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株式日記と経済展望
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韓国人は中国に併呑される覚悟を固めたと思います。「中国が天下をとる。
米国や日本とは距離を置き、昔のように中国の傘下に戻るのが得策だ」
2012年11月3日 土曜日
◆「慰安婦」で韓国との親交もお断り １１月２日 鈴置高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121030/238815/?P=1
中国や韓国の金型メーカーが、その超精密研削盤を買い入れないでしょうか。
鈴置：これだけ精密な加工ができる機械は、ワッセナー・アレンジメント――昔のココム規制ですが――により、中国は日本から輸入できないでしょうね。
伊藤：その通りです。
鈴置：韓国も、これからは日本製の精密機械の輸入が難しくなるでしょう。最近、新日鉄がPOSCOを訴えたように、日本の技術が韓国企業経由で中国に流れるケースが目立つようになっています。
韓国相手だとつい脇が甘くなる日本人の癖を中国が利用していると見る向きもあります。いずれにせよ、韓国への技術移転や素材・機械の輸出も厳しく規制されていくと思われます。
「韓国にはウチの精密機械は売らない」
伊藤：政府が規制する前に、民間企業が韓国への精密機械の輸出や技術移転を自粛するケースが出始めました。もちろん、商売にはマイナスですが「日本に害をなす国家を利してはいけない」との強い思いからでしょう。
鈴置：私も同じような話――「日本を侮辱する韓国に対し、日本にしかない機械は売らないことにした」という話をあちこちで聞きました。面白いことに私が知る限り、いずれもオーナー社長の会社です。
伊藤：実は、私も最近、韓国とのお付き合いを断りました。長い間続けてきた韓国の大学での特別講義や、韓国の同業者との集まりでの講演はやめたのです。韓国の学生のインターンシップ受け入れも、韓国の同業者の工場見学も、すべてお断りしています。
鈴置：先ほどから、その点を伺いたかったのです。伊藤社長は中国とは関係を持たないようにしていました。しかし、同じ「反日国家」でも韓国とは深い人間関係を築いて来られました。
30年近く前に伊藤製作所で半年間も修行し、韓国の製造業で活躍している韓国人に会ったことがあります。伊藤社長にとても感謝していました。伊藤さんは韓国の金型業界や様々な大学との交流にも尽くし、韓国人の間でも「歯に衣着せない、率直な日本人」と人気があったのに……。
慰安婦の像がある限り韓国と交わらない
伊藤：従軍慰安婦の像からです。韓国政府は、ソウルの日本大使館の前に作ることを認めました。そのうえ李明博大統領は「謝らなければもっとできるぞ」と日韓首脳会談の席上、日本を脅しました。
過去のように一部の反日分子の活動ではなく、大統領の言動です。次元が全く異なります。実際、その後、「慰安婦の像」を米国でも設置させるなど韓国は世界に宣伝を始めました。
自民党の高村正彦副総裁は「旧日本軍が直接強制連行した事実はない」と明らかにしています。また、高村さんが外相だった1998年に日韓共同宣言をまとめた際、当時の金大中大統領から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことを言わない」と言われ、「痛切な反省と心からのお詫び」を明記した、とも語っています。
日本人は、物事を丸く収めるために何でも謝ってしまう。これは海外では絶対にやってはいけないことです。当社の社員が海外に赴任する前にも、私はこの点を厳しく教えます。
90％は相手に責任がある交通事故でも、うっかり謝れば、100％こちらが悪者にされてしまいます。これは海外での常識です。日本の常識は世界の非常識なのです。
「慰安婦の像がある限り、私は韓国との協力や交流はしない」と韓国の大学や金型関係者、教育機関などに一斉にメールを送りました。あの親韓のイトウサンが？と、大騒ぎしているようです。ところが、この最中に韓国の会社から「技術協力か合弁会社設立を検討してくれ」という連絡が来ました。
日本を叩く時は中国が助けてくれる
私は「反日国家の会社との協力はうまくいかないと思う」とお断りしました。鈴置さん、こう言う時にこういう申し入れをして来る韓国人とは、どういう神経をしているのでしょうか。
鈴置：多くの韓国人、ことに戦争中のことを知らない世代は「慰安婦は強制連行だった」と教え込まれ、信じ込んでいますから「慰安婦の像に怒るなんて、日本人は反省が足りない」と考えるでしょう。
「日本人に対しては何をやっても大丈夫。報復して来ないから」という空気もあります。さらに「日本叩きをする際には、中国がバックアップしてくれる」との自信も持ち始めました（「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照）。
