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中国首相の一族、2200億円以上の資産を管理/習近平一族の「カネの全貌」
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/286.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 10 月 27 日 10:52:47: EVQc6rJP..8E.
 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCHJI86JTSEQ01.html

10月26日(ブルームバーグ):中国の温家宝首相一族が管理する資産は少なくとも27億ドル(約2200億円)に上ると、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。企業と当局の記録と温一族の投資に詳しい関係者の話を引用した。

温首相の母親の名前で記録されている中国平安保険 の持ち分は2007年当時、1億2000万ドル相当だったという。同紙が、公開記録や政府発行の身分証明書、投資事業体の所有者に関する追跡調査を基に伝えた。平安保険の広報活動担当者セシール・チャン氏は今のところコメントしていない。

同紙によると、温首相の息子であるウィンストン氏は、ニュー・ホライズン・キャピタルを設立。SBIホールディングスを引用し、ニュー・ホライズンは05年の業務開始以後、投資家に約4億3000万ドルのリターンをもたらしたと報じた。ニュー・ホライズンにコメントを求める電子メールを送付したが回答はない。

温首相の妻は複数の政府系ダイヤモンド会社への関与を通じ、親戚が保険とテクノロジー、不動産のベンチャー企業への投資のポートフォリオを築き上げることを手助けしたという。

NYTは、温首相の名前での資産保有は判明せず、温首相が一族の資産保有で政治的な影響力を行使した証拠はないとしている。中国外務省にこの記事についてのコメントを求めファクスを送付したが今のところ返答はない。


◆温家宝首相一族が2000億円超の巨額蓄財?=スクープの米メディアが閲覧不能に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65873&type=0

2012年10月26日、ニューヨークタイムズ中国語版は記事「ニューヨークタイムズのウェブサイト、中国本土で閲覧不能に」を掲載した。

26日朝、ニューヨークタイムズのウェブサイトが英語版、中国版ともに中国本土から閲覧不能になった。その原因は同紙の記事「首相家族の隠された財産」にあることは間違いない。この記事では温家宝首相の首相就任後、その母親や妻、息子などが莫大な富を形成したことを指摘したもの。その総額は少なくとも27億ドル(約2100億円)に達するという。

記事公開から約3時間後、ニューヨークタイムズのウェブサイトは中国本土で閲覧不能になった。同サイトの閲覧が規制されたのはこれが初めてではない。2001年以前も規制の対象だったが、江沢民(ジアン・ズーミン)国家主席(当時)がニューヨークタイムズ記者と会見したことをきっかけに規制が解かれた。以来、一時的な閲覧制限がかけられたことはあったが、基本的には閲覧可能な状態が続いていた。

もっとも中国のネット検閲と海外のメディア、企業が衝突するのはこれが初めてではない。2010年にはネット検閲に反発したグーグルが中国本土のサーバーでのサービスを停止した。今年6月には習近平(シー・ジンピン)副主席の親族の蓄財について報じたブルームバーグのサイトが閲覧制限をかけられている。


[抜粋記事]
◆レアアースも香港の不動産も押さえる 次期国家主席のビジネス=習近平一族の「カネの全貌」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33889

***姉に集中する「習家の資産」
11月8日から開かれる中国共産党大会で総書記に就任予定の習近平国家副主席(59)。各国政府は、習政権がどんな政策をとるのか、権力掌握はスムーズに行くのか―などに注目している。が、中国国内や華人社会は、もう一つの話題でもちきりだ。習氏の「財産」と「ファミリー・ビジネス」の実態だ。香港在住の日本人ジャーナリストが言う。

 当局も神経を尖らせるほど、習ファミリーは、とてつもない資産を持っている。蓄財の源泉は、果たして何か。ジャーナリストの相馬勝氏が解説する。

「資産実態がすべて解明されているわけではありませんが、習氏のファミリー・ビジネスの基本は『不動産』と『IT関連企業』です。不動産は公共事業に繋がり、政府の情報に近い立場にあれば有利。それに、不動産はすぐにカネになるからどの高官も手を出す。ITも、政府関連の事業が多数ある。カネのなる木ですね」


***ファミリーの蓄財の主要部分が長女の斉橋橋に集中している。
詳しく見てみよう。 橋橋は、不動産会社「北京中民信房地産開発」の理事長で、娘の張燕南の名義で香港に多数の不動産を所有している。いずれも投資物件とされるが、「宝馬山花園」は、富裕層の多くが居を構える香港島の山の上にある高級マンション。敷地内には20階を超える10棟ほどの高層マンションが隣接して建ち、部屋数は優に1000室を超えるとみられるが、これらすべてを所有している。

