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UBSロンドンのトレーディング部門で数千人規模の解雇
2012年 10月 31日 9:02 JST
資産規模でスイス最大の銀行であるUBSは30日、戦略的リストラでの1万人近い従業員削減を発表し、その第1弾としてロンドンの多くのトレーダーを解雇した。
この改革策により、同行が過去20年間進めてきた世界的投資銀行構築の計画に幕が下りることになる。この計画で同行は2008年に債券取引で500億ドル（4兆円）以上の損失を出して、破綻寸前に追い込まれた。今回のリストラでは債券取引から撤退し、その代わりに米バンクオブアメリカに次ぐ資産規模を誇り、同行グループ全体の大きな収入源であるプライベートバンキングを事業の中核に戻す。
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Agence France-Presse/Getty Images
ロンドンのUBSの店舗
UBSは、リスク資産を17年末までに約1000億スイスフラン（8兆5000億円）減らし、約1万人の従業員を削減、プライベートバンク部門の超富裕顧客向けの商品とサービスの向上を目指し投資銀行部門を再編する。また、これらの措置に関連した費用を反映して、7-9月(第3四半期）の決算は赤字に転落した。
同行のエルモッティ最高経営責任者(CEO)は30日の会見で、債券事業からほぼ完全に撤退して資産管理事業に戻ることから、人員削減はロンドンが中心になると述べた。スイスでは今後2〜3年間で約2500人、米国ではこれをわずかに上回る数で、残りは英国になるという。同行は15年の従業員数は現在より約15％少ない5万4000人程度になるとしている。
同行はその後英国での人員削減数をCEO発言よりトーンダウンした。チューリヒの広報担当者は「スイス以外の正確な削減数はまだ分からない」と語った。これより前、英国で大規模削減があるとの情報が流れるとロンドンの金融街一帯に動揺が走った。
UBSはロンドンで6600人強を雇っており、同地での数千人規模の解雇はUBSのロンドン事業を根本から崩すことになる。30日朝、出勤してきたロンドンの多くの従業員は既にデスクにたどり着くことができなかった。クレジットキャピタルマーケット・デスクのトレーダーの一団はオフィス近くのパブで飲んでいた。あるトレーダーは「オフィスのドアは開いたが、ボスには会えず、トレーディングフロアに入ることもできなかった」と話した。
UBSは、同行を守るため、トレーディング部門について厳しい決定を迅速に下すことが必要だったとしている。
人員削減のうわさは既に3週間前から流れていたが、解雇のタイミングに驚いていたトレーダーもいた。ガールフレンドに電話をして、解雇について話そうとしていたあるトレーダーは「私物を持ってこなければならない。デスクのところに置いてある」と話していた。ヘッドハンターたちは既にパブの周辺に現れて、新たな職場を紹介しようとしている。あるヘッドハンターは「リーマン・ブラザーズの時のようだ」とし、投資銀行部門での広範な人員削減であるため、「今を逃すと就職は難しくなる」と語った。
エルモッティCEOによると、改革の決定は世界経済が悪化し、規制当局の姿勢が厳しくなり、資本規制も強化されつつあることが明瞭になった夏に下されたという。ただ、この計画の基礎は既に、同CEOが投資家に対して、UBSは資産運用、法人・個人顧客向けサービスに重点を置き、投資銀行部門を縮小すると述べた昨年の時点で出来上がっていた。
UBSは人員削減などの措置で15年までに年間54億フランを節約できるとみている。昨年打ち出した目標では年間20億フランとされていた。
リストラ費用がかさんで、第3四半期の純損益は21億7000万フランの損失となり、前年同期の10億2000万フランの利益から赤字転落した。UBSは同様の理由から、第4四半期も赤字になると予想している。
記者: Anita Greil、Max Colchester
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ソフトバンク巨額買収借り換え､大半融資に−動揺する社債は高コスト
10月31日（ブルームバーグ）：ソフトバンク は、米携帯電話３位のスプリント ・ネクステル買収で借り入れる１兆6000億円相当のブリッジローン（つなぎ融資）について、その大半を長期資金として１年以内にシンジケートローン（協調融資）で借り換える方針だ。巨額買収に伴う債務膨張に動揺し、利回りが上昇している社債市場と比べ、カネ余りを背景に低利で調達可能な銀行借り入れをフル活用する。
