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(回答先: ギリシャ警察:「ラガルド・リスト」公開した雑誌編集者を逮捕 ホンダ株急落 ユーロ戻り限定的 行き過ぎた期待と円相場 投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 29 日 19:47:43)
イタリア入札80億ユーロ発行−政治的緊張でも落札利回り低下
10月29日（ブルームバーグ）：イタリア政府は29日入札を実施し、６カ月物証券80億ユーロ（約8220億円）相当を発行した。発行額は目標上限に一致。政治的緊張は高まっているものの、スペインよりは安全との見方を背景に落札利回りは前回入札時に比べ低下した。
平均落札利回りは1.347％と、９月26日の入札時の1.503％を下回り、３月28日以来の低水準。応札倍率は1.52倍（９月は1.39倍）。
入札後のローマ時間午前11時６分（日本時間午後７時６分）現在、イタリア10年債利回りは前週末からほぼ変わらずの4.98％。
この日結果が判明するシチリア州の地方選挙は総選挙の行方を占う試金石ともみられている。ベルルスコーニ前首相が27日に現政権への支持を撤回する可能性を示唆しており、総選挙は予定よりも早まる可能性もある。
原題：Italy Sells 8 Billion Euros of Bills as Rates Drop atAuction（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛｰﾏ Chiara Vasarri cvasarri@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jerrold Colten jcolten@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/29 19:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCNH6N6TTDV401.html
ノボトニー氏:ＥＣＢによるギリシャ債務減免、禁止されている
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10月29日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、オーストリア中銀のノボトニー総裁は29日、ギリシャの債務再編の可能性について、ＥＣＢがこれに応じることは禁じられているとし、政府財政の支援に等しいためだと説明した。
ノボトニー総裁はウィーンで記者団に対し、「ＥＣＢが債務減免に応じることは不可能だ。間接的な国家財政支援になるからだ」と述べ、「従って、ＥＣＢが公的部門の債務減免措置に参加できないのは明らかだ」と言明した。
ドイツ誌シュピーゲルは28日、欧州委員会とＥＣＢ、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成する通称トロイカがギリシャの財政状況に関する最新報告書で、いわゆるヘアカット（債務減免）の実施を提案すると報じた。ドイツのショイブレ財務相は公的部門や民間のギリシャ国債保有者がさらなる損失を受け入れると考えるのは非現実的だとして、新たな債務再編の可能性を否定した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、ＥＣＢは従来の購入プログラムである証券市場プログラム（ＳＭＰ）を通じて購入したギリシャ国債、約450億ユーロ（約４兆6220億円）相当を保有している。
原題：Nowotny Says ECB Is Banned From Forgiving Greek GovernmentDebt（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｳｨｰﾝ Boris Groendahl bgroendahl@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Frank Connelly fconnelly@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/29 20:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCNHGE6TTDS001.html
スペイン、景気悪化の痛み強まる−今週発表の指標が裏付けへ
10月29日（ブルームバーグ）：今週発表のスペイン経済指標は、ユーロ圏４位の規模の同国経済が受けている打撃の大きさを浮き彫りにするもようだ。スペイン政府は、国際支援が必要な状況に同国を追い込みつつある財政赤字の拡大を抑えようと取り組んでいる。
29日発表の９月の小売売上高 と、30日発表の９月の財政収支 と10月の消費者物価、７−９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、スペインが民主化以降最も厳しい緊縮財政に耐える中で、経済環境 と債務状態が悪化していることを示す見込み。スペイン銀行（中央銀行）は先週、７−９月期の同国経済が５四半期連続のマイナス成長になったとの推定値を明らかにした。
先週発表された７−９月の失業率は過去最悪を記録。労働者の４人に１人が無職の状態だった。政府は経済の落ち込みが緩むと予測しているが、これに反して悪化が続いた場合、支援要請の圧力がさらに強まるもようだ。
