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パナソニックが2年連続の巨額赤字へ、63年ぶり無配転落
2012年 10月 31日 22:09 JST
［東京 ３１日 ロイター］ パナソニック(6752.T)は３１日、２０１３年３月期の連結最終損益（米国会計基準）を７６５０億円の赤字に下方修正した。従来予想は５００億円の黒字だったが、デジタル製品の販売が低迷、不振事業の構造改革費用を積み増したほか、繰延税金資産を取り崩すことで一転して赤字に転落する。
過去最大の損失を計上した前年同期の７７２１億円に次ぐ、過去２番目の巨額赤字となる。
１株１０円としていた年間配当は見送る。無配転落は１９５０年以来、６３年ぶり。記者会見した津賀一宏社長は「リスク資産を一気に取り崩し、２年連続の大幅な赤字に陥り、戦後の混乱期以来、初めて無配になるのは経営者として身を切られる思い」と陳謝した。
通期の構造改革費用は４４００億円に増額する。従来計画は４１０億円だったが、携帯電話、太陽電池、民生用リチウムイオン電池の３事業について、過去の買収で発生したのれん代のほか、無形固定資産を減損処理することで営業外費用が膨らむ。このほか、事業環境の悪化を踏まえて繰延税金資産４１２５億円を取り崩すことで最終損益が大幅に悪化する。
津賀社長は「（全社的に」）売り上げ追求から収益重視の方針に転換を行った。これで売りが伸ばし切れない姿が見えてきたので減損の判断をした」と説明した。
通期の売上高も７兆３０００億円（従来予想８兆１０００億円）に、営業利益も１４００億円（同２６００億円）に、ぞれぞれ下方修正した。デジタル製品の市場縮小が深刻なほか、新興国の景気減速の影響を織り込んだ。修正後の最終損益は、トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト７人の予測平均値３７３億の黒字（過去９０日間）を大きく下回る。
＜売り上げ縮小、下期も続く＞
１２年４―９月期のデジタル製品の売上高は軒並み悪化。薄型テレビだけでなく、ブルーレイディスクレコーダー、デジタルカメラ、携帯電話のほか、デジタル製品に使われる民生用リチウムイオン電池や半導体の売上高も前年比で減少した。通期の薄型テレビの販売台数は従来計画の１５５０万台から１３００万台に下方修正した。津賀社長は、同社の連結売上高の４分の１を占めるに過ぎないデジタル関連製品が、通期売上高の下方修正額の８割に達することを明らかにした。
１２年４―９月期の売上高は前年比９．２％減の３兆６３８１億円、同８３．５％減の営業利益は８７３億円。売上高は大幅に減少したが、固定費圧縮で従来計画（９００億円）なみの営業利益を確保した。
下期は、デジタル関連製品だけでなく、白物家電、電池、環境関連製品などほとんどの売上高の見通しを下方修正した。河井常務は、売上高の減少は「グローバルの問題だが、特に日本で厳しい。これが下期も続く」と語った。
＜追加減損リスク払しょく訴えるも市場は厳しい見方＞
９月末で、旧松下通信工業や三洋電機の買収で発生したのれん代と無形固定資産を減損処理したことで、全社ののれん代は３月末の７５７４億円から９月末に５１７７億円へ、無形固定資産は３月末の３４５８億円から９月末は２３７７億円へ、それぞれ圧縮された。繰延税金資産は３月末の５６４９億円から９月末に１６４２億円に減った。
河井常務は「下期も厳しいので徹底して資産の再評価をした。すべての事業を見て、あらゆる減損リスクはすべて処理した」と述べて、今回計画した以上の追加費用は発生しないとの見通しを示した。
１２年４―９月期の最終損益は６８５１億円の赤字（前年同期は１３６１億円の赤字）。これにより自己資本比率は３月末の２９．２％から９月末は２０．５％に減少した。河井常務は「株主資本が大きく毀損して申し訳ない」と陳謝したが、のれん代・無形資産・繰延税金資産を処理したことで「資産の過剰感は解消された」と述べた。
しかし市場の受け止め方は厳しい。「再度の下方修正のリスクは十分ある。すごく資本が厚ければ別だが、こんな事業環境が悪い時期にリストラ費用を目いっぱい計上できないから、中途半端なリストラだろう」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は言う。
＜現金確保を急ぐ＞
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場は、大幅な赤字修正に機敏に反応した。パナソニックのＣＤＳは大幅にワイド化、プレミアムは３年が２７０ベーシスポイント（ｂｐ）、５年が３８０ｂｐと、前日の気配（ミッド）からともに７０ｂｐ程度高い水準で取引が成立した。一気に信用リスクを回避するプロテクションの買いが勢いづいた。
