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株式日記と経済展望
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今や、アジア新興国へのシフトは、日本の経営者にとって大きな課題となっている。
そんな中で、日本人経営者が目を向けるのがバングラデシュなのだ。
2012年10月27日 土曜日
◆「中国ではもう無理。だからバングラデシュに来たのです」 １０月２３日 姫田 子夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36300
労働ほど尊いものはない。労働が自分自身を向上させる』などと教えても中国人労働者は馬耳東風。私は、中国での生産はこれ以上できないと思っている」――。
中国に複数の工場を持つ日本人中小企業経営者は、こう打ち明ける。賃金の上昇に加え、労働者の権利意識の高まりから、中国での生産体制の維持がいよいよ難しくなってきたのだ。
中国では2010年以来、各地で労働争議が多発している。中国人力資源部（日本の厚生労働省に相当）によれば、2010年に中国各地の仲裁機関が受理した労働争議案件は128万件であり、2005年の40万件に比べると、わずか5年で3倍以上となった。これは、2008年1月に労働契約法が施行されて以降、法的手段に訴え自分の権益を守ろうとする労働者が急増したことに起因する。
だが、労働争議件数の急増や権利意識の高まり以上に問題なのは、「労働意欲の低下」だ。2000年代の不動産バブルを目の当たりにしてきた農村出身の民工たちが追い求めるのは「濡れ手に粟」。もはや「額に汗して」という労働観はない。
日中関係の悪化も「脱中国」に拍車をかけた。日本の尖閣諸島の国有化に端を発した対日制裁は日に日にエスカレートし、中国の日系企業は安定的な生産活動の維持が困難になっている。9月26日には外相会談が行われたが、両国の主張は平行線をたどり、解決の糸口はなかなか見出せそうもない。
今や、アジア新興国へのシフトは、日本の経営者にとって大きな課題となっている。そんな中で、日本人経営者が目を向けるのがバングラデシュなのだ。
バングラデシュの賃金は中国の4分の１
バングラデシュと言えば「ネクスト11」の新興経済国の1つだが、アジアの最貧国のイメージが強く、まだまだ本格的なビジネスの幕開けには至っていない。
それでもここ数年、日本企業の「バングラ詣で」で賑わうようになってきている。2008年、ファーストリテイリング（ユニクロ）がバングラデシュに進出したことは、日本でも驚きをもって伝えられた。「貧困、災害」一辺倒だったバングラデシュへのイメージを変えたのが、ユニクロの進出だった。
ユニクロの現地生産が1つの契機となり、縫製メーカーや商社、工業用ミシンの販売や検品業など繊維産業を中心に進出が続くようになった。現地の日本企業は2012年5月時点で136社（JETROダッカ事務所）にまで増えたと言われている。
日本企業にとってのバングラデシュの魅力は、豊富な労働力と労働コストの安さだ。近年、賃金が急激に上昇する中国とバングラデシュを比べると、実に4倍ほどの開きがある。
JETROの「第21回アジア・オセアニア主要都市／地域の投資関連コスト比較」によれば、北京の法定最低賃金は176ドル、上海で170ドルである。日本を除くアジア・オセアニアの31都市としては、シドニー、オークランド、ソウル、台北、香港、広州に次ぐ高水準だ。
他方、ダッカは42ドル（非熟練工42ドル、準熟練工48ドル、熟練工101ドル）である。ちなみに、多くの日本企業が目を向けるベトナム、インドネシア、タイはそれぞれ79ドル、142ドル、141ドルと、ダッカの2〜3倍の水準だ。（中略）
縫製工場をバングラに開設した小島衣料
バングラデシュは、政治の不安定さゆえに経済発展を促す政策が乏しく、産業構造が多角化しにくい。またインフラ整備も立ち遅れたままだ。そのためとても2桁の経済成長は見込めず、6〜7％の水準で推移している。
だが、幸か不幸か、これがバングラデシュの「安価で豊富な労働者」の維持を可能にするのである。「50年経ってもバングラデシュに縫製は残るのではないか」「中国のように瞬時にして労働者が消えることはないはずだ」と見る日本人もいる。
さて、冒頭で登場した中小企業経営者とは、縫製工場を動かす小島衣料（本社：岐阜県岐阜市）オーナーの小島正憲さんだ。
小島衣料は1990年に中国生産を開始し、中国で4工場を動かしている。一時は5工場で8000人体制を築いていたが、現在は4工場で3500人体制に縮小した。
