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オバマ、TPPを中国に対する挑戦と位置づけ[マスコミに載らない海外記事:このままでは、オーウェル等のディストピア不可避]
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/291.html
投稿者 一市民 日時 2012 年 10 月 28 日 02:51:40: ya1mGpcrMdyAE
 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/tpp-fda0.html
2012年10月27日 (土)
オバマ、TPPを中国に対する挑戦と位置づけ


2012年10月24日、水曜日

オバマはTPPを中国に対する挑戦として位置づけている。グローサー貿易大臣は今離脱するのだろうか?

今年2月、もしアメリカ合州国の政治家達が、それを中国の勃興を封じ込めようとするための手段として使うのであれば、ニュージーランドは環太平洋戦略的経済連携協定交渉から離脱するつもりだと、ティム・グローサー貿易大臣は明快に述べたhttp://www.radionz.co.nz/national/programmes/insight/20120212

‘もしも本当にティム・グローサーにその気があるなら、ニュージーランドが、12月、オークランドでの次回協議を主催する前の今、TPPから離脱しなければならない’と交渉を監視し続けているジェーン・ケルシー教授は語った。

ケルシー教授によれば‘先月、両アメリカ大統領候補者とも、TPPを’彼らが‘太平洋’地域’と呼ぶ場所における中国の優勢な状態を無力化するための戦略の中心として位置づけた。

報道によれば、最近のリースバーグでのTPP交渉協議の際、共和党大統領候補ミット・ロムニーhttp://www.radionz.co.nz/national/programmes/insight/20120212は、オバマは中国に対する厳しさが足りないと文句を言ったとのこと。ロムニーは、“対中国の劇的な地政学的・経済的防波堤”だと表現して、TPPを支持している。

バラク・オバマも同様に、中国に対し攻撃的な姿勢をとっている。昨日の大統領候補討論会で“中国もパートナーになりうると思うが、我々もアメリカは太平洋国家であり、そこで存在感を示すつもりだという非常に明快な意思を示している。”と述べた。

婉曲にTPPに言及し、彼は“中国に、基本的国際標準に合わせるよう一層の圧力を感じ始めさせるべく、中国以外の国々との通商関係を結成しようとしている。これが我々がこの地域で示している指導力だ。これが我々が今後も示し続ける指導力だ。”と述べた。

これに加え、昨年、TPPを、‘アメリカの太平洋の世紀’と呼ばれるアメリカによる二面攻勢の経済的手段として位置づけた国務長官ヒラリー・クリントンによる再三の演説がある。もう一つの手段は、イラクとアフガニスタンから、この地域中の戦略的同盟国へという、アメリカ軍駐留の配置転換だ。

ケルシー教授は言う。“反中国戦略がどのように機能するのかは不明瞭だ。中国は他の国々と独自の自由貿易と投資協定交渉を継続し続けるだけで良い。締め付けられのは、中国ではなく、そうした交渉の相手国になるだろう。”

12月に始まる予定の“世界最大の自由貿易協定”と呼ばれているASEANプラス6交渉で、その舞台は既にしつらえられている。これは、ASEANの10ヶ国と、内4ヶ国がTPPに参加している6ヶ国、つまり、日本、中国、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランド[1]を団結させることになるが、アメリカは含まれていない。

“ニュージーランドは既に、中国とアメリカとの協定相いれない可能性のある規則と外交政策の圧力の板挟みになる可能性に直面している”とケルシー教授は見ている。

“ティム・グローサーが、もし中国がじっと傍観して、我々が二股をかけるのを許すと考えているのであれば、彼は考えが甘い。リスクが高いゲームなのだから、我が国にとっての長期的影響について、我々は率直な議論をする必要がある。”

記事原文のurl:www.itsourfuture.org.nz/obama-casts-tpp-as-challenge-to-china/

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ケルシー教授の分析、農業新聞以外は掲載しないだろう。

あるいは、TPPに反対する人々の運動/ウェブリブログhttp://antitpp.at.webry.info/

大本営広報機関、TPPの実態については完全に報道管制体制のまま、ひたすら盲信を強いる推進論だけ書く。「大統領選の論戦は素晴らしい」などというとんでもないたわごとは言うが、大統領選の中で、彼らがTPPに触れる発言など、決して紹介しない。

大本営広報機関世界では宗主国は永遠に親切なオトモダチだ。

老害茶番イベント、豪腕氏の新党発足記念集会報道潰しも兼ねた。

おりしも、ジャパン・ハンドラー幹部も宗主国経済新聞やドジョウ大学に招かれ、中国との戦法指南に来日中。

宗主国の中心ヘリテージ財団で、宗主国の敵国への一種の戦争布告を叫ぶ無謀な茶番を演じる土地爺にピッタリの皆様による掩護射撃中での発表だった。

大阪異神氏と大手新聞の茶番、「人権委員会設置法案」の序曲だったという「神州の泉」ブログ記事を拝読して納得。手のこんだ悪辣な策略ばかり。そういう方向には大本営広報機関全力を尽くす。

3日後、29日(月)に、恐怖の『人権委員会設置法案』が出される
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-2685.html

『低線量放射能被曝』を購入して、支払する際、カウンターに「元土地爺全集刊行」というビラがあるのが目に入った。産経刊。こういう本が売れる文明国。

9/25講談社刊の猪瀬副知事本が棚の目立つ所にあった。実に手回しのよろしいことだ。出版社も書店も。

駅のキオスクには、タブロイド新聞の後継は「あの女史」という見出し。あるいは、尖閣紛争を煽る見出し。

一男さってまた一難。

30年ほど遅れはあれど、オーウェル『1984年』世界に入ってしまったようだ。

自民党・公明党政権から民主党政権に変わっても、オーウェルの『動物農場』の世界にしかならないという「妄想」を何度も繰り返してきたことをお読みの方はお気づきだろう。

数日前、知人に『動物農場』を差し上げたところ、彼の言うのに「支配層は、こういうことを、予告しているのですね」と。彼の意見が真実かどうか別として、オーウェルの『動物農場』にしかならないという発想、妄想であったら、どれほど嬉しかろう。

土地爺による奮闘努力のかいあって、中国に工場を作った企業が、急遽ミャンマー(ビルマ)に移動するための視察を始めたと大本営テレビが報じている。あの国もなんともうまいタイミングに宗主国と仲良くなったものだ。

そう。ジョージ・オーウェルは『ビルマの日々』という本も書いている。

次回の選挙で、民主党から、自民・公明・民主の連立なり、タチヤガレ「大惨極」も含めた連立なりに変わっても、オーウェル『動物農場』世界が一層ひどくなるだけ。

首の皮一枚で、何とか国家のような形をとっていた日本、完全属国に成り代わる。オルダス・ハクスレー『素晴らしき新世界』の始まり。

そして、ブラッドベリー『華氏451』の。

大々的に宣伝中の宗主国ネット書店電子本しか買えない時代がくるのだろうか?

2012年10月27日 (土) TPP・ACTA  

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