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希望を失うスペイン国民の悲哀
2012年11月07日（Wed） Financial Times
（2012年11月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
緊縮財政の影響で景気が冷え込むスペインでは、折に触れて大規模なデモが起きている〔AFPBB News〕
ロケ・マルチャルさんは、自身の経済破綻への転落が始まった正確な日付を難なく思い出せる。2006年1月9日、経営する小さな木工所が入るビルを買うために、銀行融資を受けた日のことだ。
総額39万ユーロのローンは、購入するビルと、マドリードの南にあるマルチャル家の自宅を担保にして組んだ。
当時、スペインはまだ長期にわたる住宅ブームの果実を享受しており、商売はうまくいっていた。だが、仕事は徐々に減っていき、2008年11月に会社を閉めざるを得なくなった。
住宅バブル崩壊、債務、失業、強制退去・・・
実家は絶対に失うまいとして、マルチャルさんは娘たちからお金を借りた。月々の住宅ローン返済を賄うために、娘たちは自分たちの名義で銀行融資を受けた。だが、2009年11月になると、マルチャルさんはデフォルト（債務不履行）に陥った。
昨年、自宅は差し押さえられ、2度競売にかけられたが、売れなかった。この4年間無職のマルチャルさんは、まだ自分の家に住んでいる。だが、いつ立ち退きを迫られてもおかしくないと不安を感じている。
住宅バブルとバブル崩壊、債務、失業の物語は、スペイン全土の町や村で繰り返されている。この問題は、欧州連合（EU）による救済の政治的なリスクと経済的なメリットについて思案するスペイン政府に重くのしかかっている。
だが、マルチャルさんのような大勢のスペイン人にとって、自国の深刻な景気後退は何にも増して、紛れもない日常生活であり、その現実は空っぽの店頭や混雑したスープキッチン（無料食堂）、重くのしかかる個人負債、住宅ローン返済の未払い、迫り来る強制退去の脅威に反映されている。
10月5日に発表された政府統計によると、失業者数は10月に12万8000人増加し、月次の失業率はスペインの近代史上初めて25％を突破した。
こうした表面的な数字の裏には、もっと憂慮すべき統計が隠れている。例えば、若年失業率は現在52％を超えており、先進国全体の平均の3倍以上に上っている。人口の多いアンダルシア州やエストレマドゥーラ州など、スペイン19州のうち5州で失業率が30％を超えている。ガザ地区の失業率をも上回る数字だ。
構成員全員が無職の世帯数は過去1年間で30万世帯以上増え、現在は170万世帯と、スペイン全体の世帯数の10％に上っている。
目に見えない安全弁はあるが・・・
統計上の失業率は25％を突破した（写真はマドリードの公共職業安定所前）〔AFPBB News〕
上記の数字やその他の最新統計は容赦ない苦難を描き出しているが、一部のアナリストやエコノミストは、それは部分的にしか正しくないと考えている。
彼らは、社会的な苦痛をある程度和らげるかもしれない、極めて重要だが隠された安全弁を2つ挙げる。最大でスペインの国内総生産（GDP）の25％を占めると見られる闇経済と、家族の結びつきだ。
マドリードに本拠を構えるシンクタンク、エルカノ王立研究所のアナリスト、カルメン・ゴンサレス・エンリケス氏は「若者と失業者にとっては家族が主な避難先になっている。若い世代は今、親と一緒に暮らし、親の年金で生活していることが多い」と言う。
だが、冒頭のマルチャルさんの例が示しているように、たとえ家族の助けがあっても、月を追うごとに家計をやりくりするのは難しくなっていく。事態が改善する可能性もあまりない。スペイン経済は来年もさらに縮小する見込みで、一段と雇用が減少すると見られている。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のルイス・ガリカノ教授は、彼自身も最近まで、スペインのイメージは実状よりも悪いと思っていたと言う。だが、もはやそうではない。
国外の資本市場より国内の社会的な苦痛の方が大きな脅威に
教授によると、スペインにとっては今、国外の資本市場よりも国内の社会的な苦痛の方が大きな脅威だと言えるという。「今、大変な事態に発展しかねないのは、金融サイドを通じてではなく、失業率がさらに3〜4ポイント上昇し、国民が希望を失い始めた場合だ」
いずれにしても、スペインの日刊紙は、一部のケースでは絶望感が既に犠牲者を生んでいると報じている。先月はバレンシア州出身の53歳の男性が、住んでいるマンションのバルコニーから飛び降りた事件がニュースになった。報道によれば、立ち退き通知書を手渡される寸前のことだった。
彼は一命を取りとめたが、同じ日には、54歳の男性がグラナダのマンション内で死体で発見された。やはり立ち退きを迫られ、首をつったのだ。
スペインに将来を見いだせない人々の国外流出
自殺ほど劇的ではないが、ずっと一般的なのは、スペイン国内に将来を見いだせないスペイン人と外国人の物語だ。スペインの国家統計局によると、2012年1〜9月期に、36万5000人以上の外国人と5万5000人近くのスペイン人が同国を去った。これらの数字はまだ大量脱出を示すものではないが、出国者は着実に増えている。
だが、危機の影響に苦しむ大半のスペイン人にとっては、ただじっとして、もっと良い時代が訪れるのを願うくらいしか、できることはない。
多くの人は最近の出来事を振り返り、マルチャルさんが言うような困惑を示す。「生まれてこの方、自分は中流階級だと思っていた。車もあったし、家もあった。かなり良い人生を送ってきた」とマルチャルさん。「こんなことが自分に起き得るとは思ってもみなかった」
By Tobias Buck
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36487
ロンドン金融街、13年に1.3万人のレイオフへ
2012年 11月 7日 07:05 J
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［ロンドン ６日 ロイター］ 英民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は６日、ロンドンの金融機関が２０１３年に１万３０００人のレイオフ（一時解雇）を実施し、国内の同セクターの雇用は２０年ぶり低水準になるとの見通しを示した。
ＣＥＢＲが実施した調査によると、ロンドンの金融機関は２００７年以降、１０万人を超えるレイオフを実施した。金融・債務危機に見舞われた４年間に銀行の役割や経営モデルに関して大規模な見直しが実施されたことが背景にある。
ＣＥＢＲはこれまで、銀行などの金融機関は来年６０００人程度雇用を増やすとの見通しを示していたが、現在は、来年も活動が大きく成長することはほとんど見込めないとの見方をしている。経済活動は「１３年から１４年はせいぜい横ばい、その後小幅に成長する」と予想している。
ユーロ圏経済の健全性をめぐる懸念で今年は株式の取引量が抑えられ、証券会社の多くが痛手を被ったほか、英国内の企業の合併・買収案件も減少。ロンドンに大規模な拠点を構える外国銀行だけでなく小規模行も影響を受けた。また、資本規制の厳格化で規模を縮小する投資銀行が増えた。別の調査では、英国以外の欧州に加えアジアでも金融機関の求人が急速に減っていることが明らかになっている。
ＣＥＢＲは、２０１４年のロンドンの雇用水準について１９９０年代初め以来の低水準になるとの見方を示した。
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