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「オバマの赤字」のうそ＝ローレンス・サマーズ氏
2012年 11月 6日 17:34 JST
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ローレンス・Ｈ・サマーズ
［５日 ロイター］ 私は先週のコラムで、オバマ大統領の経済政策が多くの点でロムニー候補の政策よりも優れていると指摘した。これに対し、ロムニー陣営を代表して、友人であるマイク・ボスキン氏から返答があった。
ボスキン氏は「オバマの赤字」を批判し、ロムニー氏のほうが「均衡予算に向けた優れた選択肢」を提示できると主張している。
私はオバマ陣営を代表しているわけではなく、このコラムは財政赤字以外の幅広い問題を論じているが、ボスキン氏の一部の指摘は適切といえる。
まずボスキン氏が、今の財政赤字と債務増加ペースをいつまでも維持することはできないと主張しているのは正しい。恐ろしい経済問題を回避するには、債務の対ＧＤＰ比を安定させ、最終的に低下させることが重要と指摘しているのも正しい。これは両候補がともに指摘している点であり、候補を選ぶ基準とはならない。
第二にボスキン氏は、現在の高水準の財政赤字について、オバマ大統領の政策が原因だと批判している。これは事実とは言いがたい。クリントン大統領が２００１年に退任した際、財政収支は黒字で、年間数千億ドルのペースで政府債務が削減されていた。
その後、ブッシュ政権下で財政収支は大幅な赤字となった。大型減税、イラク戦争・アフガニスタン戦争への大規模な軍事的肩入れ、新たな処方薬給付などが行われ、それを相殺する歳出の削減や歳入の拡大は実現しなかった。
こうした決定以外で、現在の赤字の最大の原因といえるのが、大恐慌以来最悪の景気低迷だ。これはブッシュ政権時代に始まった。
オバマ大統領の景気刺激策には賛否両論があるだろうが（個人的には景気と雇用に好影響を及ぼしたことは火を見るより明らかだと思うが）、そうした議論はあまり重要ではない。政府の雇用は縮小しており、刺激策をめぐる議論は概ね下火になっている。
第三にボスキン氏は、財政健全化に関して誰が建設的だったかという事実を曖昧にしている。同氏は、財政赤字削減に向けたシンプソン・ボウルズ委員会の報告書に触れながら、この報告書が２０１０年１１月に提出された時点で、下院共和党の反対ですでに廃案になっていたことに言及していない。反対を主導したのは、同委員会で報告書に反対票を投じた共和党のポール・ライアン氏だ。
オバマ大統領には、シンプソン・ボウルズ報告書の原則に基づいて合意する用意があったことは以前からはっきりしている。しかし、議会が歳出削減と歳入拡大に消極的だったため、合意は実現しなかった。
ロムニー氏は１０ドルの歳出削減に対し、１ドルの歳入拡大でさえも認めないと発言しており、同氏もそうした抵抗に加わっていたとみられる。
第四に、ロムニー氏に財政均衡化に向けたプランがあると断言するボスキン氏は、控えめに言っても能天気だといえる。
ロムニー氏は、現行水準から税率を２０％下げることを公約に掲げているが、独立機関の試算によると、これには１０年間で５兆ドルのコストがかかる。その他、国防費の２兆ドル増額や、納税額上位１％のブッシュ減税を延長すること（１兆ドルのコストがかかる）も提案している。
ロムニー氏は、高所得納税者の抜け穴を指摘する以外、こうした措置の財源をどのように確保するか、明示していない。
残念ながら、独立系のアナリストが繰り返し指摘するように、それだけの財源を確保できるだけの抜け穴はない。
高所得納税者の税額控除・優遇税制をすべて廃止しても、同氏の全プランはもとより、高所得者向けの減税のコストさえ賄えない。しかも、財政均衡化のコストについては、まだ何も考えてないのだ。
こうした堂々巡りの議論に終止符を打てるのは選挙だけだ。今回の選挙は、オバマ大統領とロムニー氏の経済アプローチが好対照をなしている。
オバマ大統領はクリントン大統領のアプローチを続けるだろう。ロムニー氏はブッシュ父子大統領の戦術に戻るだろう。
２つのアプローチが経済成長・雇用創出・政府債務・その他ほぼすべての経済統計にどのような影響を及ぼすかは、説明するまでもない。
（ローレンス・Ｈ・サマーズ氏はハーバード大学教授。元米財務長官）
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コラム：米労働市場の土台に腐食、次期大統領の課題に
2012年 11月 5日 13:32 JST
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コラム：米アップルに根付く「負けず嫌い」ＤＮＡ
By Martin Hutchinson
［ニューヨーク ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 米労働省が２日に発表した１０月の雇用統計ではすぐ目につかないが、米国の労働市場の土台にはどこか腐食してしまった部分がある。
１０月の非農業部門雇用者数は１７万１０００人増加し、８月と９月の新規雇用者数も合計で８万４０００人上方改定された。オバマ大統領にとっては、再選に向けて良い材料といえる。しかし、まだ前回の景気後退で失われた雇用の半分を取り戻したにすぎない。さらに景気後退が訪れるたびに雇用の回復がどんどん難しくなっている点からすると、次期大統領が成果を収めるには、相当根深い構造問題に取り組む必要があることは明白だ。
歴史的基準に照らせば、２００８年の景気後退局面からの回復は、異常なほどに弱い。１９５８年から８２年までは景気は素早く立ち直り、失われた雇用は１０カ月か１１カ月程度で完全に元に戻った。失業率が２０１０年の最悪期よりも高かった１９８２年の深刻な景気後退でも、その傾向は変わらなかった。
ところが過去２０年間に何かが変わった。１９９０─９１年の景気後退後は、雇用がすっかり元通りになるのに２１カ月かかり、２００１─０２年の後退からは３１カ月を要した。そして現在、雇用者数の前回の底だった２０１０年２月から３２カ月が経過したものの、失われた雇用の５３％しか取り戻せていない。
