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ギリシャ議会が財政緊縮法案を可決、反緊縮デモが拡大
2012年 11月 8日 11:19 JST
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［アテネ ８日 ロイター］ ギリシャ議会は８日未明、欧州連合（ＥＵ）などから追加支援の条件として求められている財政緊縮策をかろうじて可決した。
ギリシャ政府は１１日に２０１３年予算案を採決する予定で、これが承認されれば財政破綻を避けるために不可欠な３１５億ユーロに上る追加融資を受けることが可能になる。
一方、国民の間では緊縮策に対する反発が高まっており、この日も議会周辺にデモ隊が集結。アテネ中心部の広場では１０万人近い人々が「彼らはわれわれの血を吸っている」と抗議の声を上げた。
議会内でも、賃金がカットされることが判明した職員が職場を放棄し、議会の審議が一時中断するなど、混乱が見られた。
この日可決された一連の緊縮策には、総額１３５億ユーロに上る歳出削減策や増税策、それに労働者の雇用や解雇を容易にする制度などが盛り込まれている。
採決では、３００人の議員のうち１５３人が緊縮策を支持した。連立与党の一角を占める民主左派が棄権に回ったほか、サマラス首相率いる主要与党の新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）からも若干の造反が出たもよう。
ＮＤは１人、ＰＡＳＯＫは６人の議員を、緊縮策を支持しなかったとして採決後に除名処分にした。
サマラス首相は採決後、記者団に対し「われわれは予算案も通さなくてはならない。その後、景気回復に向けた努力を行う」と語った。
為替相場では、緊縮策可決を受けてユーロが若干上昇。採決前の１ユーロ＝１．２７６５ドルから１．２７８０ドル前後に値を上げている。
ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は「ギリシャがユーロから離脱するリスクが薄れたため、ユーロ相場が若干回復した。ギリシャは痛みを伴う緊縮策を通じて前進するため、困難な決定を下した」とコメントした。
議会周辺では、議会内に突入しようとしたデモ隊と警察隊が衝突。警察側は催涙ガスなどを用いて鎮圧に努めた。初めて放水銃も用いられた。
警察によると、デモでは少なくとも３５人が拘束されたが、重傷者や死者が出たという報告はない。
一方、主要労組は前日から４８時間ストに突入しており、公共交通機関がマヒしているほか、学校や銀行、政府機関のオフィスが閉鎖され、路肩にはごみが積み上がっている。
アナリストは、１１日に２０１３年予算案が可決されれば、ユーロ圏の財務相は１２日にブリュッセルで開く会合で、ギリシャの財政目標達成期限を２０１４年から２０１６年に２年先延ばしすることを承認すると予想している。
＊本文２段落目のドル換算額を削除しました。。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A609320121108?sp=true
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
フランス政府、企業向け税控除で産業支援へ舵
2012年11月08日（Thu） Financial Times
（2012年11月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ガロワ報告書は葬り去られるとの懸念もあった（写真はオランド大統領）〔AFPBB News〕
フランソワ・オランド大統領率いるフランス社会党政権は6日、200億ユーロの企業向け税控除措置を発表した。数カ月間にわたりフランス産業の競争力低下に対処する緊急対策を求めてきた企業からの圧力にようやく応えた格好だ。
発表された対策は、航空宇宙大手EADSの元経営者ルイ・ガロワ氏が政府に委託されてまとめた競争力に関する報告書（5日発表）で提言した300億ユーロの「競争力ショック」には及ばなかった。
だが、ジャンマルク・エロー首相が発表した35の措置の目玉である税控除の規模は、ガロワ報告が「葬り去られる」のではないかとの憶測を覆した。政府は左派勢力から、フランスの高い労務費の引き下げを求める産業界の手前勝手な要求に屈してはならないという圧力を受けている。
