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http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52298537.html
今日は日本には中国経済と共に影響力の大きい韓国経済について考えてみましょう。
韓国では今、ウォンが再び騰勢をみせており、対ドルで１１００ウォンを超えるウォン高にまでなってきました。これに対して韓国の輸出産業界では悲鳴の声と共に１１００ウォンを死守せよとの声も高まっています。このストーリー、日本でも同じような問題は生じていましたが、今、そのバトンが韓国側に渡った感じがいたします。
なぜウォンが今になって強くなってきているかといえば欧州危機の際、韓国の外貨調達において大きなウェートを占めるヨーロッパからのルートが絞られ、ユーロ安と共に韓国ウォンも連れ安をしていたことが主因です。ところが、ＥＵやＥＣＢなどの必死の防戦でヨーロッパの金融危機はひとまず収まっています。そのため、ウォンも回復基調にある中、格付け機関も韓国を格上げしたことでウォンへの買いが強まったということがシナリオかと思います。
では今後もウォン高が続くかといえば私は懐疑的です。理由は輸出主導型の韓国にとって為替は生命線。となれば、政府としては介入を通じてウォンをコントロールすることは目に見えています。また、国内に目を転じれば経済の低落傾向は相当はっきりした形となってきています。これではウォン高防衛策よりも韓国経済防衛策を優先的に講じなくてはまずいのではでしょうか？
特に国内不動産、建設は引き続き、厳しい状況が続いている上に鉄鋼も現代グループが自前主義で立ち上げた高炉２基が稼動することでもともと中国発の鉄鋼不況が生じている中で韓国鉄鋼大手ポスコなどには追い討ちとなる厳しい状況が生じています。
不動産については新聞報道にもありましたが、韓国の住宅ローン付保率が物件価値の６割程度であり健全だと称しているものの借り換えの際、担保価値が下がっているため、物件のLoan to valueが６割を大きく超えてしまい、差額を負担しなくてはいけない状況になっているとあります。この場合、親戚などからの借り入れや第二抵当ローンを組めれば良いのですが、出来ない場合、処分売却ということもありうるわけでその場合は不動産の下落が加速度的に進むことになります。
ただし、このシナリオは極端すぎで実際問題としては私は政府が保護策を打ち出すとみています。よって、究極的なダメージは避けられるとは思いますが、ソウル都市圏の不動産はしばらくは調整を余儀なくさせられるとみています。
もともと韓国の場合東京と同様、ソウルへの集中度が高すぎ、結果として不動産もソウルだけ突出する事態が生じていました。そういう意味では不動産価格の調整も全国的というよりソウル主体と見た場合、影響は地域限定的に収まる可能性はあります。
ただ、経済そのものは潜在成長率を下回るＧＤＰの低落傾向、日本よりひどい非正規雇用問題と少子化問題は経済規模が日本より小さいだけにそのインパクトによる振れ幅は増幅しやすくなります。ＧＤＰは日本が５兆８０００億ドル規模に対して韓国は１兆１０００億ドル規模、円とウォンの市場規模は円の８％程度、人口はようやく５０００万人達成でほぼ頭打ちということですからちょっとしたニュースや問題でも相場は大きく振れるということです。
よって、韓国経済を占う上でまず、１２月の大統領選挙の行方、その後、打ち出される政策が全体的に弱気になりつつある経済へのカンフル剤となるか、これが重要になってくるかと思います。国民人気が高いとされる無所属の安哲秀候補は政党基盤がないため、仮に当選しても機能しない可能性があり、民主統合党の文在寅候補とのすり合わせは不可欠だと思います。その場合には与党であるセヌリ党の朴槿恵候補との対決は相当の接戦が見込まれ、与党中道右派と野党中道左派との戦いになります。その場合には景気が低下気味ですから中道左派が有利というのが私のみるシナリオです。
いずれにせよ、韓国は竹島に関わっている暇はない状況だと思います。日本政府もそのあたりは十分に察知していて静観する構えだと認識しています。
◆国家破産間近か！韓国の総債務ＧＤＰ比233％！
http://www.eagle-hit.com/
韓国の全負債規模３０００兆ウォンに迫る
家計と企業、政府のいわゆる"経済３主体"の合計が３０００兆ウォン（約２２１兆円）に迫っていることがわかった。特に２００８年の金融危機後に経済３主体の負債が速いスピードで増加している。
韓国銀行などが４日に明らかにしたところによると、家計・企業・政府の負債合計は今年６月末現在２９６２兆ウォンで、昨年末の２８５９兆ウォンより１０３兆ウォンほど増えた。２００７年に比べると１０００兆ウォン近く増えるほど増加スピードが速い。
