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2012年11月６日、アメリカの大統領選でバラック・オバマが再選された。
再選が決定的になると、オバマ大統領はすぐに「あと４年だ」とツイッターで勝利宣言を行い、共和党のロムニー候補も敗戦を認めて撤退した。
しかし、アメリカはオバマ大統領になっても何ら変革できておらず、その超大国の衰退が徐々に明確になってきている。
景気回復には遠く、失業率も８％以上、有色人種に至っては10％を超えるほど高いままで推移しており、中間層の没落から貧困が拡大している。
それでも、アメリカの黒人層やヒスパニック層がオバマ大統領を支持しており、今回の大統領選挙でも大きな下支えとなった。
しかし、オバマ大統領の２期目は、支持率の低下も予測されており、非常に厳しい舵取りになることはすでに各方面から指摘されている通りだ。
アメリカに関わった国が、すべて政権崩壊
１期目のオバマ政権は、前ブッシュ政権が広げた中東での戦争拡大をやめさせて、イラクやアフガンから兵を撤退させる政策を取っていた。
また、2010年にはイスラエルが執拗に画策していたイラン攻撃も回避して戦争を避けた。
2011年にはチュニジアも、エジプトも、リビアも、イエメンも、すべてドミノの駒を倒すかのように不安定化していくのを、ほとんど放置して、直接的に米軍を動かすことは一切しなかった。
現在、シリアが内乱状態になっているが、やはりアサド政権を口で批判するだけで、決して米軍を動かそうとしない。
アメリカは助けようと思えば、チュニジアやエジプトのような中東の親米政権すべてを安定化させることが可能だった。
それをせずに、むしろ逆に政権を突き放し、反政府勢力を支持した。
挙句の果てに、インターネットや、メディアや、大統領のスピーチで、現行政権をすべて批判して崩壊を加速させている。
その上に、ユーロ圏の大混乱についてもアメリカはほとんど見て見ぬふりをして混乱を増長させている。
場合によっては、格付け機関を使ってユーロ圏の信頼を揺さぶり、さらに「混乱を煽っている」とも言えるフシも見え隠れしている。
そもそもユーロ圏が動揺するきっかけを作ったのも、アメリカの投資会社ゴールドマン・サックスである。
東アジアでは、韓国にFTAを押しつけ、日本にTPPを押し付けようとしており、結果的にはそれによって韓国も日本も現行政権は激しく国内批判にさらされて、混乱が拡大した。
何が起きているのか分かるだろうか。「アメリカに関わった国が、すべて政権崩壊していく」のである。
■政府の弱体化がトレンドに
オバマ政権が意図してやっているのかどうかを確認する術はないが、結果を見ればそうなっている。だから、たまたまそうなったと言って見過ごすものではない。
だとすると、オバマ政権の２期目はそれがさらに加速すると考えてもいい。
オバマ大統領のソフトな口ぶりとは裏腹に、アメリカは今、意図的な「世界の不安定化」「政情混乱」を引き起こしている。誰が見ても歴然と「世界が不安定化」している。
アラブ圏も、ユーロ圏も、そして北朝鮮の流動化によって東アジア圏も、片っ端から政府の弱体化の方向に向かっている。
政府の弱体化がトレンドになっている。これはオバマ政権になってから一貫して続いている「重大なトレンド」だ。
他のトレンドはすべて忘れても、これだけは忘れてはならないと言うほど重大なものだ。
「政府の弱体化がトレンドになっている」
「オバマ政権がそれを加速させている」
重要なのは、アメリカでさえ「政府の弱体化」が起きているということだ。
アメリカは金融・経済がすでに崩壊寸前になっており、2011年７月には累積債務問題をこじらせて、国家破綻（デフォルト）寸前にまで追い込まれた。
オバマが２期目に再選されてすぐ2012年11月７日には、アメリカの株式市場が312ドル安で2012年最大の下げ幅となった。
これはまた2011年７月と同じ問題「財政の崖」がやってくるとの懸念で売られたものだ。
つまり、アメリカが「世界の不安定化」を画策しているとしても、アメリカ一国が安定しているのかと言えば、まったくそうではない。
むしろ、アメリカ自身も倒れそうな状況なのだ。
アジアが平和になるという意味ではない
アメリカが「自分が死ぬなら、世界を道連れにする」と決意したのかどうか知らないが、あたかもそのような動きになっている。
