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大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛ 『パナソニック経営難の解決策とは？ 』
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パナソニック 純損失6852億円
スクウェア・エニックスHD 純損失が54億円
シャープ 格付けを6段階引き下げ
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▼ パナソニックに求められているのは、パラダイムシフト
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パナソニックが先月31日発表した2012年4月から9月までの中間決算は
6852億円の最終赤字となり、通期でも7650億円の最終赤字との予想を
発表しました。
これにより、パナソニックは2年連続の巨額赤字を計上する見込みです。
業績の悪化を受けて、株価も400円を割り込みストップ安を記録しています。
このような状況のパナソニックについて心配している人は多いと思います。
パナソニックの津賀社長は「パナソニックは普通の会社ではない、
それをしっかりと自覚しなくてはならない」と記者会見で述べていましたが、
結局のところ「今後パナソニックは何に集中するつもりなのか」という点は
何も説明しておらず、未だに模索中ということでした。
「パナソニックはこういう会社になります」という発表ではなかったため、
ますます投資家にパニックを引き起こしただけ、と私は感じました。
例えば、フィリップスは家電から手を引き、LEDや医療関係向け製品に
特化する方向性を示しました。
IBMもかつては「箱売り（ハードウェア販売）」をしていましたが、
今ではソリューション提供中心にシフトしています。
つまり、必要とされているのは「パラダイムシフト」なのです。
パナソニックは大々的に事業部編成を行うそうですが、それだけではなく
「ある特定の１つか2つの分野で世界一を目指す」というような方向性を
示すべきだったと思います。
スマートハウスを軸にしたハウジング分野、あるいはメディカル・医療分野
などは絶好の候補でしょう。
新たな道を示す明確な方向性を早く示して欲しいと思います。
また、パナソニックの赤字とは意味合いが異なりますが、
スクウェア・エニックス・ホールディングスが中間決算で
初の純損益が54億円の赤字になるとの見通しを発表しました。
ゲームメーカーの純損益を見ると、ゲームソフト販売構成が「据置型」から
「携帯型」へいち早く転換できたか否かで明暗が別れたことが分かります。
セガ、カプコン、バンダイナムコ、コナミなどは早いタイミングで
「携帯型」へ転換できたので、未だに利益が出ていますが、
一方のスクウェア・エニックス、任天堂は、非常に厳しい状況に
追い込まれています。
これもパラダイムシフトに乗り遅れた一つの事例です。
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▼ 日本は、際限なくモラルハザードが広がる国
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先日格付け大手フィッチ・レーティングスは、シャープの格付けを
これまでより6段階引き下げ、投機的水準の「シングルBマイナス」としたと
発表しました。
私が問題だと感じているのは、どこから見ても「投機的」でしかない
シャープに対して、日本の銀行が3500億円もの資金を融資していることです。
これほど財務状況が悪化した企業に銀行がお金を貸す、
というのは通常考えられません。
私はそんなことがまかり通る国を見たことがありません。
銀行が「政府の御用聞き」に成り下がってしまい、金融機関としての
機能を果たせていないと言わざるをえないと思います。
財務省が銀行を救済し、今度は銀行が企業を救済するという構図ですが、
完全にモラルハザードに陥っています。
中小企業金融円滑化法の問題点については今さら指摘する必要はないと
思いますが、本来時限立法であったこの法律は延長を繰り返し、
問題の先送りを続けています。
おそらく来年の期限切れのタイミングでも、
再び延長が検討されるのではないかと思います。
日本という国は、モラルハザードが際限なく広がる国になってしまった、
そう強く感じてしまいます。
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この大前研一のメッセージは11月4日にBBT557chで放映された
大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
再構成しております。
