http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/323.html
| Tweet |
http://green.ap.teacup.com/pekepon/934.html
オバマ ベンが辞めたいと言っているのは本当か？
ガイトナー ベンさんも年ですから、結構体がきついらしいですよ・・・。
毎日、ウォールストリートの上空ですからね。
オバマ そうだな、あれは重労働だな。
ガイトナー ヘリは結構揺れますし、毎日あの調子で４年近くですから。
オバマ 最近は「ばら撒き」じゃ無くて、束で落してるそうじゃないか？
ガイトナー このままじゃ、ラチがあかないって言って、
もう、袋ごと行くって言ってましたよ・・・。
オバマ 後任を考えんといけないな。
君はどうかね。若くて体力もありそうじゃないか。
ガイトナー ボクはスポーツは全然ダメで、この通りの青びょうたんですし。
オバマ サマーズにやらせてみようか？
ガイトナー あの巨体じゃ、ヘリに充分なドルを積めないそうです。
オバマ ジャネットなんてどうかな？
ガイトナー イエレン女氏には、肉体労働は無理でしょう。
ベアーさんじゃあるまいし・・・。
オバマ 仕方が無い、もう暫くベンに頑張ってもらうしか無いか・・・。
大統領補佐官 大統領、ニューヨーク市警から苦情が来ています。
オバマ 何だ？
大統領補佐官 ドルがウォールストリートに山済みになって、車が通れないそうです。
オバマ 何という事だ。
デモ隊が、ウォールストリートを封鎖するどころか、
よりによって、ベンのやつが、封鎖しちまいやがった！！
◆韓国の絶頂期はもう終わった。国民が追い詰められていく韓国
http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_30.html?utm_source=BP_recent
どこの国でもそうだが、国が成長途上にあると不動産を買えば儲かる。なぜなら、買った値段よりも土地の価値が上がっていくので、途中で売却すれば、その差額が自分のものになるからだ。
日本でも高度成長期時代に土地を買った人間がいち早く金持ちになっているし、アメリカのサブプライムローンもまたそれを狙って多くの人が不動産に殺到した結果、起きた経済事件だった。
そして、これは中国と韓国にも起きていて、両国共に不動産バブルが膨らむだけ膨らんだ。ただし、国家としての成長が終われば、不動産バブルが破裂する。
日本でも高度成長が終わり、最後のバブルが膨らみ終わった1989年12月に何の前触れもなくバブルが崩壊して1990年から阿鼻叫喚の地獄へと転落していった。
今、大きく懸念されている国がある。韓国だ。韓国の全面崩壊は遠い話ではない。早ければ2013年、遅くても2014年には最悪の状況を迎えることになる。国家破綻するということだ。
韓国が全壊すれば反日国家の影響力は消え去る
もちろん、韓国も生き残るために必死にもがくから、一直線に破綻に向かうかどうかは何とも言えない。
恐らく日本から金を毟り取ろうと必死になり、日本もまた韓国ロビーに占領された国だから、東日本の復興もしないで韓国に金を貢ぐだろう。
だから、韓国の国家破綻は日本から毟り取った金で免れる可能性はある。中国の影響力を阻止するために、アメリカもまたそれを望み、日本に金を出させるはずだ。
しかし、基本的には放置しておけば韓国は国家破綻する方向で動いているのは間違いない。また、そうなったところで日本は助けるべきではない。
韓国は妥協のない反日国家だ。そして、韓国政府が国を挙げて支援しているサムスンは日本企業の敵だ。
それならば、韓国が全壊すれば反日国家の影響力は消え去るし、サムスンが崩壊すれば日本企業が助かるのだから、日本にとって何ら悪い話ではない。
日本は、別に反日国家と、その信用できない企業と提携して事業をする必要はまったくない。
日本に必要のない国家を崩壊させ、排除させるのは当たり前のことであって、反日国家と友好を保つ必要などないのだ。
2012年８月10日に韓国の大統領である李明博は、堂々と日本の竹島に乗り込んで実効支配を確認し、天皇に土下座して謝れと暴言を吐いた。
しかも、日本が送った親書さえも送り返して来た。それならば、韓国とは国交断絶をして当然だ。
日本の民主党政権がそれはできないというのであれば、民主党政権をことごとく落選させて、韓国と国交断絶をするという政治家を選べばいいだけだ。
韓国の不動産なんかに将来などない
そうやって、韓国と国交断絶し、韓国に金を毟り取られないように、売国政治家を排除し、韓国ロビーの影響力を日本の政治・経済から駆逐すれば、あとは韓国がどうなろうと日本の知ったことではない。
遅かれ早かれ、いずれ韓国は崩壊するだろうが、どのみち中国が韓国を飲み込んで行くのだから、日本が関与する余地はない。
韓国の崩壊は目前に迫っているのだから、今はよけいに韓国と距離を置いて離れておくべきなのだ。
