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米国債下げ埋める−雇用者増も賃金伸び悩みで景気懸念
11月２日（ブルームバーグ）：米国債相場は下げを埋める展開。10月の雇用者数の増加幅が予想を上回った一方、時間当たりの平均賃金は前月比で横ばいとなったため、景気拡大ペースが加速しないとの懸念が高まった。
10年債は続伸となった。米労働省が２日に発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比17万1000人増。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は12万5000人増だった。前月は14万8000人増（速報値11万4000人増）に修正された。家計調査に基づく失業率は7.9％と、前月の7.8％から上昇した。
ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏は「利回りが一時上昇したのは、雇用者数の増加幅が予想を上回ったことへの型通りの反応だ」とし、「それ以降の動きは、大統領選に関してこの雇用統計がどういった意味を持つのかについて、投資家の判断が定まっていないことを表している」と続けた。
ニューヨーク時間午後２時28分現在、10年債利回り は前日比ほぼ変わらずの1.72％。一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げる場面もあった。同年債（表面利率1.625％、2022年８月償還）価格は99 2/32。
原題：Treasuries Erase Losses as Earnings Slowdown Tempers JobsGains（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/03 04:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCVJS96TTDST01.html
失業率の上昇、米経済の実質的な停滞示す＝ロムニー
2012年 11月 3日 00:33
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10月米雇用統計、非農業部門雇用者数は予想上回る17.1万人増
10月米雇用統計は雇用増で景気回復に明るい兆し、失業率は悪化
［ワシントン ２日 ロイター］ 米大統領選の共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は２日、この日発表された１０月の雇用統計で失業率が７．９％に上昇したことは、経済の実質的な停滞を表しているとの認識を示した。
同氏は声明で「現在の失業率は、オバマ大統領が（４年前に）就任した時よりも悪化しており、依然２３００万人の国民が職を求めている」と指摘。「この日明らかとなった失業率の上昇は、経済が実質的に停滞しているという悲しい現実を表している」と述べた。
米雇用統計、オバマ氏に有利との見方
2012年 11月 3日 03:11
［ワシントン ２日 ロイター］ 来週６日に投開票が迫った米大統領選挙は、民主党の現職オバマ大統領と共和党のロムニー候補が接戦を繰り広げているが、２日発表された米雇用統計は再選を目指すオバマ大統領にとって最後の追い風となる可能性がある。
１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１７万１０００人増加し、市場予想の１２万５０００人増を上回った。失業率は７．９％と、前月の７．８％から上昇したが、職探しを再開した労働者が増えたことが背景で、予想と一致した。
今回の統計で、ロムニー候補にとっては、オバマ大統領が４年間の任期中に経済を反転できなかったと強調することが難しくなるとみられており、オバマ大統領には有利との声も聞かれる。
ポトマック・リサーチ・グループの首席政治ストラテジスト、グレッグ・バリエール氏は、顧客向けリポートのなかで「雇用統計は経済が緩やかに拡大していることを裏付けている。失業率が７．９％に上昇したことは、オバマ陣営として喜べないだろうが、雇用が１７万人増加している事実はロムニー候補も否定できない」と述べた。
こうしたなか、オンライン予想サイト「イントレード」（www.intrade.com）では、雇用統計発表後、オバマ大統領の勝利確率が６７．６％と前日から１．５％上昇。一方、ロムニー候補は同３２．５％と４．４％低下した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8A100T20121102
米雇用統計：識者はこうみる
2012年 11月 2日 23:37
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［ワシントン ２日 ロイター］ 米労働省が２日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月に比べて１７万１０００人増加し、予想の１２万５０００人増を上回った。雇用増が確認されたことで、６日の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領の追い風になるとみられている。
市場関係者の見方は以下の通り。
●かなり良好、次回は建設関連急増の可能性も