「白物家電などで業績を保っていた印象だが、液晶テレビ事業などの悪化が止まらないのだろう」と、カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏は指摘する。その上で「無配転落となることで投資魅力が大きく減退する。株価はすでに安値圏にあるが、いったんは狼狽（ろうばい）売りが先行する可能性が大きい」と話す。
財務悪化を受けて、パナソニックは現金確保の対策を急ぐ。今期のフリー・キャッシュフローは期初に１０００億円を計画していたが、設備投資の抑制、土地・建物の売却、在庫削減などの対策を追加することで、２３００億円を創出する計画に引き上げる。現預金などから有利子負債を差し引いた「ネット資金」は今年３月末に９６２０億円のマイナスに膨らんでいたが、来年３月末に７７００億円のマイナスまで圧縮する。
（ロイターニュース 村井令二；取材協力 ソフィー・ナイト、杉山容俊；編集 久保信博）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89U04Y20121031
パナソニックが来年度から4事業体に再編、部門集約＝社長
2012年 10月 31日 21:58 JST
［東京 ３１日 ロイター］ パナソニック(6752.T)の津賀一宏社長は３１日の決算会見で、２０１３年４月から白物家電、環境ソリューション、ＡＶ機器、自動車・産業用機器の４つの事業体（カンパニー）に再編する方針を明らかにした。
現在、製品ごとに８８ある事業部門は５６に集約する。２０１５年度にこれらすべての事業部門で営業利益率５％以上を達成することを目指す。
２０１２年度に２年連続で巨額赤字を計上し、６３年ぶりに無配に転落することを受けて、緊急対策に取り組む。１２年度は設備投資の抑制、不動産の売却・流動化、在庫圧縮などで２０００億円の資金を捻出する。通期のフリーキャッシュフローの計画は、従来の１０００億円から２３００億円に増額した。
また、１１月から役員報酬を返上し、会長と社長の月額報酬を前年比４０％カットする。代表取締役を除いて役員専用車を廃止し、管理職層の冬季賞与も前年比３５％削減する。来シーズンからバスケットボール部とバドミントン部を休部にする。
＜中期計画はキャッシュ創出を重視＞
大幅な下方修正になった要因は、携帯電話、太陽電池、民生用リチウムイオン電池の３事業の資産の再評価で減損処理を計上したためだが、津賀社長は、薄型テレビへの巨額投資のほか、旧松下通信工業や三洋電機のＭ＆Ａ（合併・買収）を念頭に、同社の大規模投資が収益を生まずに減損処理を繰り返してきた歴史が「構造的な問題になっている」と指摘。その上で「当社は普通の会社ではない」と述べた。
パナソニックは現在、１３―１５年度の中期経営計画を策定中。津賀社長は「普通の会社に戻りたい。１５年度までは危機脱出モードに徹するしかない」と語った。中期計画の期間は売り上げ規模を追求せず、キャッシュを生み出す収益を重視すると強調。１２年度に続き、毎年度２０００億円のキャッシュフローを目指すと表明した。
＜年度内に携帯・電池など見直し＞
１３年４月からの事業再編を前に、１２年度中に携帯電話、太陽電池、民生用リチウムイオン電池は戦略を見直す。携帯電話は今春に再参入した欧州のスマートフォン販売から年度内に撤退。監視カメラなど法人事業部門に属していた携帯端末事業は１３年４月から新会社として独立し、ＡＶ機器事業との連携を強化する。
太陽電池事業はセルの積極増産の方針を転換し、今年１２月から稼働するマレーシア工場で、当面の投資は打ち止めとする。民生用リチウムイオン電池事業は、国内のセル生産拠点を３拠点（住之江工場、徳島工場、南淡工場）に集約する。
（ロイターニュース 村井令二；編集 久保信博）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89U00B20121031
東芝が業績予想を下方修正、ＮＡＮＤメモリーの赤字取り戻せず
2012年 10月 31日 21:18 JST
［東京 ３１日 ロイター］ 東芝(6502.T)は３１日、２０１３年３月期の連結業績予想を下方修正したと発表した。営業利益は前期比２８．３％増の２６００億円となる見通し。従来は３０００億円を見込んでいた。テレビの販売不振や半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが４―６月期に値崩れし、赤字に陥ったことが響く。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１５人が過去９０日間に出した営業利益予想の平均値は２５１７億円で、修正後の会社予想はこれを３．２％上回っている。