韓国は不動産に投資する資金を貸し付けていた「貯蓄銀行」が2012年に入ってから相次いで全滅している。
貯蓄銀行こそが不動産バブルを形成する資金を流し込んでいた「元凶」だ。
この部分が崩壊すると不動産を高く買い上げる資金がどこにもないのだから、不動産価格は急速に萎んで行くのは当然のことなのだ。
借金して不動産を買ったはいいが、不動産価格が上がらないので転売できない。そうすると借金がかさむから、損を覚悟で売りに逃げる。
そういった動きをする人が増えると不動産価格がますます収縮していく。そうすると、さらに売る人が増える。それがさらに不動産価格を下げる。
この負のスパイラルが「バブル崩壊」である。
しかも、韓国は日本と同じで少子高齢化が急激に進んでおり、安定した不動産の需要もなくなる。需要がなければ、もちろん不動産価格をさらに押し下げることになる。
グローバル経済が収縮して韓国経済にダメージを与え、貯蓄銀行が全滅して不動産資金がショートし、将来的には少子高齢化で需要すらも消えて行く。
だから韓国の不動産なんかに将来などない。しかし、国民の大部分が、この将来のない部分に財産を突っ込んでいたのだから、不動産バブルの崩壊と共に、韓国の国民の命運も絶たれる。
地獄を這っている韓国の国民
不動産を買うというのは、どこの国でも国民にとっては安い買い物ではない。それは借金によってまかなわれる。その借金の投資先が不動産ならば、銀行はそれを担保にして金を貸す。
しかし、不動産バブルが逆流すると担保割れが起きる。
韓国で不動産が急激に価格を下げているのであれば、大手銀行のいくつかはお決まりの「不良債権」を山と抱えることになるのだから、貸し剥がしも行われる。
悪いことに、2013年には住宅ローンのうちの46％が「元本返済猶予期間」が終わることになっている。不動産価格の下落を理由に融資の延長は認められない。
さらに元本の一部（10％）を追加返済しなければならなくなる。これは貸し剥がしと同じだ。
2013年にいったん、そんな流れが生まれれば、さらに不動産は売られるのだからますます不動産の価格は上がらない。
ローンの返済ができなくなった人々が増えていることは2012年10月28日の朝鮮日報でも記事になっている。
『ローンを返済できずに延滞するケースも増えている。今年4月の市中銀行の家計向け融資延滞率は0.89％となり、過去5年2カ月で最高を記録した。4月に新たに発生した延滞債権は9000億ウォン（約618億円）に達し、うち住宅担保ローンが4000億ウォン（約275億円）を占めた』
『現代経済研究院によると、韓国のハウスプアは108万世帯に達し、うち3分の1に当たる33万世帯が「融資の延長が認められなければ、元利金の返済ができない」と答えた』
韓国は今その方向に向かってどんどん追い詰められているのだから、国民の７割が不動産投資しているというのであれば、もう韓国は終わりだろう。
坂道を転がり落ちていくだけ
韓国に「内需」などない。
韓国国家は常に財閥や大企業を優遇し続けて、国民を大企業の踏み台にさせてきたからだ。
日本は今、大企業が正社員を切り捨てようと躍起になっているが、韓国は大企業を優遇していたので正社員は最初から狭き門で、その多くが非正規の労働者としての採用である。
その非正規の労働者は国家の大企業優遇策で最低賃金さえもらえないこともあると報道されている。韓国の2012年８月の雇用率は64.3％。
学歴があろうがなかろうが関係ない。就職できない大学卒業者も300万人もいる。大学を卒業しても、２人に１人は正社員になれない。
正社員で採用されることそのものが難しいのである。そして、採用されたら過労死寸前になるまで働かされる。
さらに、正社員になったところで40歳で定年になり、多くの人が起業するのだが、ほとんどが失敗して人生を終わらせることになる。
その結果、韓国では各地でスラムがあちこちに出現している。
韓国に見切りをつけて国外に出て行く国民も多い。それも、若者ではなく、40代以上の人たちが人生を賭けているのである。2010年に入ってから、この海外流出が加速している。
韓、殺人的な“就職難”…外国に追い出され
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/keizai/121024-2.html
殺人的な就職難が韓国人を外国に追い出している。高校生から白髪の老人に至るまで「雇用」を求めて海外に出かける。このようなエクソダス(脱出)隊列には40代以上の中・壮年層が大挙合流している。
だが、彼らの前に置かれた未来は容易でない。膨らんだ夢を抱いて外国行を選ぶが、失敗して戻るケースが多い。単独で外国を飛び回って家族・友との縁故が切れる場合もある。異国での生活をたたんで、故国に戻ってみるが、定着できないまま、また荷物を包むことを繰り返したりもする。
韓国の絶頂期はもう終わった。あとは日本と同じく坂道を転がり落ちていくだけだ。その転落は、内需もなく、中小企業も保護されていない分、日本よりも早い。
◆製造王国としての中国は破綻した
