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第3部 自殺・突然死・精神障害 毎年300人もの日本人ビジネスマンが中国で死んでいる中国よ、日本が勝つ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33864
2012年10月24日（水）週刊現代 ：現代ビジネス
■保険関連会社の資料で明かに
〈2011年、命にかかわる重篤な事例の発生件数は80件。死亡診断書上、突然死として扱われるケースのほとんどは遺体発見の状況などから急性心筋梗塞などの発作が原因だと思われます。また、2011年は自殺の多さも目立ちました・・・・・・〉
これは、中国に派遣される日本人駐在員を主な対象とした最大手の保険コンサルタント会社「ウェルビー」の(秘)内部文書からの抜粋だ。
本誌は、同社がまとめた計20ページからなる'11年版の「日本人駐在員死亡レポート」を入手した。そこには、同社が扱った日本人駐在員たちの「(死亡)事故日」「年齢」「傷病名(死因)」「来華形態」「対処方法」が、克明に記されている。
このレポートによれば、昨年の日本人ビジネスマンの中国での死亡件数(駐在及び出張)は、71件となっている。同社がカバーしているのは、日系企業約5200社に過ぎない。現在、中国に進出している日系企業は、その4・2倍の約2万2000社と推定されるので、単純計算すれば、年間約300人もの日本人ビジネスマンが、中国大陸で死亡していると推定されるのだ。
この71件の死亡例中、はっきり自殺と断定されたケースだけでも、7件に上る。「精神障害」(が原因での死亡)、「突然死」の部類に入っている19件の中にも、自ら命を絶った駐在員がいるに違いない。ちなみに、「脳出血」「脳梗塞」など脳の急性障害による死亡は、16件に上っている。「アルコール中毒」も2件記載されている。
年齢別に見ると、最も多いのが40代で32%、次が50代で30%に上る。これら働き盛りの層が、全体の62%を占めるのだ。
このレポートから浮かび上がってくるのは、中国駐在の日本人ビジネスマンたちの尋常でないストレスである。しかもこの統計は、「東日本大震災によって中国全土で日本人に対する同情が集まった」昨年のものだ。この9月の尖閣問題を巡る中国国内での暴動を経て、日本人駐在員たちのストレスは、いまやピークに達しているのである。
■駐在員は「OKY」と叫んだ
ある日系文化産業の中国現地法人の日本人社員が明かす。
「9月のデモが起こって以降、隣席の同僚の様子がおかしいんです。彼は50代の単身赴任者なんですが、デスク業務に従事していて、突然『ギャー』と叫び出したりする。最近はベートーベンの運命交響曲などの音楽を、大音量でかけています。それでも周囲は腫れ物にさわるようにしていて、文句を言うのをためらっています」
日系の経済団体に勤めるベテラン社員にも、9月以降に〝異変〟が起こったという。やはり同僚社員が語る。
「彼は50代で、9月の暴動で妻子が帰国してしまいました。すると彼は、人民解放軍の緑のオーバーをどこからか取り寄せてきて、『中国軍から身を守るのだ』と言って、寒くもないのにオフィスの中でも着込んだままです。昼夜の一切の宴席を拒否し、自宅とオフィスを往復するだけ。しかもオフィスでは俯いたきり、固まってしまったのです」
ストレスから、酒浸りに陥る日本人駐在員も増えている。
9月の抗議デモで、すっかり「北京の新名所」と化した亮馬橋の日本大使館の南側には、ラッキー・ストリートと呼ばれる「リトル・トーキョー」が広がっている。ここに犇めく日本料理店は軒並み、デモで「一時閉店」を余儀なくされたが、近辺で1軒だけ営業を続けた日本料理店があった。その店に通い詰めているという日系機械メーカーの駐在員が語る。
「そこは外交公寓(外国人専用マンション)の地下に昨年オープンした日本料理屋で、中国のデモ隊は気づきませんでした。そのため日本人駐在員たちがこの店に殺到し、酔っぱらいが続出したのです。私もその一人ですが、毎夜繰り出して、酒を呷りながら『OKY!』『TKY!』と叫び声を上げていました」
この聞き慣れないアルファベットは何を意味するのか?