今期の連結売上高予想も前期比横ばいの６兆１０００億円（従来予想は６兆４０００億円）、純利益予想は同５７％増の１１００億円（同１３５０億円）にそれぞれ下方修正した。
会見した久保誠専務は、業績下方修正の主な背景について、４―６月期のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの損益悪化を「下期に取り戻せない」と説明した。４―６月期は供給過剰でＮＡＮＤ価格が下落し、営業赤字に陥った。７月下旬から始めた３割減産の効果により、７―９月期は「一定程度の値上げが実現できた」とし、７―９月期だけで「やっと３桁億円の黒字」になるまで回復したものの、４―６月期の落ち込みを補えないという。
１０月以降もスマートフォン（多機能携帯電話）向けの需要増加を見込んでいるが、１０月以降も生産調整を続ける。ただ減産幅はこれまでの３０％よりは下回る見通しで、市況に応じて縮小を検討する。
＜テレビ事業、通期で赤字残る見込み＞
今期のテレビの販売計画は従来の１６００万台から１３００万台に引き下げた。久保専務は「国内販売の落ち込みが想定以上」と述べた。テレビ事業は４―１２月期までは赤字で、１３年１―３月期は黒字化を見込むものの、通期では赤字が残る見通し。
１２年４―９月期の連結営業利益は前年同期比１２．６％減の６８９億円になった。通期予想に対する進ちょく率は２６．５％。前年同期の通期実績に対する割合は３８．８％だった。売上高は同７．８％減の２兆６８５９億円、純利益は同２３．９％増の２５１億円だった。
火力発電システムなどが好調な社会インフラ事業は過去最高の営業利益を計上したが、電子デバイス、家電が低迷したほか、液晶テレビなどのデジタルプロダクツ事業が３６億円の赤字となった。
（ロイターニュース 白木真紀 編集 宮崎大）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89U05920121031
京セラなど電子部品、今期営業利益予想を下方修正
2012年 10月 31日 19:30 JST
［大阪 ３１日 ロイター］ 京セラ(6971.T)など電子部品各社は３１日、相次いで２０１３年３月期の営業利益予想を下方修正した。中国の景気減速などを背景に、テレビ、ＰＣ向けの需要が想定よりも低調に推移しており、下期も目立った回復が見込めないためだ。
一方、スマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）やタブレットＰＣ向けの部品需要は世界的に順調に拡大する見通しで、部品各社のスマホ依存はさらに強まりそうだ。
＜スマホ・タブレット端末頼みの構図＞
村田製作所(6981.OS)は、１３年３月期の営業利益予想（米国会計基準）を従来の５６０億円から５００億円（前年比１１．２％増）に下方修正した。スマホ用コンデンサなどの生産能力増強に伴う費用を織り込んだ。通期の売上高予想は前回公表値を据え置いた。上期売上高は４６億円上振れたが、テレビやＰＣ向けの受注が想定を下回ると見て、下期予想を下方修正した。
同社はスマホ向けは「今期以降、拡大を続けると見ている」（村田恒夫社長）とする一方、世界的な景気減速の懸念を背景に、ＡＶ機器、ＰＣ関連の今期中の需要見通しを下方修正した。
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）向け部品を手掛けるＴＤＫ(6762.T)もＰＣ市場の低迷を主因に、通期営業利益予想を１６０億円引き下げ、４１０億円（前年比１１９．４％増）とした。
＜読めない中国の影響＞
スマホ、ＰＣ、テレビの最大市場である中国の需要動向も不透明だ。京セラ(6971.T)は、スマホは堅調に推移するものの、デジタル機器向けの電子部品などで期初の見込みに比べて「需要の鈍化が予想される」（久芳徹夫社長）と見る。同社は１３年３月期の連結営業利益予想（米国会計基準）を従来の１１８７億円から１０００億円（前年比２．４％増）に、通期売上高予想も前回公表値から５００億円引き下げ１兆３２００億円（前年比１０．８％増）に下方修正した。同社は中国では携帯電話の販売などを行っていないこともあり、反日デモの影響は限定的と見るが、現地の景気の先行きには不透明感があり「部品・情報機器関連事業に影響が及ぶ」（同）と懸念する。