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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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過去の習慣や成功事例が通用しなくなっている世の中、様々な産業で
パラダイムシフトが求められてくるのではないでしょうか。
皆さんの会社は、市場の変化やチャンスを察知できていますか？
既存の事業に固執してはいませんか？
大局的な視点を持って世の中の流れを見ることは、
現状から脱却する新しい方向性の発見につながります。
『本質を見極め、正確な判断を』
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⇒ http://r34.smp.ne.jp/u/No/212376/idCb0gH7ci0D_212949/121109001.html
[This week TOPICS]
◇colum1 大前研一『ソフトバンクのM&Aと今後の課題』
◇colum2 安田久『飲食店を開業するならFCがおすすめ！？』
◇colum3 山崎和邦『デフレ脱却には政府と日銀の協力が必須！？』
◇colum4 東岳証券『世界食糧事情が困難に直面』
【ソフトバンクとスプリント・ネクステルが合併しても、状況は厳しい】
ソフトバンクとイー・アクセスは1日、両社の経営統合とソフトバンクモバイルとイー・アクセスのLTE回線の相互乗入れを発表しました。またソフトバンクは15日、米携帯電話会社大手スプリント・ネクステルを買収すると発表。買収総額は1兆5709億円にのぼる見通しとのことです。イー・アクセスとの経営統合は、帯域のカバーを狙っているのでしょう。テザリングへの対応を含め、NTTドコモとKDDIに遅れを取らないよう意識を強めていると感じます。
一方でスプリント・ネクステルの買収については、その「真意」を図りかねるというのが率直な感想です。ソフトバンクの発表によると、スプリント・ネクステルを買収することで契約者数は9000万人に達し、NTTドコモの6000万人を超えるということです。しかし日米という異なる国の契約者数を足し合わせても、単純には比較できないので意味がないと思います。
またスプリント・ネクステルの契約件数は米国では3位の携帯電話会社ですが、AT&T（1位）とベライゾン（2位）との差が大きく開いています。契約者数はかろうじて約2倍の差で収まっていますが、売上高では約3倍〜4倍、時価総額では約10倍の違いがあります。さらには、AT&Tとベライゾンが約2000億円〜3500億円もの安定した利益を出しているのに対し、スプリント・ネクステルは赤字です。最近では契約者数も減少傾向で、基本的にかなり「苦しい状況にある会社」と言わざるをえないと思います。
日本の3位であるソフトバンクが、米国3位とは言いつつも苦しい状況にあるスプリント・ネクステルを買収しても、1位や2位との差は大きく、収益的にも上手くいくのかどうか私には疑問です。3位同士が手を組んでみたが「結局、日本でも米国でも（どこでも）利益は出なかった」という事態に陥る可能性も大いにあると思います。
【ソフトバンクは、スプリント・ネクステルを黒字化できるか？】
スプリント・ネクステルを買収した後、どのように活用できるでしょうか？世界共通のシステムにすることで、スプリント・ネクステルのプログラムを日本でも使えるようにできれば、海外に出かけた時もローミング不要で自動的にスプリント・ネクステルの回線に切り替わる、ということが可能になるでしょう。
ただし、かつて同じようなことをボーダフォンも試みていましたが、基本的には国内インフラが重要であり、実現しても重要な意味を持たない施策だと言えます。ソフトバンクの孫社長のことですから、何か狙いがあるのでしょう。ドイツテレコムでも黒字化できなかったスプリント・ネクステルを、ソフトバンクがどのように黒字にさせるのかお手並拝見したいと思います。
ソフトバンクはボーダフォン買収に際して抱えた2兆5000億円の有利子負債の完済を目指し順調に負債を減らしてきていましたが、今回の買収で再び2兆円を超える有利子負債を抱えることになります。国内のNTTドコモ、KDDIとの争いが泥仕合の様相を呈してきて、再びここで大きな負債を抱えることで、ある種の「緊張感」を孫社長が求めているのではないかと私は感じてしまいます。
フリーキャッシュフローもマイナスで、多額の有利子負債を抱えたスプリント・ネクステルという赤字会社を買収し、AT&Tやベライゾンという圧倒的な巨人に対して、ソフトバンクがどのような戦略に打って出るのか、今後注目したいと思います。
▓ 大前 研一
経営コンサルタント、経済評論家、社会起業家。世界的な経営コンサルタントとして知られ、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。
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実は中国における労働者の器物破損などのデモ行為は、日本企業だけでなく、中国企業も台湾企業も受けています。──