伊藤：韓国だって、このまま行けば中国に飲み込まれてしまいます。4年前に韓国の金型工業会での講演で「中国に併呑されないよう、日韓が技術面でも協力すべきだ」と訴えたのですが、反応が今一つでした。
鈴置：韓国人は中国に併呑される覚悟を固めたと思います。「中国が天下をとる。だったら、米国や日本とは距離を置き、昔のように中国の傘下に戻るのが得策だ」という判断からです（「日韓関係はこれからどんどん悪くなる」参照）。
はた迷惑な「日韓共闘論」
そんな時、日本と協力して中国に対抗するなんて中国に見なされたら大変です。伊藤さんの呼びかけは、韓国にとってさぞ、はた迷惑なものだったでしょう。
伊藤：鈴置さんの本（『朝鮮半島201Z年』）や日経ビジネスオンラインの一連の記事（「早読み 深読み 朝鮮半島」）を読んだ今では「強いものに従っておかないと国を失う」という韓国人の恐怖感が少しは分かります。
でも、韓国には期待していたのです。「反日国家だけれど中国とは異なる。誠心誠意、協力すれば、いつかはきっといい関係が築ける」と信じていました。
鈴置：伊藤社長もそうですが、関係改善を願って地道に韓国に協力していた日本人がいました。でも、李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」でついに、というべきか、彼らが一斉に韓国から離れました。
伊藤：私は今でも韓国が大好きです。親しい仲にも互いに礼儀を持って、手を取り合っていけるとまだ、期待したいのですが……。
鈴置：伊藤さんの愛した韓国――米国との同盟を重視し、反日を看板に掲げるけど実態面では日本とはうまくやる韓国――ではなくなったと思います。
フィリピンバナナを食べよう
韓国のビジネスマンは日本人に対し「『日王への謝罪要求』などは、退任後の逮捕を避けるための李明博大統領のパフォーマンス。政権が変われば日韓関係はよくなる」と言います。
鈴置：それは言い訳に終わるでしょう。韓国の変化は「強大化する隣国の言うことを聞かざるを得ない」という地政学的な要因からきています。今後、大統領がだれになろうと韓国は中国接近を続ける半面、米国とは疎遠になり、日本とは敵対していくことでしょう。
伊藤：中国側につくとしても、日本と敵対する必要もないでしょうに。
鈴置：そうしないと中国に睨まれるからです。中国は「日本か中国か」あるいは「米国か中国か」という踏み絵を韓国に突きつけ始めています。
伊藤：そうですか。やはり、日本は東南アジアとしっかり手を結ぶしかないのですね。今、知り合いに「フィリピンバナナを食べよう」と呼び掛けています。
フィリピンは中国の激しい威嚇にめげず、領海や領土を死守する姿勢を打ち出しています。その報復に中国がフィリピンのバナナの輸入を事実上、止めているのです。
菅直人内閣が失った東南アジアからの信頼
海軍力がないに等しいフィリピンが頑張っているのです。我々ができることは、フィリピンを支援する意志をフィリピン人と世界の人々に示すことです。中国でボイコットされている、フィリピンバナナを日本人が食べる運動を起こせば、最高のメッセージになります。
鈴置：2010年に菅直人内閣が「尖閣」で中国にひれ伏した。あれを見た韓国人は「じゃあ、我が国も日本にもっと強く出て大丈夫」と思って「竹島上陸」や「慰安婦の像」、あるいは「日王への謝罪要求」など日本叩きに転じました。
一方、中国と領土問題を抱える東南アジアの人々は「日本は頼りにならないな」とがっかりしました。
伊藤：本当にそうなのです。絶対に安易に中国に妥協してはなりません。何度も申し上げたように、日本人へのさらなる暴行を誘発するし、東南アジアの人々の日本への敬意を裏切るからです。
（私のコメント）
李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」の発言や行動は、単なる大統領個人のスタンドプレーではなく、明らかに中国への忠誠の証のためでしょう。つまり大統領個人がどうこうと言うよりも韓国全体が中国に付く覚悟を固めてしまっているのです。そのような流れはノムヒョン前大統領の時代に作られたものであり、李明博大統領は親米派の巻き返しで選ばれましたが、親中派の勢力に抗しきれなくなったのでしょう。
だから次期大統領に誰が選ばれようとも、反日政策に変わりは無いでしょう。反日政策は中国がバックアップしてくれるしアメリカに対しては歴史問題だと言えばいい。今までは何とか韓国を日米の側に繋ぎとめる努力をしてきましたが、李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」で韓国は引き返せない道を選んだのです。
台湾も同じであり、台湾の馬総統は尖閣は台湾の領土だと主張し始めました。これも中国の意向に沿ったものであり、中国に付くと言う明確な宣言なのでしょう。この韓国と台湾の態度の変化は中国の台頭とアメリカの新防衛戦略が影響しています。アメリカは沖縄から主力部隊を撤退させてグアムやオーストラリアに防衛ラインを後退させています。中国の中距離ミサイルや潜水艦などの増強によってアメリカの劣勢が明らかになったからです。