急上昇して今や10％に達した失業率の重圧と来年景気後退に陥る恐れが、政府の消極姿勢を打破したようだ。
コスト競争力の問題を初めて認めた政府に一定の評価
ピエール・モスコビシ経済相は、一連の措置は5年間で30万人の雇用創出につながり、同じ期間の年間成長率を0.5ポイント押し上げると述べた。「これは決定的な瞬間であり、過去にどんなフランス政府も取ったことのない措置だ」と経済相は語った。
労務費の大幅削減を求める運動を率いてきた経営者団体「フランス企業運動（MEDEF）」のロランス・パリゾ会長は、政府提案は「有益で重要な意味を持つ」と語った。会長によると、ドイツと並ぶためにはフランスの労務費を700億ユーロ減らす必要があり、MEDEFは政府がさらに踏み込むことを望んでいたという。
だが、パリゾ会長は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に「フランス政府は今回初めて、コスト競争力の問題があることを明確に認めた。フランス経済にとっては、本当に重要な局面だ」と述べた。
しかし政府は、ガロワ氏が削減の必要があるとした、雇用主と従業員の双方にかかる重い社会福祉税を直接削減することは避け、複雑な福祉制度の財源手当に関する改革を来年に先送りした。
ウニクレディトのエコノミスト、トゥリア・ブッコ氏は、政府の対策は「労働者にかかる税負担の大半を占める高水準の社会保障費に対処できていないため、問題の核心に迫るものではない」と指摘する。
その代わり政府は企業向けに、2013年に100億ユーロ、2014年と2015年に年間50億ユーロずつの税控除を実施する。合計すると200億ユーロの恒久減税で、フランスの国内総生産（GDP）の1％に相当する措置になる。
雇用に対して導入され、黒字企業のみならず赤字企業も受けられる税控除は、輸出企業だけでなく、すべての企業に適用される。税控除による利益は、投資と雇用の拡大のために使われなければならず、配当金や自社株買いに使ってはならない。
「新たなフランスモデル」に向けた一歩
エロー首相は、今回の税控除は労務費の6％削減に当たると述べた。フランスの労務費は欧州で有数の高さで、企業はこうしたコストのせいで、諸外国、特にドイツの競合企業と競争する力が損なわれていると述べていた。
税控除の財源の一部は、既に計画されていた来年の歳出削減に加え、2014〜15年に追加で実施する100億ユーロの公共支出削減（詳細は未定）によって賄われる。フランスの公共支出はGDP比56％に上っており、政府はより大幅な支出削減を迫られている。今週は国際通貨基金（IMF）からも圧力をかけられた。
残りのコストは、付加価値税（VAT）と環境税の増税で賄われる。VATの基準税率は現行の19.6％から20％に引き上げられる一方、主に外食に適用される軽減税率は現行の7％から10％に引き上げられる予定だ。
オランド大統領にとっては、これは幾分きまりの悪い方針転換だった。というのもオランド大統領は先に、企業にかかる社会費用削減の見返りとしてVATの税率を一律1.6％引き上げるという、中道右派の前大統領が残した計画を破棄していたからだ。
だがエロー首相は、今回の措置はフランス経済を「より競争力が高く、より大きな連帯感をもたらせる」ものにするために「新たなフランスモデル」に向かう「重要かつ決定的な」一歩だと述べた。政府の戦略は、ドイツが成し遂げたように、国内産業の付加価値を高め、より高品質な製品を扱うようにすることだ。
構造改革に対する意欲は依然不透明
ガロワ氏は、投資の拡大やスキルの向上、中小企業の強化に関する自身の提言を多く取り入れた提案は、政府が「問題の大きさを理解した」ことを示していると言う。
だが、硬直化した労働市場などの分野で企業経営者や国際機関が求めているような大幅な構造改革については、フランス政府がどれほど切り込む覚悟があるのか依然不透明だ。IMFは5日、イタリアとスペインで実施されている改革についていけなければ、フランスはさらに競争力を失う恐れがあると警告した。
By Hugh Carnegy
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36497
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