2012/10/19
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『大前研一 ニュースの視点』11/2号より抜粋
＜読者の質問＞
今現在は飲食業とは違う職業についていますが、来年には飲食店をスタートしたいと思っています。 以前は簡単に考えていましたが、いざ本気で出店することになったら、オリジナル店舗でやるか、FCをやるかで迷っています。 それぞれに、良い点も悪い点もあるとおもいます。 何かアドバイスをお願いします。
＜回答＞
確かに、自分で考えたお店とFCには、良い点もマイナスの点もありますね。オリジナル店舗をどのようなもので考えているのか分からないので、ハッキリとした答えは出せませんが、初めて飲食店をやるならFCをおすすめしますね。
一番の理由は、出来上がっているお店の方がノウハウがあるので、経営しながら勉強になります。 それに、多少お金はかかりますが、知名度とノウハウがあるので、売上予想がたてやすいし、管理も楽。 でも、FCすべてが儲かっているわけではないので、色んな会社を見比べながら判断してください。
自分でオリジナルを作るのは楽しいですが、飲食業界で働いていたなどの経験値がなければ、失敗する確率が高い。 飲食の経験のない人が、物件取得、内装、デザイン、メニューづくり、人材確保、業者選びなど……オープンに必要なことをやるのは大変です。
お金をボラれたり、手抜き工事されたり、思っていたのと違う内装になったり、さまざまな問題が起こる可能性があります。 業者さんの中には、相手が素人だと思ったら、足元をみてくる方もいます。
異業種で、どうしてもオリジナルでやりたいという時は、経験豊富なプロデューサーを使うのもよいと思います。
私みたいな……(笑)。
なんて冗談ですが、業者とやり取りをしてくれたり、いろんな問題を解決してくれるので、便利ですよ。 １号店の失敗は許されないので、万全の体制で望んでくださいね。
▓ 安田 久
35歳で起業し監獄レストラン『アルカトラズ』で一躍脚光を浴びる。2002年には人気番組「マネーの虎」に出演。現在、イベントプロデュース、テレビ出演、講演活動、セミナー、雑誌連載など多方面にわたって活動中。
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2012/10/25
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『＜マネーの虎＞安田久の天国と地獄』11/1号より抜粋
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「政府日銀共同文書」を出したことは大きな意義があった。筆者が本稿で述べてきた「政府日銀の協業」というものをやろうとする意思表示である。日銀法改正まではこれしかない。30日の日銀の政策決定会合では、11兆円の枠拡大では、結局は何もなかったに等しい。為替も株もそれを反映した。が、実質的には意味が大きかったのだ。
共同文書の趣旨は「デフレからの早期脱却に向けて、政府と日銀は一体となって最大限の努力をする」というものである。今のデフレは明確に需要不足である。供給力はあまり増えていない。需要が減っているからデフレになる。当たり前だ。75年前にケインズが説き、それには関係なく昭和恐慌で高橋是清が実行した背景である。リーマンショックまでは輸出増加が内需不足を補ってきた。07年から08年にかけては、デフレギャップは解消していて、それを先取りした日経平均株価は、03年春の不良債権処理の一応の完了から４年半で２倍半になった（03年春7,607円〜07年７月18,261円）。
このデフレギャップを、政府日銀が筆者のいう「協業」で解消させようというのだ。ところで為替投機筋は５カ月ぶりに円を売り越しに転じた。米景気次第と日銀の緩和策次第であった。円先物の売り越しは５カ月ぶりに円安を見越したと言える。
投機筋の相場観が変化したためだが、今の日銀では今後の一段の円安には行くまい。日銀の目指した１％インフレが実現困難になったので、一段の緩和を見込んでの相場観の変化だったろうが、30日の会議で僅か11兆円枠の増加では「市場が予期した通りの無難さ」に過ぎず、それ自体では今後の円安誘導にはなるまい。投機筋の相場観の５カ月ぶりの変化を捉えて、日銀が「デフレが終わるまで（英国みたいに）２％のインフレ目標を設定する」とか言い出せば、株も為替も方向を決めたろう。
30日の会合、市場の反応は、為替も株も結局、日銀会合は何もなかったに等しかった。
１）だが「政府日銀共同文書」を出したことは大いに意義がある。その内容はたいしたものではないが、前原氏にセッツカレて作成したものか、いずれにしても政府と日銀が協業でデフレ脱却・円安誘導を演出する意図は大としたい。こういう形で共同文書を声明文めいて出したことは、政府が一歩日銀に踏み込んだと言える。
