ここ数年の間に大量の株式を購入していることで知られる「ＳＳＴＢ・ＯＤ０５オムニバス・アカウントトリーティ」（ＯＤ０５）。中国の政府系ファンドと言われているが、その実態は定かではない。１１月以降に出揃う３月期決算企業の第２四半期（７~９月）報告書では、９月末時点のＯＤ０５による日本株の保有状況が明らかになる。今回も買い増しているのか、それとも尖閣問題を受けての「報復売り」を決行したのか。その動向に注目が集まる。

　　　背後に国家ファンドか？

　トヨタ自動車、ＮＴＴといった大企業を中心に、ツガミやエスペックのような中・小型株まで、ＯＤ０５の投資範囲は幅広い。有価証券報告書の大株主欄にその名が登場した例は、３月期決算企業の場合で前期（３月末）は１５０社超に上り、３０社程度だった２０１０年３月期から２年で急増。業種も多岐にわたる。
　中国の国家ファンドＣＩＣ（中国投資有限責任公司）の資金を含むともみられているＯＤ０５だが、全体像は分かっていない。配当を受け取るための名義にすぎず、開示している所在地（豪州シドニー）も名目上のものだ。しかし、少なくとも３兆円規模に相当する日本株を保有した実績があるだけに、軽視できない存在となっている。
　企業が大株主の状況を報告するのは、基本的に半期に一度（中間期と期末）。このため、３月期決算企業の場合は一部の例外を除いて今年３月末の開示情報が最新となる。

　　　銀行大幅に買い増し

　期間中に株数を２割以上買い増した銘柄は、銀行セクターが最も多く、次いで電力、総合商社、さらに化学、自動車、非鉄、電鉄などが続く。株数の増加率が最も大きかったのが三菱マテリアルで、３月末までの１年間でＯＤ０５が保有株数を９００万株以上増やし、保有比率は２．４％（前年同期は１．７％）に上昇。三菱自動車やみずほＦＧなども、保有株数が１．３倍に拡大した。
　　　（中略）
　日中間の対立をきっかけに、一部ではＯＤ０５が保有する日本株を報復的に売ってくるのではないかと報じたメディアもある。ただ、不買のような消費行動と金融は切り離して考える必要があるだろう。

　投稿者コメント〜
　中国の国際分散投資の一環だろう。ゆえに、尖閣などの政治問題とは無関係に日本株買い増しは続くと思う。長期保有方針に基づき、高値圏での上値追いはせず、最終的には１０兆円程度まで買うのではないか。

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