http://blog.livedoor.jp/clj2010/archives/65748650.html
基幹産業の「世界の製造国」としての中国は、完全に破綻した。いわゆる「作った製品を輸出して稼ぐ」という日本型モデルの産業は、今後衰亡する。売り先の欧米市場が悪化して、稼ぐ場所がなくなったのだ。
中国企業は生き残りを模索する以前に、自社の半数以上を廃棄しないとならない。産業としては、鉄鋼、製紙、造船、重工業、機械、家電等、さらに太陽光パネルも含む。石油化学も増強を続けているので、数年後に同じ運命をたどる。
戦後日本が「輸出加工立国」として、海外輸出で稼ぎ、貿易収支の大幅な黒字を実現した。これは８５年９月のプラザ合意による円高不況まで続いた。
８０年代末、円高不況に陥った政府が、内需拡大に注力したため、過去の輸出で貯めこんだ富が、国内市場に還流して、バブル経済を引き起こした。その破綻後、日本経済は暗黒の２０年に入った。現在も暗黒状態は進行中である。内需は拡大しなかったのだ。現在もデフレと人口減によって、市場も給与も下がり続けている。
成功した日本型の貿易収益モデルを、まず真似たのが韓国。外資による投資を呼び込む形の改良モデルでは、タイ、マレーシアがある。日本を真似した各国は、９０年代に大幅に経済成長をとげ、自国で巨大な企業グループを育成することに成功した。
日本、韓国やアジア諸国のモデルを真似したのが中国である。９２年から改革開放を進めた。ただ韓国同様に外資規制をして、国内産業を保護した。２０００年以降は、主に先進国の技術を導入（不正コピーがほとんど）して、中国内の企業を巨大化させていった。
９０年代の中国は技術も資本もなく、あるのは「人」と「土地」だけだった。その後、外資の製造業を呼び込むために日欧米企業を競わせ、有利な条件で最新技術を中国企業に出させていった。
日本企業は、当初は中国を警戒していて、香港や台湾の企業と組みながら、中国市場に出て行ったので、欧米や韓国企業に遅れを取る事になった。また新幹線技術やリニアモーターカー技術は盗まれている。
中国の２０００年代は、日韓折衷型の貿易モデルがとても機能して、世界の製造工場となった中国は富を蓄えていった。だが日本を研究していた中国は、外圧による「日本のプラザ合意」を拒否し続け、中国元の為替を操作しながら、現在まで来てしまった。
実力以上に安い通貨中国元によって、さらに輸出貿易を続け、安い製品を世界各国に売っていった結果、デフレを世界輸出している。
また貿易収支の黒字を、米国債やEU各国の国債購入に充てた。更に国内の製造業への融資を続けて、更なる製造設備の増強を目指して投資を続けた。
結果として、製造国として中国一人勝ちを実現したのだが、固定した為替や政治体制、企業システムでは、貧富の格差が広がってしまった。
不動産投資であまったカネを各省が各々の地元企業に投資するので、製鉄、製紙、太陽光パネル、家電が中央政府の統制の利かないところで増強するので、製造設備で世界規模の６割強の設備を抱えることになってしまった。
国内市場の数倍の設備を持つため、輸出先がなくなればすぐに企業が維持できなくなる。現状の中国の減速の主な理由は、作ったモノを売るところがないのである。
中国のこの産業では１０００社、４０万人が働いている。今は倒産の危機に瀕して、地方政府が太陽光パネルメーカーにつなぎ融資をしている。企業も政府丸抱えの様相を呈している。
製鉄も世界中に安売りしているが、世界経済の減速で需要自体がないので売れない。
日本は「輸出加工立国」と言っても、国内市場も大きく、製鉄の場合、新日鐵の国内販売率は７割であった。韓国は輸出立国であるが、国の規模が小さいので、中国のように世界の６割の製造CAPAをもつ企業は存在しない。
韓国企業も投資する際、市場分析がいい加減。売上と収益に「気合」と「やる気」が入るため、無茶な投資をたくさんしてきた。そして潰れると政府が救済して、立て直してから、入札で売却する。造船や半導体、ステンレスや特殊鋼メーカーがこの恩典を受け、いまも名前を変えて運営されている。
この韓国型救済方法を現在の中国が真似ると、本来は倒産して設備が廃棄される企業が存続して、将来復活して「ゾンビ化」するため、世界に悪影響を及ぼす。
自国の内需を拡大できない上に、政府の融資で存続させている企業を、国ぐるみの為替操作で、製品を安売り輸出させるなど、中国の行為は国際ルール違反である。このような状態を続けることはできない。
中国は為替操作をやめるか、倒産しそうな企業は破綻させるか、生産設備の半分以上を各企業に廃棄させるしか生き残りの方法はない。
無計画の投資の典型的な例である中国製造業は、倒産ラッシュを迎えてもらうしかない。このままの設備を抱えていても、売り先の欧米市場は、あと数年は復活しない。
輸出で稼ぐという古いスタイルは、もう世界では通用しないのである。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。