「中央銀行の独立性」を金貨玉条とする日銀としては、領地を一方譲った思いだろうが、現状の日本にとってはいいことだった。
２）銀行に対して外債を担保として与信を無制限に出すことにした。これで外貨外債を買いやすくした。初めてのことである。為替も株も反応しなかったが、実はこの意義は大きい。
３）また、金融機関が貸し出しを増やした分に応じて「無制限」に資金供給するとした。この「無制限」という表現は、筆者の記憶する限りは1965年３月の山一証券の実質破綻に瀕した時の田中角栄蔵相が、日銀特融を「無制限に、無担保で」と強調した時以来である（あれで山一の破綻も市場は平穏に受け止めた。しかも当時の新聞は良識があって、その無制限融資と同時発表の形で山一破綻を報じた。無論、大新聞同士の申し合わせがあった。ただ九州の西日本新聞だけがすっぱ抜いた）。
「無制限」の表現は、筆者の記憶に間違いなければ、あれ以来の47年ぶりのことだ。逆の言い方をすれば、それだけ日本経済は傷んだデフレだ、ということになる。
４）２カ月連続の緩和は異例で、筆者の記憶によれば03年春以来の９年半ぶりである。
あの時は、福井総裁が「デフレが終わるまで」と表明して、４月のりそな銀行への最後の公的資金注入を以て、不良債権処理の一応の終わりを見て、株式相場は7607円から07年７月の18261円までの２倍半に上昇したという長期大相場を示現した契機となった。従来の緩和策は１カ月おきだったが、今回は２カ月連続で枠を広げたのは大きな変化ではある（70兆円→80兆円→91兆円）。日銀にこうした対応を迫ったのは政府である。
軽率を以て鳴る、と本稿では前原氏を評してきたが「軽率≒セッカチ≒行動が早い」と弁証法的に前向きに解釈したいとも本稿では言ってきた。これが生きたとしておきたい。英国みたいに「２％目標」を断固言えば、為替も株も様変わりになるが、それは言えないという。
１％目標を掲げておきながら、今年度はインフレどころか▼0・1％で、来年度が0・4％、再来年度でやっと0・8％だという予測である。日本のデフレ圧力はそれだけ根が深かったのだと知れた。
▓ 山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。
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山崎和邦の投機の流儀
1,500円/ 月額
何ヵ月か前の既報で、ビルの空室率が減ってきたという話しから、REITが活況になるだろうと述べたことがあったが──
2012/11/04
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『山崎和邦の投機の流儀』11/4号より抜粋
2012年、深刻な干ばつを受け、世界各国が食糧の収穫見通しを引き下げた。特に世界最大の食糧輸出国である米国が半世紀ぶりの大干ばつに見舞われ、米シカゴ商品取引所のトウモロコシ、大豆と小麦価格が相次いで史上最高値を記録した。
6月初めと比べ、トウモロコシ、大豆、小麦の価格はそれぞれ、63%高、33%高、40%高となった。食糧の減産が食糧の供給不足への懸念を誘発した。
市場には、今年も08 年のように食糧危機が発生するかとの推測が出てきた。ただし、我々は、世界の食糧需給状況が厳しいものの、08年と比較すると、今年食糧危機が発生する可能性が高くない。
まず、今年大幅に値上がった主な食糧はトウモロコシと大豆であるが、国民生活に深く関わる小麦と米の在庫がだぶついている。今のところ、米価格が08年より約30%低下したほか、今年の米収穫見通しも高い。一方、トウモロコシと大豆は7月に大幅に値上げしたが、8月に調整することになり、階段的な特徴が見られる。ただし、08 年の食糧危機は異なる状況であった。当年、小麦と米の在庫が30年以来の低水準となったことに加え、大規模な干ばつを受け、全世界の食糧価格が一気に高くなる恐慌となった。
当時、食糧価格の上昇は幅が大きく、時間が長く続いたため、世界の貧乏層に悪影響を与え、深刻な社会危機を誘発した。金融投機筋が穀物生産予想への投機操作が今年の食糧価格が大幅上昇となった要因の1つである。
食糧価格が最初に大幅に上昇したものの、干ばつが緩和し、実際の生産高が予想を上回ると、投機筋が理性に戻り、価格が大幅に下落するだろう。最近、世界の主要穀物生産地に降雨がある。
干ばつが緩和したことによって、食糧価格が上昇してから保ちあいに転じた。将来、天候が引続き緩和すると、食糧価格が更に下落するだろう。ただし、08年の状況は異なる。深刻な天候を受け、小麦などの農産物が大幅に減産した。それに加え、08年に金融危機が発生し、国際原油価格が大幅上昇となった。また、数多くの穀物生産国が輸出を制限し、食糧価格が棒上げして高値圏で保ちあっていた。
前述したように、今年は08年のような食糧危機が再来しない。
http://www.mag2.com/o/kinyukeizai/2012/1109.html
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