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韓国製造業界を代表するサムスン電子、現代自動車の営業利益率は、今年初めて共に10％を超える見通しだ。これに対し、売上高1兆ウォン（約730億円）以上の大企業の営業利益率は2年連続で低下する見通しだ。サムスン電子、現代自とそれ以外の企業で二極化が進む格好だ。
本紙が31日、昨年の売上高が1兆ウォン以上の上場企業108社の今年の業績予想（連結決算ベース）を分析した結果、営業利益率は平均で7.2％と見込まれることが分かった。ただし、サムスン電子、現代自の2社を除く106社で集計すると、営業利益率は6.0％にとどまる見通しだ。企業の大半は世界的な景気低迷で収益構造が悪化する中、サムスン電子、現代自の好業績が全体の数値をやや押し上げる形となっている。
■サムスン、現代自の好業績
証券業界によると、今年はサムスン電子が27兆9000億ウォン（約2兆400億円）、現代自は9兆3000億ウォン（約6800億円）の営業利益が見込まれる。両社の営業利益は合計で前年を53.0％上回る37兆2000億ウォン（約2兆7200億円）に達する見通しだ。両社の予想営業利益率は平均で13.2％で、残る106社の利益率の2倍以上だ。
サムスン電子、現代自の営業利益が急増する一方、残る106社は減益が見込まれる。106社の昨年の営業利益は87兆1000億ウォン（約6兆4000億円）だったが、今年は6兆ウォン（約4390億円）以上減少し、80兆7000億ウォン（約5兆9000億円）にとどまる見通しだ。サムスン電子と現代自の営業利益が108社全体に占める割合は昨年の21.8％から今年は31.6％に上昇すると予想されている。
本紙集計は連結決算ベースで、両社の利益が占める割合が実態より低く計算されている側面がある。韓国取引所の集計によると、今年上半期の営業利益はサムスン電子が12兆5700億ウォン（約9200億円）、現代自が4兆7800億ウォン（約3500億円）で、上場企業の営業利益に占める割合は63％に達する。
ウリ投資証券のシン・ソンホ・リサーチ本部長は「景気低迷期にサムスン電子と現代自の国際競争力が強まったことを示している。トップ企業の両社は市場の変化に積極的に対処できるが、そのほかの企業は受け身の姿勢とならざるを得ず、業績の二極化が進んだ」と分析した。
■機械・造船は利益率が半減
業種別の営業利益率は、サムスン電子が属するIT（10.1％）と現代自が属する自動車（10.4％）がそろって2桁に乗せる見通しだ。両業種より高い利益率が見込まれるのは金融業（21.4％）だけだ。
機械・造船の営業利益率は5.4％となり、2010年（11.8％）の半分以下に落ち込むとみられる。世界的な不動産不況で建設機械の需要が減少したほか、欧州財政危機の余波で船舶の新規発注がストップしたためだ。韓国国内の不況が直撃した建設、ウォン高の影響が大きいエネルギーも利益率は伸び悩むと予想される。
大信証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は「韓国企業の業績は、欧米や中国の景気の影響を受けやすく、業種別に明暗が分かれる」と指摘した。
米国の景気による影響を受けやすいITは、米国で景気回復の兆しが見え始め、業績が改善している。一方、成長が鈍化している中国の影響を受けやすい鉄鋼、化学、財政危機が長期化する欧州の景気に左右される機械、造船は不振から抜け出せずにいる。
2012/11/01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/01/2012110100673_2.html
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