日本はその穴を埋めるべく軍備増強を図るべきでしたが、経済の停滞がそれを不可能にしてしまった。中国が一番恐れていたのは日本の軍備増強でしたが、憲法改正も遅々として進まず安全保障はアメリカに任せればいいといった親米派が多数派であり自主防衛を主張する軍事増強派は少数派に過ぎない。小泉政権時代には自主独立派は小泉総理によって自民党から追放されてしまった。
当時のアメリカも中国の経済成長に同調する勢力が多数派であり、中国の軍事的増強を危険視する勢力は少数派であった。きのうも書いたように日本は米中の同盟に挟み撃ちにされた形であり、日本の弱体化によって韓国や台湾は中国側に寝返ってしまったようだ。台湾には親日派がいますが台湾国民は親中派の馬総統を再選した。つまり台湾への投資もこれからは危険になるでしょう。
韓国と台湾は中国に近すぎて経済や軍事では対抗が出来ません。中国は韓国や台湾を取り込むことで日本やアメリカの技術を取り込むことに成功している。最近でも韓国の製鉄会社の技術が中国にコピーされましたがそれは日本の製鉄会社の技術だった。伊藤社長が言うように今までは韓国企業とは長年の取引があるから技術流出もルーズな面がありましたが、韓国を通じてその技術が中国に流れている。
このような韓国の態度変化には、歴史的なものであり中国に韓国は勝った歴史を持たない。つまり中国に逆らえば国を失う事になるからです。つまり韓国と台湾の動向はアメリカと中国の勢力争いであり、そのアメリカと中国が日本を封じ込める為に連携していれば、韓国と台湾は日本を馬鹿にした態度を取ります。従軍慰安婦の例がいい例でしょう。
中国や韓国の反日教育の影響は、自国の外交政策の手足を縛ることになり、行き過ぎれば暴走して外交問題に発展するでしょう。中国や韓国は政府権力の腐敗が進んで汚職が絶えない。韓国の李大統領も中国の温家宝首相にも不正蓄財が報じられましたが、これらの批判をかわすには反日を煽る事で求心力を高めなければなりません。何しろ反日なら国民世論が纏まるからこれほど都合がいい政策はありません。
日本がどれくらい中国や韓国に経済援助しても、それで感謝される事は無く知らされてもいないようだ。戦前の日帝支配の事は克明に書かれて教育されても戦後の経済支援や技術支援の事は教えていない。これでは中国も韓国も自力で経済発展できたと認識してアメリカや日本をバカにするようになる。ＤＲＡＭや液晶パネルやリチウムイオン電池などの技術はことごとく韓国にパクられてお株を奪われている。
◆韓国に引き抜かれた技術者 報酬は「おおむね3年で1億円」 １１月１日 ＮＥＷＳポストセブン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121101-00000019-pseven-int
2012年3月期決算で7721億円という過去最大の赤字を計上したパナソニック。不振が続くなか、これまで大量のリストラを断行してきたことの弊害も生じている。
「3年間で、日本で働く10年分の報酬を出す会社もあるそうだ。向こうのリチウムイオン電池の技術は一気に進む」
三洋電機の最後の社長を務めた佐野精一郎（パナソニック常任監査役）は、三洋の社長時代に筆者にこう語ったことがある。日本の技術者がサムスンをはじめとする韓国メーカーや中国メーカーに引き抜かれる時の“相場”の話だ。別の元幹部が補足する。
「リチウムイオン電池では、長年トップメーカーだった三洋やパナソニックからも、韓国メーカーにずいぶん行ったようです。おおむね3年で1億円という好条件でしたが、使えなければすぐに帰される厳しい世界。ただ、技術がキャッチアップしてきたせいか、最近はスカウトは少ない」
リチウムイオン電池は電気自動車（EV）の心臓部。ノートパソコンや携帯にも使われる。日本が世界をリードする代表的な先端技術だが、韓国および中国企業から猛烈な追い上げを受けている。
日本は“失われた20年”の間、半導体のDRAM、液晶パネルで韓国勢に逆転を許した。その背景に人材流出があることはよく知られている。リチウムイオン電池の優れた技術を持っていた三洋は特に狙われた。三洋をリストラされた団塊世代の元社員が語る。
「三洋もパナソニックも業績不振から大量のリストラをした。そのため愛社精神が薄れ、ホイホイ韓国企業に転職するようになったのです。知り合いの技術者も転職しました」
いまや、サムスンSDIは三洋を取り込んだパナソニックに肉薄し、特にノートパソコンなど小型民生用ではシェアを武器に低価格攻勢に出ている。リチウムイオン電池の技術と販売戦略で、どう海外勢を突き放すのかが今のパナソニックの課題となっている。（本文中敬称略）
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