雇用回復が難しくなる傾向は３０年以上にわたり、景気後退のたびにその傾向が強まっていることから、政策のまずさだけが犯人でないのは自明だ。問題の一端は、製造業の衰退にある。つまり労働力の大半が専門技能性が低い製造業の雇用で成り立っていた時代には、景気が持ち直せばすぐさま失業者は職場に戻れた。グローバル化もまた原因の一つかもしれない。低賃金の新興国市場との競争で失われた雇用を回復するのは以前より困難だ。さらに労働力の代用として資本を投入しやすくする金利低下や、失業保険給付期間の延長（従来の２６週に対して現在は９９週）が、雇用がなかなか戻らない要因の一部になり得るほど、長期にわたって続いている。
不安なのは、労働市場がもはや完全に回復しないのではないかという点だ。失われたままの雇用を取り戻すのにあと３０カ月が必要となれば、統計的には次の景気後退局面に突入してしまう。
いずれにせよ、政策は変わるべきだ。１０カ月間で雇用が回復するのに妥当な措置は、５年間も雇用の落ち込みが続くような状況では適切ではない。６日の大統領選挙でどちらの候補が勝利するにしても、早急に対策を考えたほうが良い。
＜背景となるニュース＞
◎米労働省が２日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は季節調整済みで前月比１７万１０００人増加した一方、失業率は０．１％ポイント上がって７．９％となった。８月と９月の新規雇用者数は合計で８万４０００人上方改定された。
◎前回の景気後退で雇用者数の底となった２０１０年２月から２年８カ月を経て、０７年から１０年までに失われた雇用８４０万人の５３％に当たる４５０万人分の雇用が創出された。
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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8A402R20121105?sp=true
サンタになるのも苦労−スクール行ってトナカイ学の勉強
11月５日（ブルームバーグ）：ぽっちゃりした体に白いひげ、赤い服を着ればサンタクロースになれると思ったら間違いだ。スーゼン・メスコ氏の「サンタ・クロース・スクール」に行けば分かる。
「サンタを演じるのではなく、サンタにならなくてはだめ」とデンバーで「プロフェッショナル・サンタクロース・スクール」を運営する同氏は言う。「最初の３時間でまず生徒の男性たちをサンタの気持ちにさせる」のだという。
百貨店は1860年代からクリスマスが近づくとサンタを雇うようになった。米国初のサンタ・スクールは1937年に誕生。今は少なくとも６つのサンタ・スクールがあるほか、サンタ会議やサンタ・ワークショップ、サンタ・フェスティバルなど、サンタについて学ぶことができそうな場がたくさんある。
イベント企画会社も経営しているメスコ氏は1983年にサンタ・スクールを開いた。今年は９月３日のレーバーデーを挟んだ５日で850ドル（約６万8000円）のプログラムに30人のサンタ志望者が登録した。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌11月５日号が報じた。
「以前は仕事が閑散期を迎えるトラックの運転手やバーテンダー、建設労働者などが多かったが、今は株式ブローカーや不動産仲介業者、会計士などが習いに来る」という。
サンタ・スクールでは自分の売り込み方や価格設定、契約書の見方などを習う。児童心理学者から５時間の講義も受ける。さらに、メークアップアーティストやスタイリスト、栄養学者との面談もある。そしてもちろん、トナカイの扱い方も学ばなければならない。メスコ氏によれば、トナカイは「場合によって極めて危険な動物」なのだという。
トム・バレント氏が1976年にミシガン州ミッドランドの「チャールズ・Ｗ・ハワード・サンタ・スクール」に通った時、生徒はたった３人だった。しかし、今年10月に同氏が「学部長」として参加した３日間のコースには100人のサンタ候補と10人のミセス・サンタ候補が集まった。
休みは１日だけ
非営利団体が提供するこのコースは390ドルでトナカイの作法や髭の縮らせ方（生徒の90％は髭を生やしているという）、サンタクロースについての歴史と伝説、それに会計とマーケティングを習う。
サンタ用語を教えていないときは建設会社を経営しているバレント氏は「失業したために来ている生徒もいるだろうが、そういうことは話さない」と言う。「賃金についても話さないが、修了生が戻ってきて新しい生徒に職の世話をしている」と同氏は話した。
メスコ氏によると、ショッピングモールのサンタたちの賃金は１時間当たり15−35ドルで、労働時間は１日10−12時間。シーズンはハロウィーン後すぐに始まり、休みは感謝祭の日１日だけ。「収入はある程度スタミナ次第」となるようだ。ベテランサンタのリック・ハイマン氏によれれば１シーズンの収入は8000−１万2000ドル程度。経験豊富な同氏はもっと稼げるという。
原題：Making of Santa Is Big Business as Schools Teach ReindeerSkills（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susan Berfield sberfield@bloomberg.net;ﾍﾞﾙﾘﾝ David Rocks drocks1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Ellis jellis27@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/05 09:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCV6N86JTSED01.html
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