その理由は、「賃金の上昇と人手不足、労働紛争の頻発」に他ならない。小島さんに限らず、現地の日本人経営者たちは「中国で労働力を調達するのは困難になった」と声を揃える。
その小島さんが言う。「中国ではもう無理だと思った。だからバングラデシュに来たのです」
小島さんがダッカに工場を開設したのは2010年のことだ。バングラデシュ政府には、外資誘致政策を提唱して挙国一致体制でそれを実行するようなリーダーシップはない。だが、こんな魅力があった。
「バングラデシュには労働意欲の高い労働者がたくさんいます。カンボジアやミャンマーはバスで連れてこないとダメだが、バングラならば蟻が群がるように労働者が工場に通勤してくるのです」
（私のコメント）
日中間の尖閣諸島問題は、政治、経済、軍事などあらゆる面においてのターニングポイントになる出来事だろう。中国の高度経済成長は先進国からの資本と技術の導入によってもたらされたものであり、日本を追い越してＧＤＰで世界第二位の経済大国になったことにより、中国政府と中国人の意識が大きく変わってしまって大国意識気が強くなって、アメリカや日本を見下すようになって来ました。
中国経済の歪な構造は、製造業や輸出比率の異常な高さが証明していますが、豊富な低賃金労働者の存在が中国の高度成長を支えてきた。それが最近になって労働力不足や労働賃金の値上がりや労働争議の頻発が生産性を下げてくるようになりました。
記事にもあるように、「北京の法定最低賃金は176ドル、上海で170ドルである。日本を除くアジア・オセアニアの31都市としては、シドニー、オークランド、ソウル、台北、香港、広州に次ぐ高水準だ。他方、ダッカは42ドル（非熟練工42ドル、準熟練工48ドル、熟練工101ドル）である。ちなみに、多くの日本企業が目を向けるベトナム、インドネシア、タイはそれぞれ79ドル、142ドル、141ドルと、ダッカの2〜3倍の水準だ。」と言うように、東南アジア諸国のほうが安くなったためだ。
日本の中小企業は、安い労働賃金の国に工場を移転してきましたが、中国から東南アジア諸国への工場移転が進んできている。アジアの経済成長は主に日本からの資本と技術移転がベースになっていますが、中国だけでも日系企業が１０００万人の雇用を作り出している。関連企業まで含めればその数倍になるだろう。中国と東南アジアとでは競争関係があり、９０年頃までは東南アジアに進出していた企業は、中国の改革開放政策で中国に進出するようになった。１ドルが８元にまで切り下げられて労働賃金が格段に安くなったためだ。
ところが最近では、１ドルが６元にまで切り上げられて労働賃金も韓国台湾並に高くなっては採算が合わなくなってくる。さらには記事にも出てくる中小企業の社長に話にもあるように、荒廃した中国人労働者の勤労意欲の低下であり、労働よりも労働争議のほうに夢中になるようになった。場合によっては職場を放棄して労働者が一斉に居なくなることもあるようだ。
最近ではアメリカ人すら見下すようになり、中国人の中華意識に復活は今回の反日デモに繋がっている。もはや外資の資本は必要ないと考えるようになり外資を追い出す政策に切り替えられて来た。技術も十分に吸収したから労働者の賃金を上げたり、労働条件の改善ストなどが頻繁に起きるようになった。記事に出来いる社長さんの企業も中国工場の規模を半分以下にしてバングラデッシュにシフトしている。
もちろんバングラデッシュなどはインフラも整備されていないし政治も不安定だ。もちろんこのような事は韓国や台湾に進出した時もそうだし、タイやマレーシアに進出した時もそうだし、中国に進出した時もそうだった。今度はバングラデッシュやミヤンマーなどが投資先になりますが、距離的にもここらあたりまでが限界のようだ。ちょうど大東亜戦争で進出した限界点がビルマやインド東端であった事と一致している。
バングラデッシュは時差は３時間で、航空便では１０時間かかる。ミヤンマーも同じですが経済交流が活発になれば直行便も出来て往来も便利になるだろう。人口も１億５０００万人であり労働力は豊富だ。反日感情が高まった中国市場は消費市場としても限界を見せてきましたが、ミヤンマーやバングラデッシュなどは対日感情はいい。このような中国から東南アジアへの流れが本格化すれば中国の高度成長が終わりバブル崩壊で政治への影響が出てくるだろう。中国の温家宝首相は一族で２０００億円に蓄財が出来たそうですが、このような事が公になれば中国政権崩壊に繋がるだろう。
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