯爵の89年前の著作『パン・ヨーロッパ』の一節を引用する。「すべての偉大な歴史的アイディアは理想郷の夢から始まり、現実となった。特定のアイディアが理想郷の夢のままで終わるか、現実となるかは、それを信じる人々の数と、彼らの行動に移す能力次第である」
（鳩山由紀夫氏は今年5月、国会代表団の団長として欧州議会を訪問した）
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http://jp.wsj.com/Japan/node_532831?mod=WSJFeatures
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