すべての政府が「弱体化」に直面しており、ドミノ倒しのように「崩壊」する確率が高まった。
アメリカもそれを画策しているので、よけいに全世界の政権が不安定化するはずだ。
もちろん、日本も例外ではない。
2011年３月11日には東日本大震災が起きて、翌日には福島第一原発が爆発して、日本は阿鼻叫喚の中に放り込まれた。
さらには中国・韓国からも侵略されそうになっており、これに対して政府はまったく為す術がない。日本の民主党政権は、国民から見捨てられたまま漂流している。
中国もまた経済成長が鈍化して不動産バブルが崩壊寸前になっており、2013年以降は大混乱に陥るのではないかとも言われている。
これからは「アジアの時代だ」と言われ続けており、経済的な動きを見ると確かにアジアの時代になっている。その認識は間違っていない。
しかし、アジアの時代だからと言って、アジアが平和になるという意味ではない。
むしろ、アジアが経済的に豊かになればなるほど、隣国間との確執が深まっていき、分断し、場合によっては戦争すらも起きる可能性も高まっている。
今、ほとんどの国が、政府の弱体化に直面しているのだ。
■社会秩序のメルトダウン
現在の社会秩序は1945年の第二次世界大戦の終結によって形作られたものだ。
それが、ことごとくひっくり返されようとしている。これは、社会秩序のメルトダウン現象だ。
しかし、世界のどこかの動揺が全世界の動揺にまで拡大・共鳴するのはここ最近の現象になっている。
なぜそうなるのか。
世界は、インターネットで切り離せないほど「緊密化」し、グローバル経済によってもまた「緊密化」したからだ。
グローバル経済というのは、他の国の問題から逃れられないということなのだ。世界がうまく回っているときは、全世界が「旨み」を享受できる。
しかし、世界が混乱していくと、他国の混乱が嫌でも自国に波及していくのである。10年前まではギリシャがどうなろうとほとんどの日本人には何の関心もなかっただろう。
しかし、グローバル経済が浸透した結果、個人・法人・国家が全員グロソブ（グローバル・ソブリン債）や、ユーロ通貨や、ETF（上場投資信託）を所有することになった。
その結果、ギリシャが破綻していくことで、みんなまとめて損失を抱える時代になったのである。
アラブが混乱したら石油ショックが来るというのは、1970年代を通過して生きている人間は誰でもが知っている。
今、アラブ圏が混乱の極みにあるのだから、日本がグローバル経済に組み込まれているのであれば、「巻き込まれる」のである。
アジアはいつ緊迫化してもおかしくない
まだ、誰も考えていないようだが、アラブ圏大混乱の「第二波」では、新たな石油ショックが必ずやって来る。
そのときに何が起きるのか分かるだろうか。石油が一気に暴騰して入ってこなくなり、爆発的な社会混乱が起きる。
「政府の弱体化」は、持たざる国を破壊していくことになる。
もう、「そんなことが起こるはずがない」と楽観視するような時代ではなくて、何でも起こりえると逆に思わなければならない時代なのだ。
社会秩序のメルトダウン現象はどこから起きてもおかしくない。
そして、どこの国でも例外なく、「政府の弱体化」は最終的には国民生活の破綻につながっていく。
現在の次から次へと起きる「政府の弱体化」「政権の崩壊」「未曾有の災害」を見て、誰もが漠とした不安を抱くのは当然のことだ。
■いったい世の中はどうなるのか。
誰もがそう思いながら、固唾を飲んで世界の情勢を見守っている。
政府の弱体化がトレンドとして続いているのであれば、これから起きるのは、大きなところで、国家の破綻、国民生活の破綻だ。
そして、すぐに国民の困窮化、治安の悪化が後に続く。
アメリカに関わった国は、片っ端から政権崩壊していく現実があるが、日本ほどアメリカに関わっている国はない。
オバマ政権の２期目、日本も今よりもさらにひどい状況に巻き込まれていくことになる。
（参考記事）
米国はどのように衰退してゆくのか？〜『米国人の精神構造は？』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=270359
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