財務省よ！分かっておるのか？
勝をさらし首にしたらどうか？

新聞には消費税増税をかけないで！

と訴えている自分勝手。
友里ブログや友里ツイッターの読者には、大新聞社はじめマスコミ関係者が多いのですが、未だに彼らから

この大新聞社の自分勝手に対する抗弁や言い訳がこない

のであります。
正に、大新聞社の役員や社員（サラリーマン）は

ヘタレ

であるという証左でありましょうか。

なぜ中小＆零細の企業に消費税増税の痛みを分かち合えと言いながら、大新聞社の社員＆役員は

己の給与や報酬を下げて消費税増税分を納税する

という選択をしないのか。
大新聞社の社員＆役員はこの問題提起から逃げ切るつもりなのでしょうか。

日本の財政破綻を本当に心配するなら

自ら給料＆報酬を下げて消費税増税分を納税して日本国に貢献する

のが道理だと友里は考えます。
大新聞社の社員＆役員たち、逃げずに答えていただきたい。

さて、なぜ財務省や新聞社が消費税増税へひた走るのか。それは

増税の例外（軽減税率適用）の権限を行使したい
お上に忠誠を誓い、今後の取材を楽にしたい

からであります。
どのジャンルに軽減税率を適用するかは、国会議員、もとい、高級官僚の特権事項であります。
当然その適用を受けた業界（新聞社も）への天下りは増えることでありましょう。

増税分の税金の使い道を差配し、天下り先も拡大する

高級官僚にとって、消費税増税は一石二鳥以上のメリットがあると考えます。
おそらく今後は、大新聞社への天下り数も更に増えるのではないか。
国税庁は高級官僚の蓄財にメスをいれませんしね。

さて、パリ滞在二日目のランチで訪問したタイ料理店の明細をみて、この国の消費税（ＴＶＡ）の軽減の仕分けを確認しました。
明細を見ますと

７．０％　→　料理（蒸し餃子＆カレー）とミネラル
１９．６％　→　グラスワイン＆ビール

酒類は食べ物よりプライオリティーが低いですから税率が違っても当然なのでしょう。

読売の言を借りますと欧州の新聞も軽減税率とのことですが、欧州の新聞社は

己の給料＆報酬を守るために軽減税率を願い出たのか

ジャーナリズムを放棄している日本国の大新聞社でありますが、せめてこの検証をしてから消費税増税キャンペーンをしてもらいたかったと友里は考えます。

http://p.tl/d09B