「OKYは、『オマエが来てやってみろ』の略、TKYは、『テメエが来てやってみろ』の略で、9月以降、北京の日本人駐在員たちの間で流行語になっています。つまり、各社の中国での売り上げ激減を受けて、日本の本社からは矢継ぎ早に無理難題の指示が飛んでくる。そのためわれわれ駐在員は、中国に対してと同時に、日本の本社に対しても、強烈なストレスが溜まっているのです」(同駐在員)
そんな中、多くの日系企業で「カラオケ禁止令」が出された。北京の日系大手商社マンが語る。
「こちらのカラオケというのは、中国中の美女が集結していて、しかも数百元のチップを渡すだけで、カラオケボックスの中で〝本番〟以外は何でもあり。連れ出せば本番もOKで、これまでカラオケ遊びが楽しみで、中国駐在を希望する社員もいるほどです。ところが全体朝礼会で中国総代表が突然、『カラオケ禁止令』を出し、反日でストレスが溜まっていたわれわれは、ガクッときました」
だが、9月のデモの前には、日系大手銀行の駐在員二人が、北京のカラオケで摘発を受けて国外追放処分を喰らうという事件が起こっており、日系企業各社が自己防衛に走るのは、当然の対応だろう。
■韓国も攻めてきた
一方、某大手電機メーカーでは、「韓国人へのなりすまし」が奨励されているという。
「日本人と言えばタクシーは乗車拒否されるし、商店でもボッタクられたりします。そのため、中国人から『お前は日本人か?』と問われた時には、『いえ、韓国人です』と答えるように、会社から指示されています。ただそう答えると決まって、『それはよかった。日本人の野郎は・・・・・・』と延々と日本人への悪口が続きますが」
ちなみに、韓国企業はいま中国国内で、ここぞとばかりに、日本へのネガティブ・キャンペーンに余念がない。例えば韓国の自動車メーカーは、「日本車を買うと壊されますよ」と中国人客を脅すのが定番となっている。同様に電機メーカーは、「あなたにも愛国心があるでしょう」と説いて、日本製品を諦めさせるのだという。
「北京の日本式カラオケ店にも、韓国人駐在員が大挙して押し寄せるようになっています。『オレたちはケチな日本人とは違う』と言って、〝小姐〟たちに100元札のチップを奮発するのです」(前出・電機メーカー駐在員)
確かに、北京の北第四環状線近くにある北京最大の中古車市場では、トヨタやホンダのコーナーは閑散としている。
北京最高級デパート「新光天地」でも、広大なスペースのパナソニックセンターは閑古鳥。ソニーのパソコン、キヤノンのデジカメ、カシオの翻訳機、バンダイの玩具、ミキハウスの幼児服、資生堂、カネボウの化粧品、そして日本酒コーナー・・・・・・。見事なまでに人が消えている。
ちなみにトヨタ自動車は、この春の北京モーターショーで訪中した豊田章男社長が「年間100万台体制」をブチ上げた。そして「鶴の一声」で、現地駐在員を一気に100人も増やしたが、完全に裏目に出ている。通勤用に一人1台与えられていたトヨタ車も、いまや恐くて誰も乗らなくなっているとか。9月の中国での売り上げは48%も落ちた。
チャイナリスクと言えば、中国は今年初め、「外国人駐在員にも中国人と同格の権利を与える」と温家宝首相が豪語した。そしてその大義名分のもとに突然、年間80万円の社会保険料を徴収したり、45%もの所得税を徴収するようになり、日系企業はパニックに陥ったのだった。
北京最大の日系企業への人材派遣会社である毎日新聞の子会社「マイナビ」現地法人の大谷喜宏社長が嘆いて言う。
「9月以降、日系企業の人材募集が、3分の1くらい減りました。社員の『便乗賃上げ要求』も起こっていると聞きます。さらに日本語を専攻した中国人も、『イメージが悪いから』と言って日系企業で働くのを避ける傾向にあり、三重の意味で停滞しています」
そんな中、ただ1社だけ絶好調な会社があるという。それは警備会社のセコム。日系企業からの問い合わせが殺到しているとか。
現地日系企業の混乱は、まだまだ収まりそうにない。
「週刊現代」2012年10月27日号より
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