日東電工(6988.T)も、１３年３月期の営業利益予想を前回公表値に比べ３０億円減の６８０億円（前年比２０．４％増）に下方修正した。スマホ関連の受注が想定を上回って推移しており、部品の増産に伴う一時的な費用などを織り込んだ。スマホ需要の拡大で、通期売上高予想は前回公表値に比べ１００億円増の６７００億円（前年比１０．３％増）に上方修正。現時点では下期計画の変更はないとするものの、中国市場における日本製品の不買運動が自動車、電機製品向けの工業用テープ事業に及ぼす影響を懸念材料に挙げる。
電子部品各社の業績を下支えしつつあるスマホ向けは、当面堅調な拡大が見込まれる半面、納入先からの値下げ圧力は厳しい。車載電子部品においては、中国の不買運動で生産調整に追い込まれている日系自動車メーカー向けの販売動向もリスク要因。通期計画の達成に向け予断を許さない状況が続く。
（ロイターニュース 長田善行；編集 橋本浩）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89U06S20121031
焦点：
投資家の運用難が深刻化、社会的責任投資に関心
2012年 10月 31日 19:28 JST
トップニュース
ソフトバンク4―9月期は7.9％営業増益、ｉＰｈｏｎｅ販売が好調
訂正：武田薬品工業、4―9月期は48％営業減益へ
京セラなど電子部品、今期営業利益予想を下方修正
訂正：東証が野村に過怠金2億円、情報管理の不備などで
［ロンドン ３１日 ロイター］ 世界経済が冬の時代を迎え、投資家の運用難が深刻化するなか、一部の市場関係者の間で「社会的責任投資（ＳＲＩ）」や「環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）経営」への関心が集まっている。
現時点での運用実績は芳しくないものの、世界経済の低成長、人口増加、天然資源の不足といった問題は短期間では解決できないとの見方が多く、環境技術に優れ、企業統治や規制の問題もクリアできる「新たな成長」企業を探す動きが出ている。
英資産運用会社シュローダーは、人口増加、環境負荷、デレバレッジに伴う需要収縮のリスクを指摘するリポートをまとめた。
世界の人口はわずか１２年間で６０億人から７０億人に増加、２０５０年までにさらに３０％増加する見通しだ。
人口増加の問題は古くから指摘されているが、新興国の成長を考えれば、食料・エネルギーなど天然資源に及ぼす影響は甚大だ。
シュローダーのリポートによると、世界の全人口が、米国人と同じ消費水準を実現するには、地球の生態系の３倍の能力が必要になるという。
また、英環境調査会社トゥルーコストが国連の委託でまとめた統計によると、世界の上場企業上位３０００社による環境被害は２兆２５００億ドルと、世界の域内総生産（ＧＤＰ）の３．５％、上位３０００社の利益総額の３分の１に達する。
＜トヨタ、ユニリーバ、グラフェン＞
シュローダーは、今後の株式投資を考える上で以下の３つのポイントを挙げている。
１）持続可能なバランスを維持するため、最終的には政府の規制が必要となり、市場もその影響を受ける。
２）効率的に資源を利用できる企業が、市場で評価される。
３）イノベーションを通じてこうした課題を解決できる企業が勝ち組となる。
シュローダーは具体的には、ハイブリッド車や電気自動車の分野で先行するトヨタや、水のいらないドライシャンプーやすすぎ１回で洗濯ができる商品を開発するユニリーバーなどを挙げている。
新技術では、優れた強度を持つ炭素素材で、海水淡水化やＤＮＡ塩基配列の解読への応用も期待されている「グラフェン」を取り上げた。
リポートは「長期投資を考える投資家は、非常に効率的な資源利用を実現し、状況の変化にいち早く対応できる柔軟性のある企業に投資することで、ポートフォリオのリスクを最小限に抑えることができる」と分析している。
ＨＳＢＣによると、欧州のＳＲＩの運用額は、２００５年のほぼゼロから、２０１０年には８兆ドル強に急増。米国でも約３兆ドルが運用されている。
ＳＲＩやＥＳＧの原則に準拠した投資を求める年金基金などが増えていることも見逃せない。投資先の透明性強化を求める受益者の声に配慮したことなどが背景とみられる。
問題は運用実績だ。
ＭＳＣＩワールドＥＳＧインデックスやダウ・ジョーンズ・サステナビリティー・ワールド・インデックスは、過去２年間のパフォーマンスが、国際的なベンチマークを２─６％程度下回っている。
ただ、山積する世界経済の課題は短期的には解決できないとの見方が多く、潜在的な収益チャンスを期待できるとの声もある。
ＨＳＢＣは「ＥＳＧは今後さらに発展するコンセプトだ」と指摘。「ファンドマネジャーが今以上に時間をかける分野であることは間違いない」と分析している。
（Mike Dolan 記者；翻訳 深滝壱哉；編集 田中志保）
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