＜野村証券（ニューヨーク）のシニア米国エコノミスト、エレン・ゼントナー氏＞
統計はかなり良好な内容といえる。家計調査では、就業者が前回９月に８０万人強増加したが、今回１０月はさらに４１万人増加した。失業率は７．９％と、前月の７．８％から上昇したものの、縁辺労働者などを含む広義の失業率は反対に低下しており、このことも好材料とみられている。
非農業部門雇用者数や民間雇用者数の伸びは今回、いずれも予想を大幅に上回り、過去分も上方修正されたもようだ。１２カ月平均で見た場合、雇用者数の伸びは依然１５万人を超えていないものの、今回の内容が予想以上だったことは疑いない。
大型ハリケーン「サンディ」の影響については、ハリケーンが来る前に集計が済んでいたことから、影響はみられなかったが、次回の統計には反映されることになる。失業率への影響が全体にどう出るかはまだ分からない。建設関連などはハリケーン後の復興に伴い雇用が急増する可能性もある。
●小売り・専門職が押し上げ、雇用全般の改善に満足
＜ミラー・タバクの首席経済ストラテジスト、アンドリュー・ウィルキンソン氏＞
好ましい内容だ。全般的に力強いが、とりわけ小売り、専門職の雇用が押し上げ要因となった。市場予想を上回ったことに加え、（過去２カ月分の）合計８万４０００人の上方修正は心強い。
家計調査に気になる材料もあるが、全般的な雇用改善の兆しに満足している。
ハリケーンの影響を緩和し、これが経済を支援すると予想している。
●上方修正があり良い数字、水準はまだ不足
＜チャールズ・シュワブの債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏＞
とりわけ前回に続き過去分が上方修正されたという点で、良い数字だ。上方修正が見られるようになったというのは、前回の前向きな兆候の１つだった。それが継続している点は良い。
ただ掘り下げると、まだ力強い数字とは言えない。失業率を８％ではなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目指す６％近くに押し下げるのに必要な水準にはかなり遠い。現在の２倍の雇用が必要だ。
●唯一の悪材料は予想下回る週間労働時間と賃金指標
＜４キャストのエコノミスト、デービッド・スロアン氏＞
全体的に前向き（な数字）だ。雇用者数は底堅く、失業率も前月とほぼ同様に低い水準を維持した。家計調査でも雇用増を示すそこそこ良い数字が混ざっている。製造業も前向きな結果で驚いた。過去２─３カ月間弱かった専門職の雇用が力強く反発した。
全般に前向きな統計となったが、唯一の悪材料は週間労働時間と賃金指標が予想をやや下回ったことだ。従って、全てが強い数字と言うわけではない。過去２カ月分にかなりの上方修正がかかった。全般に良い姿を示しながらも、全てが堅調と言うわけではない。
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10月米雇用統計、非農業部門雇用者数は予想上回る17.1万人増
2012年 11月 3日 00:57 JST
［ワシントン ２日 ロイター］ 米労働省が２日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月に比べて１７万１０００人増加し、予想の１２万５０００人増を上回った。雇用増が確認されたことで、６日の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領の追い風になるとみられている。
失業率は７．９％と、前月の７．８％から上昇。ただ、上昇は職探しを再開した労働者が増えたことが背景で、予想と一致した。
失業率の上昇は、労働人口が５７万８０００人増加したことが主な要因。労働参加率は６３．８％と、０．２％ポイント上昇した。
また、就労年齢の国民のうち職についている人の割合は５８．８％と、３年ぶりの水準に上昇した。
失業率は９月に７．８％と、８月の８．１％から大きく低下。１０月は上昇したものの、９月の低下を踏まえると、反転はわずかなものでしかない。
８月と９月の雇用者数は合計８万４０００人上方修正された。
１０月の雇用増のすべては民間部門での増加だった。民間部門雇用者数は１８万４０００人増と、前月の１２万８０００人増から加速し、２月以来の大幅増となった。一方、政府部門雇用者数は１万３０００人減。
サービス業部門は１６万３０００人増。主に小売業で３万６４００人増加したことで押し上げられた。正規雇用者数の推移を占う上で注目される人材派遣業は１万３６００人増加。前月は１万１８００人減少していた。
財生産業部門では、建設業が１万７０００人増となり、１月以来の大幅な増加となった。製造業は１万３０００人増と、３カ月ぶりに増加に転じた。
平均週間労働時間は３４．４時間と、前月から横ばい。時間当たり賃金は２３．５８ドル。前月は２３．５９ドルだった。
ＴＤ証券のシニア米国ストラテジスト、ミラン・ムルレーン氏は、「米経済は今年に入ってから停滞したが、景気回復は継続的に勢いを増しているとの見方が出てきている。今回の雇用統計ではこうした見方が裏付けられた」と述べた。
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のクルーガー委員長は雇用統計を受け発表した声明で「世界大恐慌以来の景気後退から米経済が回復を続けていることの新たな証拠となる」とし、オバマ大統領は続投する必要があるとの見解を示した。