 また、10階までがオフィスで、11階〜46階までの595室が居住エリアとなっているタワーマンション「会景閣」も橋橋の所有で、ビクトリア湾に面した好立地。これらだけでも数十億円の価値があるとされる。香港島南部海側にある高級別荘地「浅水湾麗景道」には、一戸建ての別荘も所有している。昨年時点で香港に所有する7つの不動産総額は60億円と報じられているが、不動産バブルの続く香港だけに、その不動産価値はさらに上がっているかもしれない。産経新聞中国総局特派員で『習近平 共産中国最弱の帝王』(文藝春秋)の著者である矢板明夫氏が解説する。

「資産が橋橋に集中しているのには、理由があります。習は長男ですが、上から3番目。下放(※)されて15歳から7年間農村で暮らしたが、その間、自身も下放され厳しい生活を強いられながら、習に仕送りを続けたのが長女の橋橋でした。今でも、近平は頭が上がらないと言われる」

 習家のファミリー・ビジネスのスタートラインは父親の習仲勲(故人)にある。仲勲は中国共産党の元革命戦士で、毛沢東の下で党中央宣伝部長など要職を歴任した。文化大革命時には一時失脚したが、その後復活を果たし、'78年から広東省第一書記として深圳地区の経済特区構想を進めた。この時不動産関連のビジネスに乗り出したとも言われている。「近平の出世にはやはり父親の威光があった。

 習家の資産は不動産だけではない。特筆すべきは、中国のレアアース販売のほとんどを手がけていると言われる「江鵭集団」の株式の18%を所有していることだ。時価で約230億円の価値がある。
 習政権については、輸出入額が30兆円に迫る日中間の経済関係に関心が集まるが、習のファミリー・ビジネスを見る限り、中国は普通の国家ではない。


***共産党幹部らの「裏ビジネス」
ファミリー・ビジネスで財を成すのは、習近平に限らない。習の後見人である江沢民・元総書記の政敵、胡錦濤国家主席や温家宝首相にしても同様だ。産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏が話す。

「北京五輪の際、テロ対策として空港、地下鉄の駅、ホテルなどに安全検査器を置くことになった。落札できれば、これはとんでもない規模のビジネスです。落札したのは『威視』という企業だった。その役員に座っていたのが、胡錦濤国家主席の長男、胡海峰(当時30代半ば)。これが海外メディアに報じられると、慌てて海峰は関連会社に転勤となり、入札担当者は更迭された。しかし、その安全検査器は今も使用されています」

 温首相の長男、温雲松は未公開株を扱う投資ファンド「新天域資本」の役員を務めていた。'10年、香港株式市場で株式公開を控えた医薬品メーカー「四環医薬」のインサイダー疑惑が取り沙汰された。報道によれば、3ヵ月で3億7000万元(約47億円)儲けたとされる。

 世襲政治家グループ「太子党」の一人で習の盟友、薄熙来・元重慶市党委書記(63・今年9月に失脚)も凄かった。
「妻の谷開来は、金銭トラブルから英国人ビジネスマンを毒殺したとして死刑判決を受けましたが、薄ファミリーの利権ビジネスは有名でした。開来の姉が経営する印刷会社は、中央省庁はもちろん地方の政府の入札事業を受注していた。13億人の免許証を印刷するとなれば、その莫大な利益は想像がつきません」(ジャーナリストの相馬勝氏)
ただし、薄夫婦のように利権ビジネスを攻撃対象にされてしまう政治家は多い。'06年、胡錦濤と権力争いをしていた党委書記の陳良宇は、「地位を利用した縁者の優遇」などの嫌疑で突如、職務を停止された。新国家主席の習にも後ろ盾はあるが、ファミリー・ビジネスがアキレス腱になる日が来ないとは言い切れまい。


***習政権が抱える「暴発の危機」
 今後、13億人もの国民が生活する国家の舵取りをすることになる習近平。しかし、彼は大きな不安に包まれている。下手をすれば、共産党史の中で敗戦処理という役割を演じかねないのが習の運命だ。

 第1の不安要素は、格差拡大によって爆発寸前にある国民の不満だ。党トップは党と一蓮托生。習は文字通り、自分の生命を守るため、国民の不満が党に向くのを避けなければならない。が、不満は拡大の一途をたどり、現在、いわば「乱」を望んでいる状況にあるとも言える。
 原因は、経済成長の減速だ。今年の成長率は8%を切るとも予想され、13億という人口を食べさせるに足りない水準に落ち込む。まさに今、中国は経済の転換点にいる。'08年には、4兆元(約52兆円)の追加公共投資という劇薬≠ェ持ち出され、事態を悪化させた。公共投資は景気を刺激するが、政治家の恣意によって決定されるため、格差を生みやすいのだ。
 この不満解消のために必要なのが、庶民に対する再分配だが、しかし、再分配政策には大きな壁が立ちはだかる。