グレンデボン・キングでポートフォリオマネジャーとして１億6300万ドル（約130億円）相当の資産運用に携わるヤニック・ノード氏（ロンドン在勤）は「スペイン10年債利回りは大幅に低下したが、これは経済状況によって正当化されるものではない」と指摘。低下の唯一の理由は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債購入の可能性だと述べた。
来年もマイナス成長
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト７人の予想によると、30日発表の10月の消費者物価指数（ＣＰＩ ）は、付加価値税引き上げの影響で前年同月比3.6％上昇したもよう。９月は同3.5％上昇だった。予想通りならば、2008年10月以来の高い伸び率となる。同日発表の７−９月ＧＤＰ は前期比0.4％減（エコノミスト10人の予想中央値）の見通しで、スペイン中銀が23日に示した予想と一致している。
30日には９月の財政収支も発表される。１−８月の中央政府の財政赤字はＧＤＰ比4.77％と、政府の通年目標をすでに超えているが、１−９月にさらに拡大したかが焦点となる。
ブルームバーグが集計したエコノミスト予想では、スペイン経済は来年1.4％のマイナス成長が見込まれている。政府予測は0.5％のマイナス成長。また、失業率は14年までに27％を上回るとエコノミストらが予想しているのに対し、ラホイ首相は来年から低下し始めるとみている。
スペインからの資本逃避は１−７月に加速。31日発表の８月の国際収支は、その後の同国へのポートフォリオ投資の状況を示すことになる。非居住者は１−７月にスペイン株式・債券から957億ユーロ（約９兆8600億円）相当の資金を引き揚げた。この額は前年同期の219億ユーロを大幅に上回る。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の債券ストラテジスト、ハービンダー・シアン氏（ロンドン在勤）は「一連の指標は市場心理にかなり大きく響いている」と述べた。
原題：Spain’s Pain Seen Intensifying as Slump Deepens DeficitPlight（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Madrid Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/29 14:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCMSY86JTSEA01.html
豪中銀、自国通貨高の是正に乗り出した可能性＝市場関係者
2012年 10月 29日 16:34 JST
トップニュース
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ルネサス、9月中間最終赤字は過去最大の1150億円
30日の日銀会合、出席して意見を表明する＝前原経財相
ホンダが業績予想を下方修正、中国の落ち込み北米で補えず
［シドニー ２９日 ロイター］ オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が、小規模ながら他の中銀への豪ドル売りを通じ、自国通貨高の是正に動いている可能性がある。
複数のＲＢＡ当局者は、自国の主要なコモディティ輸出に影響を与える価格急落を考慮すれば、豪ドルは高すぎると繰り返し発言している。
今のところ表立って豪ドル売り介入を実施していないが、８月と９月にかけてＲＢＡはネットで８億６３００万豪ドルの外貨準備を積み上げた。２０１０年初からの月間平均の増加幅は約５４００万豪ドルとなっている。
ＲＢＳ（シンガポール）の外為ストラテジスト、グレッグ・ギブス氏は「他の中銀への控え目な豪ドル売りによって、ＲＢＡが豪ドル高の是正に動いた可能性がある」と指摘。「豪ドル売りの規模は決して大きくはなく、ＲＢＡが、豪ドルを売っているとみられるのを嫌がっていることを示唆している」と付け加えた。
豪ドルは、米ドルやユーロ以外の外貨準備を持とうとする他の中銀からの需要が高まっている。
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穏やかなインフレ見通し、利下げ余地あることを意味＝豪中銀議事録 2012年9月18日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89S05720121029
0日の日銀会合、出席して意見を表明する＝前原経財相
2012年 10月 29日 17:04
［東京 ２９日 ロイター］ 前原誠司経済財政担当相は２９日午後、日銀が３０日に開く金融政策決定会合に「閣議と記者会見が終わり次第行く」と述べ、出席する意向を重ねて示した。会合で意見表明に向けた「文書を作っている」ことも明らかにした。
経財相は事務所費をめぐる一部報道を受けて、記者団の取材に応じた。報道については「弁護士と相談したが、何ら問題はないとのことだった」とし、報道で指摘された東京事務所は「１６年来の秘書の自宅。（事務所としての）実態はある」などと反論した。
２９日付の産経新聞は朝刊で、経財相の政治団体が秘書の自宅を「主たる事務所」として総務省に届け、１２００万円超の経費を計上していたと報じた。
（ロイターニュース 基太村真司）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89S05920121029
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