米大統領選:雇用悪化、若者を直撃…激戦州のバージニア
毎日新聞　2012年10月28日　23時01分（最終更新　10月29日　00時21分）

厳しい就職事情の中、企業の採用担当者との面接に臨む来年卒業予定の女子学生（右）＝米南部バージニア州のジョージ・メイソン大で、白戸圭一撮影
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　「（共和党の）ロムニー前マサチューセッツ州知事には投票したくないが、（民主党の）オバマ大統領を強く支持しているわけでもない。我々の世代は大統領の政策をあてにせず、自分の力で道を切り開くしかない」

　首都ワシントンに隣接するバージニア州北部フェアファクス郡にある州立ジョージ・メイソン大学３年、マーク・ザイデンさん（２０）は、初めて投票する大統領選（１１月６日）を前に冷めた表情で言った。

　同郡は、首都と郊外に集中する連邦政府や議会、大手企業の関係者のベッドタウン。ザイデンさんの父も政府職員だ。同郡の昨年の平均年間所得（世帯）は１０万５７９７ドル（約８４５万円）で全米第２位の高水準。今年８月の失業率４．０％は同月の全米失業率のほぼ半分。生活苦にあえぐ人々からみれば羨望（せんぼう）の的とも言える地域だ。

　だが、０８年９月のリーマン・ショック後の厳しい雇用情勢で一変し、ザイデンさんの学生生活にも影を落とす。「入学したのは１０年。高失業率の下でも就職に有利と思って（求人需要が多い）会計学を専攻した。心から会計を勉強したかったわけではないが、昔のように若者が好きなことを勉強して就職できる状況ではない」と言う。

　雇用情勢の悪化は若者層を直撃する。米労働省によると、大学卒業年齢に当たる２０〜２４歳の９月の失業率は１２．４％で、同月の全年齢層の失業率７・８％より４．６ポイント高い。失業率は年齢が上がるほど低下する。

　雇用問題を研究する米ブルッキングス研究所のゲリー・バートレス上級研究員は「米国の企業は即戦力を求めるので、不況時には経験豊富な年配者が若者の雇用を奪う形になり、若者の失業率が悪化する」と解説する。

　高学費も重しだ。非営利団体カレッジボードの調査によると、０９年のオバマ政権発足後も大学の学費は上昇し、今年度の公立大の値上げ幅は平均で前年度比８．３％。「州内の州立大に進学した最も学費が安い場合」でも平均年間８６５５ドル（約６９万円）。私立大は同２万９０５６ドル（約２３０万円）と３倍超だ。

　財政赤字で大学への補助金が減額される一方、人気の高い教授への高額年俸の支給などが異様な高学費を招いているのだ。ザイデンさんは自宅近くの州立大に進学した理由を「経済的事情に尽きる」と言い切る。
　
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http://mainichi.jp/select/news/20121029k0000m030120000c.html

米大統領選、期日前の投票済み有権者調査ではオバマ氏優勢
2012年 10月 27日 08:35 J　
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［ワシントン　２６日　ロイター］　今回の米大統領選では、民主・共和両党が期日前投票に力を入れていることもあり、有権者の最大４０％が１１月６日の選挙までに投票を済ませるとの見方が出ている。

ロイター／イプソスが最近実施した調査によると、期日前投票を済ませた有権者のうち、５４％がオバマ大統領に投票したと回答。共和党のロムニー候補の３９％を上回った。

また登録有権者のうち、およそ１８％がすでに期日前投票を済ませたと回答した。

９月に一部で始まった期日前投票は、現在全米ほぼすべての州で実施されている。

期日前投票に詳しい米ジョージ・メイソン大学のマイケル・マクドナルド政治学教授は、今回の大統領選では過去最高となる３５─４０％の有権者が選挙日前に投票を済ませると予想。「一部の激戦州では、これを上回る水準になる」という。

マクドナルド教授の調査データによると、激戦州とされるアイオワやオハイオ州などでは、２００８年の前回選挙よりも速いペースで期日前投票が伸びている。

２００８年の大統領選では、期日前投票を促したオバマ氏が勝利を収めた経緯がある。そのため今回は、共和党も期日前投票に力を入れており、事前投票を押し上げているとみられている。

オバマ大統領は２５日、現職の大統領としては初めて、地元シカゴで期日前投票を済ませた。
　

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89P06W20121026

スイスＵＢＳ、最大1万人削減の可能性＝関係筋
2012年 10月 27日 08:40 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


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［ニューヨーク　２６日　ロイター］　スイスの銀行大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は、業績悪化や規制強化への対応で、全従業員の１６％に相当する最大１万人を削減する見通し。関係筋が２６日、明らかにした。

人員整理は世界各国の拠点で実施される見込みで、とりわけ大きな打撃を受けているトレーディング、投資銀行部門が中心になるという。

関係筋は、ＵＢＳが第３・四半期決算を発表する３０日に計画の詳細を発表する可能性が高いと述べている。

ＵＢＳは金融危機以降、巨額のトレーディング損失やスキャンダルに見舞われており、昨年には従業員のおよそ５％に相当する３５００人を削減する計画を発表している。
　

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