名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する負債比率で見ても負担はますます大きくなっている。ＧＤＰ比の負債比率は民間・政府の負債が経済水準に比べどの程度なのかを示す指標で、経済主体の実質負債負担を見せる。この比率は６月末現在２３３．８％で、２００７年の２０１．７％に比べ３２．１ポイント上昇した。家計は８１．５％から８８．５％に、企業は９１．９％から１０８．１％にそれぞれ増えた。２００８年の金融危機とユーロ圏の財政危機後に成長が全般的に鈍化したことで影響を受けたと分析される。一般的にＧＤＰ比の負債水準は、家計が８５％、企業が９０％、政府が８５％を超過すると成長に否定的な影響を与えるもの評価される。
政府のＧＤＰ比負債比率は２００７年末の２８．３％で今年第２四半期に３７．２％まで上昇した。２０００年には１１％だった。ＬＧ経済研究院のイ・チャンソン金融研究室長は、「スペインやアイルランドも危機前には財政が比較的健全だったが、金融危機の解決過程で国の負債比率が短期間に高まった。韓国も家計負債がすでに高い上に企業負債も最近は上昇する傾向で潜在的リスクがある」と診断した。専門家は負債を徐々に減らしていかなければならないと助言する。急激に負債を減らしては副作用が大きくなる恐れがあるためだ。サムスン経済研究院のチョン・ヒョチャン首席研究員は、「債務満期を延長したり低金利債務に乗り換える方法などがあるが、これは一時的な処方にすぎない。究極的には負債償還能力を高めるべきで、経済を再生し雇用を増やす方法しかない」と話した。(中央日報)
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以前にも触れたことがあるが、韓国経済は凋落の一途をたどっている。
表向きは格付け引き上げなどされているが、これは国際金融資本家の意図が働いているのであって、実態を反映しているわけではない。
政府・企業・個人の負債がＧＤＰ比233％に達するなど、"隠れ負債"が膨大に上っている。特に、個人の自己破産が相次いでおり、これに有していた金融機関が軒並み不良債権を抱え、財務が悪化し、すでに大手貯蓄銀行は破綻し、その連鎖破綻リスクが高まっている。
国家破産最右翼の国が韓国とする説もあながち見当違いとは言えない。
韓国の国家破産となれば、朝鮮半島は一気に流動化してくるだろう。
竹島だけでない"韓国リスク"も見過ごしてはならないだろう・・・。
◆軒並み安となった電機メーカー株と終わっている製造業
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
日本の家電・電気メーカー株が軒並み売られ、今やどの会社が成長するかではなく、どの会社が「生き残るか」になってきており、このままいけば日本の家電メーカーはすべて「消滅」することもあり得ます。
パナソニック 終値 ３８８円 −２３円（−５．６％）
ソニー 終値 ９１３円 −２１円（−２．２５％）
シャープ 終値 １５４円 −１１円（−６．６７％）
富士通 終値 ２８３円 −１１円（−３．７４％）
パナソニック株は４００円割れを演じておりますが、このままいけばシャープ株のように経営危機に陥り、１００円台に暴落することもあり得る状況になってきているのを経営者以下社員は理解していません。
今や『巨大企業だから大丈夫』ではなく、『巨大企業だから人件費も稼ぐことができず危険』という状態になってきているからです。
上記の巨大企業が生き残るかどうかは単純です。
『これら企業がなくて困る製品がありますか？』
これに尽きます。
上場している巨大企業だから何でも作っていて売れるものは何でもある、というのではなく、オンリーワンである、即ち、マーケットシェアが５０％を超えており市場コントロールが効いておりその会社がなくてはならない状態にある製品がどれだけあるか、にかかっているのです。
今のパナソニックにそのような製品があり、どれだけ稼いでいるでしょうか？
極端な言い方をすれば、パナソニックという会社がなくても世界は困らない状態にあると言えるのではないでしょうか？
今やパナソニックがないと困るのは、消費者ではなく、従業員と株主と会社関係者ではないでしょうか？
消費者が『パナソニック製品ではなくハイアール製品を買えば事足りる、他のメーカー品でよい』と判断しているとすれば、だれがパナソニック製を買うでしょうか？
今の日本メーカーは自分の為に製品を作り、販売しようとしており、これでは世界で太刀打ちできません。
ここドバイでとんでもない話を聞きました。
ある大手電機メーカーがこのように言ったというのです。
『自社製品のマークをなくしてもよいから製品を中近東で売りたい』
誰でも知っている超有名な企業がこのような情けないことを言っているのです。
自分ではもはやマーケティング出来ないので、サムスンであろうがハイアールであろうが、その他の三流メーカーであろうが、とにかく名を捨ててでも製品を売りさばきたい、となっているのです。
これが上場大企業がいう言葉でしょうか？
それほど焦っている証拠ですが、いずれ業績の大幅下方修正があるでしょうから、思いっきりこの会社の株を空売りしておけばさぞ儲かるでしょうが情けないというほかありませんし、これが日本の上場企業の実態とすれば、もはや日本の製造業は終わっています。
日本経済は今や「終わりつつ」あると言えます。
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