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あおぞら銀“猶予”の行方 異例の返済計画…政府お墨付きの理由
SankeiBiz 10月22日(月)8時15分配信
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大手銀行の公的資金の返済状況（写真：フジサンケイビジネスアイ）
政府から注入された公的資金を分割返済する計画を打ち出した、あおぞら銀行の動向に金融業界が注目している。これまで資本増強と引き換えに引き受けた優先株を議決権のある普通株に転換してきた政府が、今回に限って転換期限を先延ばしする異例の対応を取ったからだ。
あおぞら銀の筆頭株主の米投資ファンド、サーベラスは保有株式を売却して早期に資金を回収する意向だが、返済が滞れば、“特別待遇”への批判が出かねない。すでに期限通りに普通株に転換された大手行もあり、政府の公的資金回収の進め方にも疑問符が付きかねない。
「公的資金の返済は国民や納税者、政府などとの公約だ。これで、１２年以上前に注入を受けた公的資金の完済に向けた道筋を付けることが可能になる」
あおぞら銀のブライアン・プリンス会長は、９月２７日の臨時株主総会で公的資金の返済計画が承認されたのを受け、同日の記者会見でほっとした表情をみせた。返済計画は、政府が保有する優先株の普通株への転換期限が２０２２年６月まで大幅に延長されたのがポイント。返済できなければ、本来は今年１０月３日から政府による普通株への強制転換が始まり、経営に対する国の影響力が強まるはずだった。
このため、あおぞら銀は金融庁やサーベラスなどと返済方法を調整。政府が転換期限を先送りする代わりに、あおぞら銀が分割払いで着実に返済を進める枠組みで折り合った。具体的には、あおぞら銀が減資を行い、資本金の一部を「その他資本剰余金」に振り替え、公的資金の返済原資を確保。２２７６億円の公的資金を２２年までの１０年間で分割返済する。まず１０月に優先株の一部を買い戻して２２７億円を返済。残りはその他資本剰余金を原資とする「特別優先配当」で毎年約２０５億円ずつ返すプランだ。
「決め手になったのは、資本の質の高さと株主構成」。あるアナリストは、異例の返済計画が政府のお墨付きを得た背景をこう指摘する。あおぞら銀の連結自己資本比率は今年６月末時点で１８．６９％と、他の公的資金注入行に比べて高く、減資などの思い切った資本政策を打てる余地があった。さらにサーベラスが議決権の５割強を握り、株主総会での承認を得やすいという事情もあった。ただ課題もある。今回の計画は自己資本を維持するためにも返済の期間中、年間３５０億円の連結最終利益を確保する必要がある。１２年３月期の最終利益は４６３億円、１３年３月期も４００億円を見込むなどハードルは高くないようにも映る。
だが、足元では、世界経済の減速を背景に国内の景況感が悪化しており、「最終利益３５０億円を出し続けるのは決して容易ではない」（アナリスト）との見方も出ている。返済計画の実行を担う馬場信輔社長は「リテール（小口金融）ビジネスや主に中堅・中小企業向けの法人営業を強化し、顧客や取引先の数を増やす」と語るが、どう具現化するかが厳しく問われる。一方、分割返済の成否は、政府の今後の公的資金回収の試金石にもなる。政府が１９９８年から２００３年にかけて金融機関に注入した累計１２兆３８６９億円の公的資金は、メガバンクなどが全額返済したものの、現在も１兆５９７４億円が未返済のままだ。
政府による公的資金注入額の約４分の１に当たる８７１６億円が今も残る、りそなホールディングス（ＨＤ）。同社は０３年に注入を受けた優先株４５００億円分について今後の利益を蓄積して返済する予定だ。「返済原資はある程度、計画を上回ってたまっている」（檜垣誠司社長）として、１５年度をめどとしてきた返済時期の前倒しに意欲をみせているが、残りの優先株１６００億円と普通株２６１６億円は、早期返済の明確な道筋が見えていない。
三井住友トラストＨＤと新生銀行は、政府が予定通り優先株を普通株に転換したものの、株価の低迷で、株式売却による資金回収のめどが立っていない。あおぞら銀に対する異例の転換期限先送りは「普通株に転換すると、国民の税金の回収がぐっと遠のく。そうなった三井住友トラストＨＤや新生銀のケースを踏まえて確実な返済を促すのが狙い」（大手銀行幹部）とみられ、政府にとっては起死回生の公的資金回収策だ。
それだけに返済計画が滞るようなら、資金回収の出口は再び厚い雲に覆われることになり、金融行政や公的資金注入行の収益計画に対する信頼に傷が付くことになる。（森田晶宏）
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最終更新:10月22日(月)11時25分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121021-00000012-fsi-bus_all
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