一方、共和党のロムニー候補の経済政策顧問を務めるグレン・ハバード元ＣＥＡ委員長はＣＮＢＣに対し、「毎月２５万─３０万人の雇用増が得られて初めて、勢いがある数字と言うことができる。この水準では十分ではない」と述べた。
雇用増が確認されたものの、毎月１７万１０００人の水準で安定的に雇用が増加したとしても、失業率の低下は緩慢でしかなく、２００７─０９年のリセッション（景気後退）からの回復への道のりはまだ長い。
失業率はセッションの最中に１０％台に上昇。その後低下しているものの、リセション前の水準と比べるとなお３％ポイントほど高く、共和党のロムニー大統領候補は、米経済の足かせとなっているぜい弱な労働市場の立て直しを選挙キャンペーンの中心に据えている。
最新のロイター／イプソス調査によると、オバマ、ロムニー両氏の支持率はほぼきっ抗し、接戦が続いている。ただ、選挙が４日後に迫るなか多くの有権者はすでに経済に対する見方を定めていると予想されるため、今回の雇用統計の結果は選挙結果に大きな影響を及ぼさないとみられている。
金融面では、失業率の高止まりが確認されたことから、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済が勢いを取り戻すまで超低金利を継続するとの方針を翻す公算は小さい。
ただＦＲＢは、年末に期限が切れる「オペレーション・ツイスト」を補完するために、新たな債券プログラムを拡大させる可能性もある。
ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、ライアン・スィート氏は、「ＦＲＢは過去数カ月の労働市場の改善には、おおむね満足していないとみられる」と指摘。チャールズ・シュワブの債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は、雇用増のペースについて「失業率をＦＲＢが目指す水準まで引き下げるにはまだまだ不十分」としている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8A100A20121102?sp=true
ＰＩＭＣＯグロース氏：米金融当局は緩和維持へ−雇用増でも
11月２日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース氏は、10月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を上回ったものの、金融当局は政策緩和を続けるとの見方を示した。
ＰＩＭＣＯで世界最大の債券ファンドを運用するグロース氏はブルームバーグラジオのインタビューで、「金融当局が7.9％という失業率を警戒解除の信号と捉えるか捉えないか。もちろん捉えないだろう」とし、「当局がハト派的な政策を続けると仮定して対応した方が良い」と続けた。
米労働省が２日に発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比17万1000人増。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は12万5000人増だった。家計調査に基づく失業率は7.9％と、前月の7.8％から上昇した。
グロース氏は「金融当局としては、一定の条件が満たされるまでは現行の緩和策を続けるよりほかはないと思われる」と指摘。「条件となる数字は何だろうか。当局の目標という点では12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でさらに示されるかもしれない」と述べた。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、グロース氏が運用する「トータル・リターン・ファンド 」（運用資産2810億ドル＝約22兆6000億円）の過去１年間のリターンはプラス10％と、競合ファンドのうち94％を上回る。
グロース氏は「われわれはデフレではなくリフレーション（通貨再膨張）を念頭に置いて投資した」と説明。「リフレーションを考えた投資というのは、米国債を保有するのであれば、実際われわれは大量に保有しているが、通常の米国債ではなくインフレ連動債（ＴＩＰＳ）を保有することを意味する。加えて、金融当局が量的緩和第３弾（ＱＥ３）で買い入れることを見込み、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）も多く保有した」と続けた。
原題：Gross Says Fed Accommodative Even With Job Gains: TomKeene (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ John Detrixhe jdetrixhe1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Tom Keene tkeene@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/03 01:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCV41P6TTDSX01.html
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