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ユーロ危機脱出まで「苦痛伴う調整」あと３年−ムーディーズ
10月26日（ブルームバーグ）：ユーロ圏が崩壊することなく債務危機から脱するには、「コストと苦痛を伴う調整」がさらに３年必要だ−。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがこのような認識を示した。
同社のソブリン担当チーフエコノミスト、ルシオ・ビニャス・デスーザ氏は25日、モスクワでインタビューに応じ、「ユーロ圏危機が短期的に解決されるとは思えない」とし、「制度的な変革に関してユーロ圏で大きな進展があったと認識する必要がある。われわれはこれまでも、数年かかる調整が行われているとの見解を示してきた。ユーロ圏にとって苦痛の数年となることだろう」と語った。
同氏はまた、金融政策を通じた刺激策だけでは景気回復に十分ではないとも指摘。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が域内の金融システムに供給した流動性は１兆ユーロ（約103兆円）に上るものの、ユーロ圏諸国へのエクスポージャーは米国や英国、日本の中銀と比較すると依然として「かなり小さい」とムーディーズは分析している。
デスーザ氏は「成長を再開させる能力を持ち合わせる中銀はない」とし、「中期的に持続可能な成長は、成長力を強化する構造改革の導入があって初めて生まれる。このため、米連邦準備制度とＥＣＢが講じている措置は実質、国内の政策当局が構造改革を実施するための時間稼ぎでしかない」と説明した。
さらに、ユーロ圏では「この先も衝撃があったり緊張が走ったりと、数年に及ぶ痛みを伴う調整があるだろう。大まかに言って、この調整の半分が過去３年間に成し遂げられた」と続け、プロセス完了には「少なくともあと３年」かかるとの見通しを示した。また、「ユーロ圏が現在の姿で存続するというのが当社の中心的な見方だと強調する」とも付け加えた。
原題：Euro-Region Survival Needs Three ‘Painful’ Years, Moody’sSays（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Olga Tanas otanas@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Balazs Penz bpenz@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/26 21:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCHXGC6JTSEM01.html
欧州の銀行モデル破綻、ＴＡＲＰが必要-ブラックストーンなど
10月26日（ブルームバーグ）：債務危機と規制強化にうちのめされる欧州の銀行 は、市場の信頼回復と貸し出し促進のため、米金融安定化策で導入された問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）のようなプログラムを必要としていると、米財務省の元リストラ担当責任者ジム・ミルスタイン氏やブラックストーンのジョン・スタジンスキ氏が指摘した。
ミルスタイン氏はブルームバーグがニューヨークで主催した公開討論会で、「欧州の銀行には最終的に銀行システムの負債を支えるための資本を提供する中央機関が必要になる。欧州の大手銀行は、危機が起きた時点で米銀よりもずっとレバレッジを拡大していた」と語った。
ブラックストーン・アドバイザリー・パートナーズのシニアマネジングディレクター、スタジンスキ氏も欧州の大手銀行と公的金融機関の構造問題に言及し、「欧州の銀行システムの伝統的モデルは破綻している」との見方を示した。
ＴＡＲＰは7000億ドル(現在の為替レートで約56兆円)規模の銀行救済基金として、金融危機の際にシティグループ やバンク・オブ・アメリカ( ＢＯＡ)を含む米銀に資本注入を実行した。
原題：EU Banks Need ‘TARP-Like’ Program, Millstein andStudzinski Say（抜粋）
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更新日時: 2012/10/26 16:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCHMU36JTSEP01.html
第3四半期のスペイン失業率、過去最高の25％に上昇
2012年 10月 26日 17:58 JST 記
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［マドリード ２６日 ロイター］ スペイン国家統計局（ＩＮＥ）が２６日発表した第３・四半期の失業率は２５％と第２・四半期の２４．６％から悪化し、過去最高を更新した。市場予想では２５．１％と見込まれていた。
失業者の数は５８０万人。
欧州連合（ＥＵ）加盟国の中では、ギリシャに次ぐ高い失業率となる。
スペインはＥＵ当局から課された債務削減目標を達成するため、２０１４年までに６００億ユーロ超の追加緊縮策を計画しているが、このことは一段の成長率の落ち込みや失業者の増加をもたらす可能性が大きい。
ノムラのロンドン在勤エコノミスト、シルビオ・ペルーゾ氏は「予想よりも弱い成長率と緊縮措置があわされば、失業率は来年、容易に２６％に達するだろう」との見方を示した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89P05V20121026
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