後藤芳光財務部長はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「日本のローン・マーケットは調達サイドからするとグローバルに見ても非常に有利なマーケット」と述べ、大半をメガバンクを中心とした協調融資に切り替える方針を示した。今回のつなぎ融資は年１％台で調達でき、民間銀の長期貸出約定平均金利が過去最低の0.989％（８月の日銀統計）にとどまるなど、良好な調達環境が続いている。
一方、社債市場での資金調達コストは急増している。巨額買収を受け、有利子負債が大きく膨らむ点に注目した格付け各社は、ソフトバンクを格下げ方向 で見直しているからだ。後藤財務部長も、「会社の状況を随時評価してもらうわけだから、その意味で格付けはいったん下がるでしょう」と格下げの可能性があることを認めている。
日本証券業協会がまとめた売買参考統計値では、2018年１月償還のソフトバンク債の円スワップレートに対するスプレッド（上乗せ金利）は買収報道から１週間後の19日にピークをつけ、190ｂｐ（ベーシスポイント、１ｂｐ＝0.01％）と、報道以前の４倍超に急拡大した。
同財務部長は、社債市場の反応について「行き過ぎは修正されている」とも述べ、借り換え資金として、部分的ながら国内外での社債発行も検討していると述べたが、メリルリンチ日本証券の上田祐介リサーチアナリストはリポートで、「直接市場で借り換えるには最低でも１年以上の期間が必要となる可能性が高い」とみている。
新株発行を伴うエクイティ・ファイナンスについては、「一切行わない」と、孫正義社長が15日の記者会見で表明していた。
早期格付け復帰も
ソフトバンクはこれまで日本テレコムや英ボーダフォン日本法人、ウィルコムなどの買収を繰り返し、成長してきた。06年のボーダフォン買収時にも当初1.3兆円の巨額債務を抱えたものの、事業収入を元手に７年前倒しで昨年、低利での借り換えを完了。後藤財務部長は、再度巨額債務を抱えることについて、「われわれの歩き方は、よくＭＢＡで講義される教科書通りの成長をしている。成長のための資金を最も有効に活用できる会社の一つだ」とし、債務返済に余裕の構えを見せている。
ただ、スタンダード＆プアーズは16日、買収が計画通り実行された場合、ソフトバンクの格付けを現在のＢＢＢから、投機的等級の「ＢＢ格」に引き下げる可能性が高いとコメントした。ソフトバンクは201億ドルの買収資金の大半を有利子負債で調達することに加え、国内で高水準の設備投資が続く見通しから、Ｓ＆Ｐは同社のキャッシュフローが圧迫され、財務状況が悪化する懸念があるとしている。
こうした格付け各社の見方に対し、後藤財務部長は12年３月期のＥＢＩＴＤＡ （償却前利益）が１兆円超へと成長しており、1.6兆円の借入に対し、十分な余力があるとの認識を示した。「できるだけ早期に元の格付けよりも高いステージに会社を持って行ける自信がある」として、買収によるキャッシュフローや企業価値の向上に自信を見せた。
つなぎ融資、10日で即決
つなぎ融資について、孫社長は15日の記者会見で、銀行側と実質10日間で話をまとめたことを明らかにしている。スピード契約の背景として、ここ数年で向上したソフトバンクの信用力に加え、景気低迷によるカネ余りから、過去最高水準に膨らんだ融資に回らない預金額（預貸ギャップ）を持て余す銀行の懐事情もある。
こうした金融環境下で、ソフトバンクはボーダフォン買収で背負った高金利債務の返済を進め、低利資金に借り換えることで今年３月末の長期借入 の平均利率は1.40％と、前年同期の5.14％から急低下。短期では2.43％から1.25％へとほぼ半減している。今回の買収を契機に、融資金利は同社の発行済み社債13本の平均クーポン（ブルームバーグ・データ）1.22％を下回り、逆転する可能性がある。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 占部絵美 eurabe@bloomberg.net;Tokyo Yusuke Miyazawa ymiyazawa3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Shelley Smith ssmith118@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/31 07:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCN9526S973501.html
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