 この壁≠ェ、習の第2の不安要素だ。すなわち、党内に並び立つ政治家たち。いざとなれば海外逃亡が可能な、相対的に地位の低い政治家の一部は、子弟にグリーンカード(アメリカに居住するための権利)を与え、沈み行く中国から、多くの資産を持って脱出することに最大の関心を抱いている。彼らが資産拡大のために不正をし、庶民に分配されるべき富を吸収することで習の邪魔をする。
 本当なら、習は彼らを支配するだけの実力を持っているべきだ。しかし、習は後ろ盾に不安がある。よく、太子党がバックについているとされるが、実は、「親が政治家」というくくりで表現される太子党などという政治$ィ力がはっきりと確認されたことはない。また、何より、習が、江沢民、胡錦濤と違って、ケ小平というカリスマから指名を受けていないことが彼の正当性を削いでいるのである。

 第3の不安は、国内の不満に配慮して強硬外交の方針をとらざるを得ないこと。9月に起こった暴動や10月のIMF世銀総会不参加を見れば分かるとおり、国内情勢が不安定な今、民意を刺激する政策を避ける意味でも、外交においては強硬な態度がとられている。特に、日本にパイプをあまり持たない習が、日本に対して、強硬な姿勢をとることは明白だ。

しかし、これは、その場しのぎの手段に過ぎない。長期的に見れば、強硬外交は中国の力を削ぐ。日本と中国との貿易総額は、27兆円を超え、中国の輸出総額に占める対日輸出の割合は、8%弱だ('11年)。この市場を失うことは、経済成長を縮小させ、国内の不満をさらに大きくするという悪循環を生むだけである。これが習にとって致命傷になる可能性が高い。
 不安定な習政権に残されているのは、国民の機嫌をとり、うまくソフトランディング≠ウせるという選択肢だけだ。(抜粋)


 

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コメント
 
01. 2012年10月27日 16:08:58 : aT9tG7aYrY
中共は1949年以来、中国大陸を占拠しているが、そこの領内には13億人が住んでいると言われている。だが一人っ子政策で、子供が新たに生まれても出生届を行なっていない人々が6億人いると推定され、これが事実だとすると19億人の人口を抱えている模様だ。以前、中国に赴任中、自動車運転中に若者を轢いて殺してしまった日本の駐在員が厳罰を覚悟したが、警官が来て無罪放免になった話を聞いた。轢かれた人は、戸籍がないから「存在していない人」らしい。

中国大陸は彼らを含め、年間所得で日本円にして1万円に到達しない人々が、何億人もいると聞いた。その一方で、太子党と呼ばれる中共の支配階級が贅沢三昧な生活を送っている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E5%AD%90%E5%85%9A

中華人民共和国などと言う国家も、中国歴代王朝の支配体制を踏襲しているに過ぎない。その中国歴代王朝は、農民の暴動で滅んでいった。参考資料があるのでリンクします。
http://www5.airnet.ne.jp/tomy/koten/jidai.htm

中華人民共和国の次は何だろ ?


02. 2012年10月27日 19:50:46 : a1KCHaEFPs
権力は腐敗する。 独裁権力であればその腐敗は激しくて、結果として社会全体が崩壊するだろう。 中国共産党政権は、これまでは比較的清潔な印象を一般に与えることに成功してきたと思う。 毛沢東・周恩来・ケ小平などは用心深く、腐敗を外に漏らすようなへまはしなかった。 ケ小平が始めた開放政策は確かに中国の近代化に役立ったかもしれないが、所得の分配に不公平が生じ、同時に強欲という民族本来の性をむき出しにしてしまった。 権力闘争が主義主張の違いではなく、むしろ利権獲得の争いになってしまったのだろう。 国内に生まれた不満を外に向けさせようとしたのが尖閣諸島の帰属問題だとすれば、その根っこに利権獲得にための権力闘争が絡んでいるから簡単には収まらないかもしれない。 長い中国の歴史は独裁権力の帝政しかなく、それが滅ぶときには常に農民の反乱が起きている。 国内の争いが続く時、外国との紛争を起こしてそれに勝利すれば体制を維持できるかもしれない。 しかし今回のように中国人としては不得手で経験の薄い海戦ということになれば、陸上での戦闘とは異なり大軍による威力というわけには行かないだろう。 恐らく尖閣諸島に対する軍事行動が失敗に終われば、中国共産党の独裁政権も崩壊するしかない。 出来ることなら冷静な判断で収束してもらいたいが、今の様子では悲劇的な結果に終わるのじゃあないかな。 核を使うようなことにはならないと思うが、核なしの弾道弾を沖縄本島や日本各地の都市部に打ち込んだりすればその被害は大きなものになる。 それこそアメリカやヨーロッパを喜ばすだけのことで、日中双方の被害は悲惨なものになる。 N.T

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