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能力給の割合増やす、５８％…経団連の企業調査
経団連が２５日発表した企業の人事・労務に関するアンケート調査で、給料に占める能力給の割合を現状より増やす企業が過半数を占めた。
経団連は「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
調査では、定期昇給制度を持つ企業に今後の必要策を聞いたところ、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」という回答が５８・０％に達した。「一部の社員を除いて年功的な昇給を廃止し、査定昇給とする」との回答も２８・５％あった。
中核社員の人材として重視している点では、「新たな課題に挑戦できる」（６１・３％）や「海外拠点で適切に運営管理できる」（３２・０％）などが多かった。一方、国内の組織をうまく調和させたり、幅広い部署を経験していたりする人材への評価は低かった。調査は、経団連の会員企業など１８８９社を対象に実施し、５７８社から回答を得た。
[記事全文]
◇「成果主義」導入の背景
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/employment/?1351231156
関西電力が一般社員の給与を削減する検討に入ったことが２６日、分かった。給与と賞与を含めた年収を１〜２割カットする案が浮上している。関電は巨額赤字が続いており、来春の値上げを検討中。利用者の理解を得るとともに、値上げ幅を圧縮するためにも、すでに実施済みの役員報酬カットに加え、一般社員を含めた人件費見直しが不可避と判断したとみられる。一般社員の給与カットが実施されれば１９５１年の関電設立以来初となる。
原発の代替となる火力発電用燃料費の増加で関電は１２年３月期連結決算で、２４２２億円と過去最悪の最終（当期）赤字に転落。１２年９月中間期も１２５０億円の赤字予想と、財務が急激に悪化。来年４月にも電気料金を値上げする検討に入っている。
関電は今年３月から１５％の役員報酬カットを実施。１０月には、会長、社長を３割とするなど削減幅を拡大している。一般社員については、業績悪化を理由に今年度から賞与の７％削減を実施している。しかし、値上げによる利用者への負担増に加え、株主への年間配当も無配となる見通しとなったため、一般社員の給与カットにも踏み込む方向だ。１１月にも労働組合との交渉に入る見通しだ。【横山三加子】
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