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かつて日本の銀行がバブル崩壊で息絶え絶えだった時、日本政府は、「つぶれるものはつぶせ」という国民の大半の声を無視して総額何十兆円もの救済を行った。そして１０数年後のリーマンショックの時にも同じように銀行を救済した。
いま日本の大企業、それも戦後に誕生し、日本の戦後史を支えて来た、電機メーカーが息絶え絶えとなっている。その代表がすでに名前が消えてしまったサンヨーであり、ソニーであり、シャープである。
にもかかわらず、日本政府はまったく救済するそぶりもない。
いったいこれはどういうわけなのか？
といっても、理由は明白だが。
ミンス党日本政府は在日韓国民団によって育てられたために、韓国とのスワップ協定（もっともこのスワップという単語は、倦怠期にきた中年夫婦の「妻交換」というところからきたものなのだが）にいそしむ割には、日本企業に冷淡なのであるというわけである。
これまでの日本への貢献を考えれば、戦後史を飾り、日本の代名詞になったような企業は国がなんとかすべきである。一時国有化しても存続させるべきだと私は思う。さもなくば、海外の禿鷹企業に乗っ取られるか、分割解体されてしまうに違いない。
企業文化という言葉があるが、その言葉の通り、それぞれ大企業にはそれぞれなりの「ファミリー的文化」が存在する。住友系の会社には住友なりの、富士通系には富士通系なりの文化があるのである。
それを単に経済的な数値指標だけに基づいて切り捨てるというのは考えものだ。
なぜなら、大企業はこれまで日本のスポーツなり科学なりを実質的に支えて来たからである。単に税金を国に払って来ただけではない。１９９０年ごろまでに「メセナ活動」といって大企業は地方自治体にもさまざまな恩恵を施して来た。スポーツマンの活動にも企業チームという形で日本のスポーツを支えて来た。
とまあ、そんなわけで、この一時的な苦境の時代に破綻しかねない大企業は国が抜本的に支えるべきなのである。問題があれば、「チームジャパン」として山中博士の「iPS細胞研究」の場合のように、大学から専門家を募ったりあらゆることを考慮して、企業の苦境を乗り切らせるべきなのである。私はそう思う。
いまこそ再び「株式会社日本」、「日本株式会社」を復活させるべきなのである。
もう戦後はとうに終わった。タブーという単語は死語である。あらゆるタブーはすでに存在しない。朝鮮人は朝鮮人、在日は在日、シナ人はシナ人。偽ユダヤは偽ユダヤ、ユダヤ人はユダヤ人。それで良いのである。
日本の企業が危ういのなら、国民全体で救済すべきなのである。東日本大震災と同じことだ。
しかし、ミンス党政府は、似非企業の東電を救済し、真の日本企業のサンヨーやシャープを見殺しにするというのはどうしても理解できないところですナ。何でも良いけど、仙谷由人は二度と徳島に帰ってくるナ。瀬戸内海を渡らせんゾ。
まあ、ちょっと前置きが長くなったが、私がかねてから疑問に感じていることをメモしておこう。
一般に「良い製品は超寿命」である。良い製品は品質がいい。だから多少のことでは壊れない。それゆえ寿命が長い。
私はそう思う。
かつてのドイツ製はすばらしかった。ドイツのツアイス社のカメラは世界中のあこがれであった。ナチスドイツの映画でドイツ兵がいつも首からぶら下げていた双眼鏡は、すべてツアイス社のものだった。精密光学機器といえば、全部ツアイス社製である。
戦後日本が真似をしたのがツアイス社の製品である。オリンパス、ニコン、ペンタックスなどなどあらゆる会社のモデルになったのがツアイス社製品であった。レンズはツアイスじゃなきゃだめだというのが、こういった光学製品に趣味をもつ人間の鉄則であった。
しかし、そうやってドイツのツアイス社製などの真似をしてもの作りすると、古き良きドイツ人のように精魂込め鍛練に鍛練を重ねた製品となってしまうためにどうしても製品の品質が非常に高くなる。そのため寿命が長くなる。１つ買えば、一生使えるのである。
さようなら、金星ヴィーナスよ！：金星の太陽表面通過、次は１０５年後！
