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中国景気底入れ
〜 消費と投資が牽引
（１）中国の実質経済成長率は2010年1〜3月期の前年比12.1％をピークとして期を追って鈍化し、
本年7〜9月期には同7.4％と7％台前半へ落ち込み（図表１）。先行き懸念の見方が拡がり。
しかし季節調整を施してみると異なる景況。前期比年率の実質経済成長率は本年1〜3月期の
+6.7％をボトムに4〜6月期+7.4％、7〜9月期+7.8％と期を追って着実に成長ペースが加速。
季調済系列で整理すると以下の通り。
（２）まず弱気派の論点の一つが欧米経済停滞に伴う輸出の低迷。数量ベースでは9月値が不詳
のため、金額ベースでみると、春節をはじめ月毎の変動が大きいものの昨春来の横這いから
8月以降、再び増勢回復の兆し（図表２）。一方、輸入は総じて昨秋来の一進一退での推移。
その結果、貿易黒字は3月からほぼ横這い。成長率への外需影響は限定的。
（３）一方、内需は再び力強い増勢。まず消費は春節後4月まで頭打ちとなったものの、5月から
増勢復帰し、9月増勢加速（図表３）。主因は所得雇用環境の改善に加え、インフレ圧力の
後退に伴い消費者マインドが改善。9月の消費者物価は前年比1.9％と2％割れ。
（４）次いで投資は昨年入り後、変調が次第に拡がり本年4〜6月期も前期比ほぼ横這いとなった
ものの、7〜9月期、再び力強い盛り上がりへ（図表４）。エリア別にみると、広東省や上海、
北京など沿海部が総じて低調で推移する一方、遼寧省や吉林省の東北地方、河南省や河北省
の長江中流域や陝西省など内陸部が躍進。内需主導色が強まり外的ショックに対する耐久力
が増大。高成長持続に向け政府は積極姿勢堅持の構え。以上を要すれば同国経済の先行きに
過度の悲観は不要。
http://www.jri.co.jp
（図表１）中国の実質経済成長率
（図表３）小売売上高（季調済） （図表４）分野別固定資本投資（季調済）
（図表２）輸出入金額と貿易収支（季調済）
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/fujii/pdf/6379.pdf
日本経済見通し：
中国における反日デモの影響は？日本経済は景気後退の瀬戸際に。5つの景気下振れリスクに要注意
◆日本経済は景気後退の瀬戸際に：足下の日本経済は減速感が強まっている。9月以降発表された経済指標は、日本経済が景気後退の瀬戸際にあることを感じさせる内容であった。当社は、今後の日本経済は、メインシナリオとして、2012年一杯「踊り場」の状態が続いた後、[1]震災発生に伴う「復興需要」、[2]米国・中国経済の底割れ回避、[3]日銀の追加金融緩和、という「三本の矢」に支えられて、2013年以降、緩やかな回復軌道に戻ると想定している。ただし、日本経済の下振れリスクとして、[1]日中関係の悪化、[2]「欧州ソブリン危機」の深刻化、[3]地政学的リスクなどを背景とする原油価格の高騰、[4]円高の進行、[5]将来的な経常収支赤字化、の5点に留意が必要である。
◆中国における反日デモの影響をどう捉えるか？：今回のレポートでは、中国における反日デモの影響を定量的に検証した。日中関係が急速に悪化した場合、日本経済が相応の打撃を受ける可能性には注意が必要となろう。
◆政府・日銀に求められる政策対応：政策当局は、デフレが継続するなか、日本経済再生に向けて、[1]トップリーダーの確固たる「ビジョン（国家観・哲学）」に基づいた体系性のある政策を実行、[2]「内需」や「需要サイド」のみに固執するのではなく、「外需」や「供給サイド」も重視したバランスのとれた経済政策を実施、[3]消費税引き上げ、社会保障費を中心とする歳出削減などを通じて「財政再建」を実現、[4]政府・日銀がより一層緊密に連携、という4点を柱に据えた経済政策を断行すべきである。特に、上記[4]に関連して、当社は、グレンジャー因果性を用いた分析などによれば、日銀の更なる金融緩和を通じた円安・株高の進行などがデフレ脱却に有効であると考えている。
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/japan/monthly/12101901monthly.html
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