はさすがにいまではかなり古くなったが、光学系部分はいまだにカビすら生えず健在である。回りは傷だらけでかなり痛んでいるが、色収差もなければ、歪みもない。ほぼ完璧である。これまた五島製はツアイス製を模倣したからである。
こうなるとちょっと困ったことが生じる。１台買えば一生使えるのだから、せいぜい生産しても１人１台で終わってしまうのである。修理も必要ないから買い替える必要がないということになる。
ところが、これはバブル崩壊以降の世界の経済的空気の中では困りものとなる。なぜなら、増産体制で儲け主義に走ることができないからである。
こうなると、むしろ”わざと”壊れるように、何がしかのトリックや細工を仕込んで、自ら寿命を持つようにする必要があるということになる。
私の個人的印象では、日本製品はある時点からわざと壊れるように短寿命の製品になったということである。私個人の意見では、パナソニック製品は比較的すぐ壊れる。一番超寿命は私の観察した中ではサンヨー製品である。とにかくサンヨー製品は寿命が長い方であった。だからというわけではないが、私が家族を持ってからの家電製品はほとんどすべてがサンヨーであった。
しかし、超寿命の良品や高品質を作るサンヨーがなぜ倒産したのか？
ここに現代の経済学における何か詐欺的な間違いがあるように思うのである。
まあ、簡単に一言で言えば、「良い製品は儲からない」ということである。言い換えれば、「良い製品を作る企業は悪い製品を作る企業と競争で負ける」ということである。
洗濯機がまったく壊れず２０年持つという洗濯機メーカーと、５年ごとに自ら半導体が崩壊して壊れる洗濯機メーカーとを比べると、前者は２０年で１台しか売れないが、後者は４台売ることになる。４倍の収益となる。
これをよしというのが現代経済学者の御馬鹿な思考である。
しかし我々物理学者から見れば、前者の企業は地球資源を後者の１／４しか消費しない製品を作り、人類に貢献した企業ということになるはずである。
地球に４倍やさしい企業は１／４の収益しか上げられない。地球に１０倍やさしい企業は１／１０の収益しか上げられない。地球に１００倍やさしい企業は１／１００の収益しか上げることはできない。
これでは困る。地球に良い方がいい収益を上げるべきであろう。言い方を戻せば、１００倍の超寿命の高品質の製品を作ることのできる企業は１００倍の収益を上げるべきだろう。しかし現代の経済学ではそういうことは問題にもしないし、問題にもできない。
どうやればこの問題を解決できるのだろうか？
これが私が個人的にかなり前から気になっている問題なのである。
良い製品を作る企業（つまり、超寿命の製品を作る企業）の方が早く破綻するのである。粗悪な１００円ショップが隆盛し、高品質の１００００円ショップは１００円ショップの１／１００の寿命しかない。これでは困る。
１つのアイデアは、超寿命の製品を作る企業は、製造コストがその分１回ですむわけだから、資源消費が少ないわけである。逆に、低寿命の製品を作る企業は、製造コストがその分かかるわけでだから、資源消費がかさむ。これを経済に取り込むべきだということになる。おそらく一番簡単なものは、粗悪品メーカーの利益に税金をかけ、それを良品メーカーに還元するということだろうと思う。
もしこういった制度というか、システムがあったとすれば、サンヨーは他のメーカーから補助金を受け取れたはずであり、破綻することは無かったに違いない。
いずれにせよ、ろくな製品を作らない会社が長生きし、成長できる社会や世界は明らかに間違っていると私は思う。粗悪品を作ったらすぐに滅ぶというような経済界こそ健全である。
その昔は「ダンピング税」というものがあったが、どうしてこの「ダンピング税」のようなものを復活させないのだろうか？ サムスンやLGなどどんどんダンピング税を分捕れるではないか。海外の粗悪品メーカーからどんどん粗悪品税をつけて高品質でないと販売できにくくすれば良いのである。
我が家はサンヨー製品に本当にお世話になった。どうもありがとう
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